司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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相続税節税・養子縁組訴訟・有効の1審判決が最高裁で確定 

相続税の節税を目的にした養子縁組が、有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は1月31日、無効とした2審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡しました。その結果、有効とした1審・東京家裁判決が確定しました。
節税を目的にした養子縁組は富裕層を中心に行われているとみられ、従来の運用を追認する内容となりました。
裁判で有効性が争われたのは、2013年に死亡した男性が、長男の息子である孫と生前に結んだ養子縁組。男性の長女と次女が無効を求めて提訴しました。
2審判決は、長男が税理士を連れて節税メリットを父親に説いていたことから『相続税対策が中心で男性に孫と親子関係を創設する意思はなかった』として養子縁組を無効と判断していました。

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懲役・禁錮刑の一本化を検討 再犯防止教育、柔軟に

 刑務所で過ごす「懲役刑」と「禁錮刑」を廃止し、刑務作業に加えて教育なども受けやすくする新たな刑罰への一本化を法務省が検討していることがわかりました。
若者や高齢の受刑者など、それぞれの事情に柔軟に対応する狙いがあります。
法相の諮問機関「法制審議会」に2月にも諮問する予定です。
実現すれば、1907(明治40)年の刑法制定以来の刑罰制度の見直しとなります。

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結婚、男女とも「18歳以上」に=今国会に民法改正案

政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めました。

結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていました。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだうです。

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刑法改正、「強姦」を「強制性交等罪」に変更

法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めました。
この刑法改正案は20日に開会した通常国会に提出する予定で、3月上旬の閣議で正式決定される見通しです。

強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更です。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。


改正案は、強姦(強制性交等)罪や強制わいせつ罪などについては、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化します。
また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役5年と懲役6年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくします。

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民法の改正(その千二百七)

(3) 第三者保護規定
詐欺による意思表示の取消しは「善意の第三者」に対抗できないとされている(民法第96条第3項)が,第三者が保護されるには善意だけでなく無過失が必要であるとの学説が有力である。そこで,これを条文上明示するものとしてはどうか。
また,併せて第三者保護規定の配置の在り方についても検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(3)[45頁]】

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