遺言の執行(その九の二)

特定不動産の遺贈の場合には、受遺者に対して被相続人名義から受遺者名義に移転登記をしなければなりませんが、この登記に際しては遺言執行者が登記申請人となり手続を進めます。
したがって、特定不動産の受遺者から、遺言の執行としての目的不動産の所有権移転登記手続きを求める訴えの被告適格を有する者は遺言執行者に限られます(最判昭43・5・31)。
特定不動産について、特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言がなされた場合は、当該特定相続人は被相続人の死亡とともに当該不動産の所有権を取得し、単独で相続を原因とする所有権移転登記手続きをすることが可能ですから、遺言執行者は遺言執行手続きとして登記手続きをする義務を負うものではありません(最判平7・1・24)。
更に、判例は、特定の不動産を特定の相続人に相続させる趣旨の遺言をした遺言者の意思は、相続人自身が相続開始と同時に当該不動産の占有・管理をすることとにあり、遺言執行者があるときでも、遺言書に当該不動産の管理および相続人への引き渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情がない限り、遺言執行者は当該不動産の管理する義務や相続人に不動産を引き渡す義務を負わないと解されるとしています。
そして、当該不動産についての賃借権請求確認訴訟の被告適格は遺言執行者ではなく、当該不動産を取得した相続人であると判示しています(平10・2・27)。


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