司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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離婚後の親子、交流促進を、超党派議連が議員立法


自民、民進両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」は、離婚や別居で婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進するための法案をまとめました。

 離婚の際、子の監護に要する費用の分担や子との面会頻度を、書面で取り決めるよう努力義務を課したのが柱。各党で今国会へ共同提出を目指します。

 法案は基本理念で、離婚後の継続的な親子関係の維持について「実現が図られなければならない」と規定。その上で「子に意思を表明する機会を確保するよう努め、健全な成長、人格形成が阻害されることがないようにしなければならない」としています。
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