司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。
事案は、6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性が、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てたものです。
一昨年、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。
これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。
そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。
その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。
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