司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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少年法・18歳未満に引き下げ諮問、 懲役・禁錮刑を一本化

金田法相は9日、少年法の適用年齢(現行20歳未満)を18歳未満に引き下げることや、再犯防止の観点から受刑者らの処遇を充実させる刑事法の在り方について、法制審議会に諮問しました。
刑務作業が刑の内容である「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑の創設など論点が多岐にわたっており、答申まで少なくとも1年以上かけて議論される見通しだそうです。
少年法の適用年齢が18歳未満になると、18、19歳が保護処分の対象から外れ、今の成人と同様の刑事手続きで扱われることになります。

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離婚後の親子、交流促進を、超党派議連が議員立法


自民、民進両党など超党派の「親子断絶防止議員連盟」は、離婚や別居で婚姻関係が破綻した父母の一方と、離れ離れになった子が面会や交流を通じて、継続的な親子関係の維持を促進するための法案をまとめました。

 離婚の際、子の監護に要する費用の分担や子との面会頻度を、書面で取り決めるよう努力義務を課したのが柱。各党で今国会へ共同提出を目指します。

 法案は基本理念で、離婚後の継続的な親子関係の維持について「実現が図られなければならない」と規定。その上で「子に意思を表明する機会を確保するよう努め、健全な成長、人格形成が阻害されることがないようにしなければならない」としています。

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プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。
事案は、6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性が、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てたものです。
一昨年、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。
これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。
そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。
その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。

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相続税節税・養子縁組訴訟・有効の1審判決が最高裁で確定 

相続税の節税を目的にした養子縁組が、有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は1月31日、無効とした2審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡しました。その結果、有効とした1審・東京家裁判決が確定しました。
節税を目的にした養子縁組は富裕層を中心に行われているとみられ、従来の運用を追認する内容となりました。
裁判で有効性が争われたのは、2013年に死亡した男性が、長男の息子である孫と生前に結んだ養子縁組。男性の長女と次女が無効を求めて提訴しました。
2審判決は、長男が税理士を連れて節税メリットを父親に説いていたことから『相続税対策が中心で男性に孫と親子関係を創設する意思はなかった』として養子縁組を無効と判断していました。

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