司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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民法の改正(その千二百七)

(3) 第三者保護規定
詐欺による意思表示の取消しは「善意の第三者」に対抗できないとされている(民法第96条第3項)が,第三者が保護されるには善意だけでなく無過失が必要であるとの学説が有力である。そこで,これを条文上明示するものとしてはどうか。
また,併せて第三者保護規定の配置の在り方についても検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(3)[45頁]】

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民法の改正(その千二百六)

(2) 第三者による詐欺
第三者が詐欺をした場合について,相手方が第三者による詐欺の事実を知っていた場合だけでなく,知ることができた場合にも,表意者はその意思表示を取り消すことができるものとしてはどうか。
また,法人が相手方である場合の従業員等,その行為について相手方が責任を負うべき者がした詐欺については,相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわりなく取消しを認めるものとする方向で,相手方との関係に関する要件等について更に検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(2)[44頁]】


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民法の改正(その千二百五)

部会資料26

4 詐欺及び強迫
(1) 沈黙による詐欺
積極的な欺罔行為をするのではなく,告げるべき事実を告げないことで,表意者を錯誤に陥れ,意思表示をさせることも,詐欺に該当し得る旨の明文の規定を設けるべきであるという考え方については,規定を設ける必要性を疑問視する意見があることなどを踏まえ,沈黙が詐欺に該当する範囲や規定の要否について,更に検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(1)[43頁]】

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民法の改正(その千二百四)

(3) 第三者保護規定
詐欺による意思表示の取消しは「善意の第三者」に対抗できないとされている(民法第96条第3項)が,第三者が保護されるには善意だけでなく無過失が必要であるとの学説が有力である。そこで,これを条文上明示するものとしてはどうか。
また,併せて第三者保護規定の配置の在り方についても検討してはどうか。

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民法の改正(その千二百三)

(2) 第三者による詐欺
第三者が詐欺をした場合について,相手方が第三者による詐欺の事実を知っていた場合だけでなく,知ることができた場合にも,表意者はその意思表
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示を取り消すことができるものとしてはどうか。
また,法人が相手方である場合の従業員等,その行為について相手方が責任を負うべき者がした詐欺については,相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわりなく取消しを認めるものとする方向で,相手方との関係に関する要件等について更に検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(2)[44頁]】

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民法の改正(その千二百二)

部会資料25

4 詐欺及び強迫
(1) 沈黙による詐欺
積極的な欺罔行為をするのではなく,告げるべき事実を告げないことで,表意者を錯誤に陥れ,意思表示をさせることも,詐欺に該当し得る旨の明文の規定を設けるべきであるという考え方については,規定を設ける必要性を疑問視する意見があることなどを踏まえ,沈黙が詐欺に該当する範囲や規定の要否について,更に検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(1)[43頁]】

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民法の改正(その千二百一)

(補足説明)
1 当事者が表意者に対して信義則上告知すべき事実を告げない場合にも詐欺が成立することについては,判例,学説上おおむね異論なく承認されている。もっとも,その具体的な要件については議論があり,特に,①どのような場合に告知義
務を負うか,②沈黙による詐欺における故意の具体的な内容,③欺罔行為の内容などが問題とされている。
どのような場合に当事者が相手方に対して告知義務を負うかについては,一定の情報を告知しないことによって相手方の権利を害するかどうか,当事者の属性(専門家かどうか。)などを考慮する見解などがあるが,現時点では十分なコンセンサスが得られていないとされている。
また,沈黙による詐欺における故意の内容として,ある情報を表意者が知らないことについての認識(錯誤の認識),その情報を表意者に告知する義務があることについての認識(違法性の認識)が必要であるとの見解などがあるが,違法性の認識の要否については見解が分かれ得る。また,これらの認識が,詐欺の要件として一般的に必要とされる二段の故意(表意者を錯誤に陥らせようとする故意と,錯誤による意思表示をさせる故意)を沈黙による詐欺に即して具体化したも
のなのか,これとは質的に異なる要件であるのかは必ずしも明瞭ではない。
欺罔行為の内容については,告知すべき事実を敢えて告知しないことによってその事実が存在しないという錯誤に陥らせる行為に限定されるのか,相手方が錯誤に陥っていることを認識しつつこれを利用する行為が含まれるのかなどが問題になる。

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民法の改正(その千二百)

(比較法)
・オランダ民法第6編第228条
・フランス民法改正草案(カタラ草案)第1110条,第1110-1条,第11
13-1条
・フランス民法改正草案(司法省2008年草案)第50条
・フランス民法改正草案(司法省2009年草案)第44条
・フランス民法改正草案(テレ草案)第33条,第34条,第44条
・ユニドロワ国際商事契約原則2010第3.2.5条
・ヨーロッパ契約法原則第4:107条

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(民法の改正(その千百九十九)

(1) 沈黙による詐欺
沈黙による詐欺については,規定を設けないこととしてはどうか。
○ 中間的な論点整理第30,4(1)[93頁(229頁)]
積極的な欺罔行為をするのではなく,告げるべき事実を告げないことで表意者を錯誤に陥れて意思表示をさせることも,詐欺に該当することがあるとされている。
そこで,このことを条文上明記すべきであるという考え方があるが,これに対しては,現行の詐欺の規定があれば足りるとして規定を設ける必要性を疑問視する指摘もある。このような指摘を踏まえ,沈黙による詐欺に関する規定の要否や設ける場合の規定内容(沈黙が詐欺に該当する範囲等)について,更に検討してはどうか。
【部会資料12-2第3,5(1)[43頁]】

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(民法の改正(その千百九十八)

部会資料 29

第1 意思表示
1 詐欺及び強迫
(比較法)
各論点の箇所に掲げたもののほか,以下のものを参照
・ドイツ民法第123条
・オランダ民法第3編第44条,第6編第228条
・スイス債務法第28条
・フランス民法第1109条,第1116条,第1117条
・フランス民法改正草案(カタラ草案)第1111条,第1111-1条,第111
3条,第1113-1条,第1113-2条,第1113-3条,第1115条,
第1115-1条
・フランス民法改正草案(司法省2008年草案)第51条,第57条から第59条
まで,第64条
・フランス民法改正草案(司法省2009年草案)第45条,第52条から第54条
まで,第59条
・フランス民法改正草案(テレ草案)第33条,第44条
・ユニドロワ国際商事契約原則2010第3.2.5条,第3.2.8条
・ヨーロッパ契約法原則第4:107条,第4:111条

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(民法の改正(その千百九十七)

(3) 第三者保護規定
詐欺による意思表示の存在を前提として第三者が当該法律関係に新たに利害関係を有するに至った場合に,当該第三者が保護されるための要件として,第三者は善意かつ無過失であることを要するものとしてはどうか。
【部会資料12-2第3,5(3)[45

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(民法の改正(その千百九十六)

(2) 第三者による詐欺
第三者が詐欺をした場合について,相手方が第三者による詐欺の事実を知っていた場合だけでなく,知ることができた場合にも,表意者はその意思表示を取り消すことができるものとしてはどうか。
また,法人が相手方である場合の従業員等,その行為について相手方が責任を負うべき者がした詐欺については,相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわりなく取消しを認めるものとする方向で,相手方との関係に関する要件等について更に検討してはどうか。

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(民法の改正(その千百九十五)

部会資料22

4 詐欺及び強迫
(1) 沈黙による詐欺
積極的な欺罔行為をするのではなく,告げるべき事実を告げないことで,表意者を錯誤に陥れ,意思表示をさせることも,詐欺に該当し得る旨の明文の規定を設けるべきであるという考え方については,規定を設ける必要性を疑問視する意見があることなどを踏まえ,沈黙が詐欺に該当する範囲や規定の要否について,更に検討してはどうか。

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(民法の改正(その千百九十四)

(2) 第三者による詐欺
第三者が詐欺をした場合について,相手方が第三者による詐欺の事実を知っていた場合だけでなく,知ることができた場合にも,表意者はその意思表示を取り消すことができるものとしてはどうか。
また,法人が相手方である場合の従業員等,その行為について相手方が責任を負うべき者がした詐欺については,相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわりなく取消しを認めるものとする方向で,相手方との関係に関する要件等について更に検討してはどうか。

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(民法の改正(その千百九十三)

部会資料22

4 詐欺及び強迫
(1) 沈黙による詐欺
積極的な欺罔行為をするのではなく,告げるべき事実を告げないことで,表意者を錯誤に陥れ,意思表示をさせることも,詐欺に該当し得る旨の明文の規定を設けるべきであるという考え方については,規定を設ける必要性を疑問視する意見があることなどを踏まえ,沈黙が詐欺に該当する範囲や規定の要否について,更に検討してはどうか。

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(民法の改正(その千百九十二)

(4) 意思能力を欠く状態となった後に到達し,又は受領した意思表示の効力
表意者が意思表示を発信した後,相手方に到達する前に,意思能力を欠く状態となった場合や,意思能力を欠く状態で相手方の意思表示を受領した場合における意思表示の効力については,現行民法上規定がない。そこで,意思能力に関する基本的な規定を新たに設けること(前記「第2 意思能力」参照)を前提として,この場合における意思表示の効力についての規定も設
けるべきであるという考え方があるが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百九十一)

3) 意思表示の受領が拒絶された場合
通常であれば意思表示が相手方に到達したはずなのに,相手方が意思表示の受領を拒絶するなどしたために,相手方による現実的な意思表示の了知が遅れたり,了知されなかったりした場合については,意思表示の到達の有無及びその時期が裁判上しばしば問題とされてきたとの指摘がある。この点については,裁判例の集積等を踏まえ,相手方が意思表示の内容を了知できるように表意者の側として常識上なすべきことをした場合には,それ以後の意思表示の滅失,毀損等の危険は相手方に移転すると考え,正当な理由なく受領を拒絶した時に意思表示は到達したものと解すべきであるとする見解がある。
そこで,このような見解を踏まえ,意思表示が相手方に通常到達すべき方法でされた場合において,相手方が正当な理由なく到達のために必要な行為をせず,そのためにその意思表示が到達しなかった場合には,その意思表示の到達が擬制されるものとすべきであるという考え方が提示されているが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百九十)

(2) 意思表示の到達主義の適用対象
意思表示の到達主義を定める民法第97条第1項は,「隔地者に対する意思表示」を対象とするものであるところ,この規律は,対話者に対する意思表示にも妥当するものと解されている。
そこで,その旨を含め,意思表示の到達主義の適用対象を条文上明確にすべきであるという考え方があるが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十九)

7 意思表示の到達及び受領能力
(1) 意思表示の効力発生時期(民法第97条)
民法第97条第1項は,意思表示の効力発生時期について,「到達した時」と定めているが,この「到達」とは,これまでの裁判例の集積を踏まえ,今日では一般に,相手方が社会観念上了知し得べき客観的状態が生じたと認められるときなどと説明されている。
意思表示が到達したといえるかという問題は,実務上も重要な問題であり,できる限り具体的な判断基準を明文化すべきであるという考え方があるが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十八)

(2) 不利益事実の不告知
消費者契約においては,事業者が,重要事項又は当該重要事項に関連する事項について消費者の利益となる旨を告げ,かつ,当該事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったこと(不利益事実の不告知)により,消費者が,当該事実(不利益となる事実)が存在しないと誤認し,それに基づいて意思表示をした場合には,表意者(消費者)に取消権が与えられている(消費者契約法第4条第2項)。このような場合にも,前記 (1)と同様に,消費者に限らず一般に表意者保護の必要性があるという指摘がある。
そこで,消費者契約法の上記規定を参照しつつ,消費者契約に限定しない一般ルールとして,不利益事実の不告知がされた場合の表意者を保護する規定を民法に設けるべきであるという考え方が提示されているが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十七)

(関連論点)
第三者による不実告知及び第三者保護規定
不実告知は,相手方の不当な働きかけに起因する表意者の意思決定及び意思表示の不完全さに着目したものである点で,詐欺の延長線上にあるという指摘がある。
このような指摘を踏まえ,第三者が不実告知を行った場合については,第三者が詐欺を行った場合と同視し,これと同様の規律を設けるべきであるとする考え方がある。
また,同様の観点から,不実告知による意思表示を前提として,当該法律関係に利害関係を有するに至った第三者の保護についても,詐欺による意思表示の場合と同様の第三者保護規定を設けるべきであるとする考え方がある。
以上のような考え方について,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十六)

(1) 不実告知
現行法の下でも消費者契約においては,事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げたこと(不実告知)により,消費者がその事実を誤認して意思表示をしたという場合には,その誤認が民法上の詐欺や錯誤に該当しなくても,表意者(消費者)に取消権が与えられている(消費者契約法第4条第1項第1号)。
ところで,契約を締結するか否かの判断に影響を及ぼすべき事項に関して誤った事実を告げられた場合には,特に情報量の格差を指摘される消費者でなくとも,事実を誤認し,その結果として意思決定が不適当なものとならざるを得ないため,消費者に限らず一般に表意者保護の必要性があるという指摘がされている。
そこで,消費者契約法の上記規定を参照しつつ,消費者契約に対象を限定しない一般ルールとして,不実告知がされた場合の表意者を保護する規定を民法に設けるべきであるという考え方が提示されているが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十五)

6 意思表示に関する規定の拡充
社会・経済が変化し,取引が複雑化・多様化する中で,現在の民法上の意思表示に関する規定のみでは取引の実情に十分に対処できない場合があるという指摘がされており,具体的には,消費者契約法における不実告知や不利益事実の不告知の規定を参照しつつ,同趣旨の規定を,消費者契約に対象を限定しない一般ルールとして民法に設けるべきであるという考え方が提示されている。
そこで,後記(1)及び(2)でこのような考え方を取り上げることとするが,このほか,意思表示に関する民法上の一般ルールについて,現代的な取引の実情等を踏まえた新しい類型の規定の要否を検討するに当たり,どのような点に留意すべきか。
(注) ここでは,上記のとおり,意思表示に関する民法上の一般ルールについて,現代的な取引の実情等を踏まえた新しい類型の規定の要否を検討するものであり,消費者契約に対象を限定した特別なルール(例えば,消費者契約法第4条第1項第2号と全く同一のルール)を民法に設けることについての意見を取り上げるものではない。
また,消費者契約法中の規定の趣旨内容を包含するような一般ルールが民法に設けられるとした場合に,これに伴って問題となり得る消費者契約法の規定の在り方についても,ここで取り上げるものではない。

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(民法の改正(その千百八十四)

(3) 第三者保護規定
民法第96条第3項は,詐欺による意思表示の取消しは,「善意の第三者」に対抗することができないとしており,条文上,無過失を要求していない。しかしながら,学説上は,この規定の基礎には権利外観法理があると理解し,外観に対する信頼が保護されるためには,その信頼が正当なものであることを要するとして,無過失であることを要求する見解が有力である。
そこで,詐欺による意思表示があった場合の第三者保護規定では,第三者の善意無過失を要することを条文上明確にすべきであるという考え方があるが,どのように考えるか

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(民法の改正(その千百八十三)

(関連論点)
詐欺をした第三者が代理人その他の相手方が責任を負うべき者である場合
法人の従業員等,その行為につき相手方が責任を負うべき者がした詐欺については,相手方が自ら詐欺をしたのと同視されてもやむを得ないとして,相手方が詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわりなく,取消しを認めるべきであるという考え方が提示されているが,どのように考えるか。

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(民法の改正(その千百八十二)

(3) 第三者保護規定
民法第96条第3項は,詐欺による意思表示の取消しは,「善意の第三者」に対抗することができないとしており,条文上,無過失を要求していない。しかしながら,学説上は,この規定の基礎には権利外観法理があると理解し,外観に対する信頼が保護されるためには,その信頼が正当なものであることを要するとして,無過失であることを要求する見解が有力である。
そこで,詐欺による意思表示があった場合の第三者保護規定では,第三者の善意無過失を要することを条文上明確にすべきであるという考え方があるが,どのように考えるか

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