司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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(民法の改正(その千九十)

(補足説明)
1 民法第1編第5章は「法律行為」と題して法律行為に適用される規定群を設けている。
法律行為の概念は,民法制定以来定着したものとなっていることからこれを維持することとするが,「法律行為」概念は難解であるなどの批判もあるところから,法律行為に関する基本的な規定を設けるべきであるという考え方がある。

2 法律行為については,その効力の根拠が意思表示にあること,具体的には,法律行為が意思表示を不可欠の要素とし,意思表示の内容どおりの効果が生ずることが一般に認められている。本文(1)は,このことを法律行為に関する基本的な規定の一つとして明文化しようとするものであり,法律行為の効力の根拠が意思表示にあることを「意思表示に基づいてその効力を生ずる」と表現している。
他方,法律行為が効力を生ずるには,意思表示以外に法律が定めた要件があるときはこれに従うことが必要であり,また,意思表示の内容についても法律が定めを設けている場合がある。前者の例として,要物契約のように,法律行為の効力が認められるために意思表示以外の要件が必要となる場合があり,後者の例として,公序良俗やその他の強行規定による制約がある。そこで,法律行為の効力は内容及び手続の双方の面で法律の規定に従わなければならないことを明示するため,本文(1)では,当事者の意思表示が法律行為の効力の根拠となっていることと併せて,法律行為は「法令の規定に従って」効力を生ずることを明らかにしている。

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(民法の改正(その千八十九)

(概要)

本文(1)は,民法第90条を維持した上で,同条のうち「事項を目的とする」という文言を削除するものである。同条に関する裁判例は,公序良俗に反するかどうかの判断に当たって,法律行為が行われた過程その他の諸事情を考慮しており,その法律行為がどのような事項を目的としているかという内容にのみ着目しているわけではない。このような裁判例の考え方を条文上も明確にしようとするものである。
本文(2)は,いわゆる暴利行為を無効とする旨の規律を設けるものである。大判昭和9年5月1日民集13巻875頁は,他人の窮迫,軽率又は無経験を利用し,著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為は公序良俗に反して無効であるとし,さらに,近時の裁判例においては,必ずしもこの要件に該当しない法律行為であっても,不当に一方の当事者に不利益を与える場合には暴利行為として効力を否定すべきとするものが現れている。しかし,このような法理を民法第90条の文言から読み取ることは,極めて困難である。そこで,本文(2)では,これらの裁判例を踏まえ,「困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情」という主観的要素と,「著しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える」という客観的要素によって暴利行為に該当するかどうかを判断し,暴利行為に該当する法律行為を無効とするという規律を明文化するものである。これに対しては,上記大判昭和9年5月1日の定式に該当するもののみを暴利行為とすべきであるという立場からこれをそのまま明文化するという考え方や,暴利行為の要件を固定化することは判例の柔軟な発展
を阻害するとしてそもそも規定を設けないという考え方があり,これらを(注)で取り上げている。

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(民法の改正(その千八十八)

(概要)

法律行為という概念は,これを維持するものとする。その上で,法律行為という概念は難解である等の批判があることから,その意義を国民一般に分かりやすく示すための基本的な規定を新たに設ける必要があると考えられる。
本文(1)は,契約,取消し,遺言などの法律行為は,要件や手続などを定めた法令の規定に従って効力を生ずること,その効力の根拠が意思表示にあることを明らかにするものであり,法律行為に関する異論のない基本原則を明文化する新たな規定を設けるものである。
本文(2)は,法律行為とは主として民法第3編で定める契約を指すことを明らかにするとともに,そのほか単独行為が含まれる旨の規定を新たに設けるものである。
これに対し,他の規定との関係や規定の有用性等に疑問があるとして本文のような規定を設けないという考え方があり,(注)で取り上げている。

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(民法の改正(その千八十七)

中間試案

第1 法律行為総則

1 法律行為の意義(民法第1編第5章第1節関係)
(1) 法律行為は,法令の規定に従い,意思表示に基づいてその効力を生ずるも
のとする。
(2) 法律行為には,契約のほか,取消し,遺言その他の単独行為が含まれるものとする。
(注) これらのような規定を設けないという考え方がある。
2 公序良俗(民法第90条関係)
民法第90条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は,無効とするものとする。
(2) 相手方の困窮,経験の不足,知識の不足その他の相手方が法律行為をするかどうかを合理的に判断することができない事情があることを利用して,著しく過大な利益を得,又は相手方に著しく過大な不利益を与える法律行為は,無効とするものとする。
(注) 上記(2)(いわゆる暴利行為)について,相手方の窮迫,軽率又は無経験に乗じて著しく過当な利益を獲得する法律行為は無効とする旨の規定を設けるという考え方がある。また,規定を設けないという考え方がある。

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(民法の改正(その千八十六)

部会資料 75A

○ 中間試案第46「和解」

中間試案では、和解によって生ずる確定効(和解された結果と反対の証拠が出てきたとしても和解の効力が覆らないという効果)の範囲についての判例ルールを条文上明確にする提案がされた。この提案についてパブリック・コメントに寄せられた意見の中には、判例法理を明文化することができれば和解後の不当な蒸し返しを防止することができるとして賛成する意見があった。他方で、①確定効が生ずる対象を示す「その争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者間で争われていたもの」という中間試案の表現は不明確である、②和解契約に関する錯誤無効の主張を法律上・事実上困難とするような効果が生ずると一方当事者が不利益を受ける場合もあるといった理由により、反対する意見も多く寄せられた。また、現在の錯誤の規定の解釈によって解決可能であるとする意見もある。これらの指摘を踏まえ、この論点については取り上げないこととした。

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(民法の改正(その千八十五)

【反対】

沖縄弁法制委、サービサー協、大分弁、慶大、札幌弁、全国青司協、日商・東商、一弁、東弁、長野弁、日司連、日大、日弁連、日弁連消費者委、濱口他、兵庫弁、親和会、改めて見直す会、43条対策、利限法会議、個人9名
・ 事業者・消費者間、中小企業・大企業間取引等では情報・交渉力に劣る消費者や中小企業が不合理な内容の和解契約を締結させられる例も多く、和解契約に関する錯誤無効の主張を法律上・事実上、著しく困難とする規定を設けるべきではない。
・ 意思解釈及び錯誤の一般規定によって解決可能であり、これまで通り、解釈に委ねることで不都合はない。
・ 錯誤の主張ができない場合の「その争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者間で争われていたもの」との要件が一義的に不明確であり、現在の解釈より限定されるおそれがある。
・ 和解の確定効が及ばない場合の和解契約の効力覆滅の理論構成については多様な見解が主張されているため、錯誤の問題として扱うことを明文化することには反対する。
・ 人身損害についての和解の特則など、和解契約の効力を覆すことができる部分を論点として取り上げず、あえて、錯誤主張をめることができない部分の規定のみを明文化することは妥当ではないと考える。
・ 「争いの対象である権利の存否又は内容」に関する錯誤であったからといって、一律に錯誤の主張を制限すべきとは思えない。錯誤となるかどうかは、当時の当事者のおかれた状況(例えば、本人の理解力、理解の内容、代理人の有無など)等に照らして考えるべきである。

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(民法の改正(その千八十四)

補足意見
・ 錯誤という文言は分かりにくいので、「当事者間で争われていた権利の存否又は内容に関する事項を誤って認識して意思表示をした」と規定すべきではないか。

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(民法の改正(その千八十三)

寄せられた意見

第46 和解
和解によって争いをやめることを約した場合において、当事者は、その争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者間で争われていたものについて錯誤があったときであっても、民法第95条に基づく錯誤の主張をすることはできないものとする。
(注)このような規定を設けないという考え方がある。

【賛成】
全銀協、愛知弁司法制度調査委、大阪弁、経営法友会、二弁、東弁倒産法、堂島、平田
総合、福岡弁、改正研、横浜弁、早大、個人1名
・ 判例法理を明文化することにより、分かりやすい民法の実現に資する。
・ 弁護士が代理人として和解をしたにもかかわらず、後に錯誤無効を理由とする訴訟を提起される事案もあり、不当な蒸し返しを封ずる観点から賛成する。
・ 当事者が争わずに和解の前提として了解し合っていた事項をそもそも誤って認識していたときは錯誤が認められ得ることからも、これを明文化するのが有益である。

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(民法の改正(その千八十二)

2 本文は,上記の考え方の実質を維持した上で規定を設けることとするものであるが,①を「争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者間で争われていたもの」と表現することとしている。「争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項」という文言は,ここで問題となるのが「事項」に関する錯誤であること(前記第3,2(2))を明らかにするとともに,争いの対象である権利の存否又は内容とは関係がない事項について錯誤があった場合には,錯誤が認められ得ることを明らかにするものである(上記最判昭和33年6月13日)。また,争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち「当事者間で争われていたもの」に限定するのは,権利の存否又は内容が実際には和解の内容と違ったことが事後的に明らかになった場合において,当事者間で争われていなかった事項に錯誤があったときは,錯誤が認められ得ることを明らかにするものである(上記大判大正6年9月18日)。
3 もっとも,これでもなお,判例等のルールを適切に表現する要件とはなっていないとして,規定を設けることに反対する意見がある。(注)では,このような意見があることを考慮し,この点について引き続き解釈に委ねる考え方を取り上げている。

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(民法の改正(その千八十一)

(補足説明)

1 和解の効力として,和解された結果と反対の証拠が出てきたとしても和解の効力が覆らないという和解の確定効が認められると解されており,民法第696条は,この和解の確定効を前提として設けられた規定であると言われている。和解の確定効により,紛
争の蒸し返しが防止されることになるが,他方で,理由のいかんを問わず常に和解の確定効が認められるのは実際上適当ではないため,どの範囲で和解の確定効を認めるかという点が問題となる。この問題は,錯誤による和解の無効の主張(同法第95条)がどの範囲で許されるかという問題として議論されてきたが,通説は,錯誤の存在する事項を以下の①から③までに分類した上で,①については錯誤による無効主張は認められないが,②③については錯誤による無効主張が認められ得るとしている。
① 争いの目的となっていた事項
② 争いの目的である事項の前提又は基礎とされていた事項
③ ①②以外の事項
この点について,判例も,上記の通説と同様の結論を採っているとされている。①について錯誤があった場合に錯誤による無効主張を認めなかったものとして最判昭和38年2月12日民集17巻1号171頁等,②について錯誤があった場合に錯誤による無効主張を認めたものとして大判大正6年9月18日民録23輯1342頁等,③について錯誤があった場合に錯誤による無効主張を認めたものとして最判昭和33年6月13日民集12巻9号1492頁等が,それぞれ挙げられている。
そこで,和解と錯誤との関係に関する上記のような考え方を条文上明確にすることの要否が検討課題となり得る。

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(民法の改正(その千八十)

(概要)
和解によって争いをやめることを約した場合には,その争いの対象である権利の存否及び内容に関する事実について当事者が誤信していたときであっても,錯誤の主張をすることができないと解されている。
このようなルールは,判例・学説によって概ね認められているが,条文からはそのことが必ずしも読み取ることができないので,ルールの明確化を図るものである。これに対して,適切な要件を設定することが困難であり,規定を設けず,解釈に委ねるべきであるという考え方があり,これを(注)で取り上げている。

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(民法の改正(その千七十九)

中間試案

第46 和解

和解によって争いをやめることを約した場合において,当事者は,その争いの対象である権利の存否又は内容に関する事項のうち当事者間で争われていたものについて錯誤があったときであっても,民法第95条に基づく錯誤の主張をすることはできないものとする。
(注)このような規定を設けないという考え方がある。

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(民法の改正(その千七十八)

【取り上げなかった論点】
○ 中間試案第45「終身定期金」

中間試案では、民法第691条が相手方による契約の解除を前提としていることを明確にするという提案がされた。これに対して、パブリック・コメントの手続に寄せられた意見の中には、実際にはほとんど使われていない制度であるという認識が共有されているにもかかわらず、あえて微細な点の改正をすることに疑
問を呈するものがあった。他方、中間試案では、終身定期金契約が現代社会においてほとんど利用されていない実態に鑑みて、終身定期金契約を典型契約から削除するという案も注記されていたが、これに対しては、パブリック・コメントの手続で、現在使われていないとしても、なお典型契約として存在することの意義はあるとして、規律を残すべきであるとする意見が寄せられた。これらの指摘などを踏まえ、この論点については取り上げないこととし、終身定期金に関する規定は現状を維持することとした。

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(民法の改正(その千七十七)

2 これに対して,終身定期金契約の規定を削除すべきであるとの意見もある。現実に終身定期金契約が利用されていない上に,規定を存置したとしても,将来的にこれが利用される見込みがあることをうかがわせる事情も特に認められないとの指摘や,仮に終身的な契約が今後利用される見込みがあるとしても,そのようなニーズに今回の改正で対応することは困難であるとの指摘もある。そこで,(注)では,終身定期金契約の規定を削除する考え方を取り上げている。

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(民法の改正(その千七十六)

続(補足説明)

以上を踏まえて,本文は,終身定期金契約を典型契約として存置することとしている。
なお,民法第691条前段は,有償の終身定期金契約における終身定期金債務者が債務を履行しない場合に「相手方は,元本の返還を請求することができる」としているが,これは,終身定期金の給付義務等の不履行があった場合における解除権について規定す
るものであるとされている。しかし,この点が,同条の見出しからしか窺われないという問題があることから,これを解消するために,終身定期金債権者が契約を解除することができる旨を条文上明確に規定することとしている。

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成人年齢、18歳引き下げへ 民法改正案、来年通常国会に提出

政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め ました。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきましたが、改正公職選挙法で今年6月から引き下げられた選挙権年齢(18歳以上)に合わせることになりました。成立後、公布から施行まで少なくとも3年程度の周知期間を想定していますので、早ければ平成32年から導入されることになります。

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(民法の改正(その千七十五)

(補足説明)

1 終身定期金契約とは,当事者の一方が,自己,相手方又は第三者の死亡に至るまで,定期に金銭その他の物を相手方又は第三者に給付することを約束する契約である(民法第689条)。民法の起草当時は,将来的に個人主義的な風潮が強まり,老後の生活も安心ではなくなり,欧州のようにこのような契約が多く行われるようになると予想されていたが,実際には,終身定期金契約は今日でもほとんど利用されていないと言われている。その原因としては,終身定期金契約の利用が想定されていた老後の生活保障に関しては,今日までに公的年金制度が整備されてきたことが挙げられている。また,現在では,公的年金制度だけではなく,企業年金等の私的年金制度も広く利用されているが,これについても,特別法や約款でその内容が詳細に規定されており,民法の規定が適用される余地はないと指摘されている。このように,終身定期金契約が利用されていると
いう実態は,現在のところ認められていない。
もっとも,部会での審議においては,終身定期金契約に関する規定を引き続き存置すべきであるとの複数の意見があった。その理由としては,典型契約の在り方という観点から,実際に多く行われている取引類型だけを典型契約とするのではなく,多様な類型の取引類型を典型契約とすることが必要であるとするもの,高齢化社会において,この契約がアレンジされて利用される可能性があり得るとするもの,典型契約の規定には私的自治を支援するツールとしての意義があり,典型契約そのものが実際に使われるものである必要はないとするものがあった。その上で,終身定期金契約には,終身性と射倖性という他の典型契約にはない特徴が認められるとした上で,終身定期金契約そのものが利用されないとしても,終身性や射倖性を有する無名契約が締結された場合に,解釈の手掛かりとなる意義があることが挙げられている。この立場からは,具体例として,リバース・モーゲージや私的な年金保険を始め,老後の生活保障などの取引が今後増加し得るとの指摘がある。

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(民法の改正(その千七十四)

(概要)

終身定期金契約に関する規定は基本的に現状のまま存置することとしている。その場合であっても,民法第691条第1項前段は,終身定期金債務の不履行があった場合に,終身定期金契約を解除することによって元本の返還を請求することができることを認める規
定であるが,契約の解除を伴うことが同条の見出しからしか窺われないという問題がある。
そこで,これを条文上明らかにすることによって,ルールの明確化を図るものである。
これに対して,終身定期金契約が利用されていない実態に鑑み,終身定期金契約を典型契約から削除すべきとの考え方があり,これを(注)で取り上げている。

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(民法の改正(その千七十三)

中間試案

第45 終身定期金

終身定期金契約に関する民法第689条から第694条までの規律を基本的に維持した上で,同法第691条第1項前段の規律を改め,終身定期金債務者が終身定期金の元本を受領した場合において,その終身定期金の給付を怠り,又はその他の義務を履行しないときは,終身定期金債権者は,債務不履行の一般原則に従い契約を解除して,元本の返還を請求することができるものとする。

(注)終身定期金契約を典型契約から削除するという考え方がある。

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(民法の改正(その千七十二)

改正条文

(清算人の業務の決定及び執行の方法)
第六百八十六条 第六百七十条第三項から第五項まで並びに第六百七十条の二第二項及び第三項の規定は、清算人について準用する。

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(民法の改正(その千七十一)

部会資料 59

9 組合の清算

組合の清算について,民法第685条から第688条までの規律を基本的に維持した上で,同法第686条に付け加えて,清算人は,清算事務の範囲内で各組合員を代理する権限を有するものとする。
【部会資料47・102頁】

(概要)
組合の清算人は,民法第688条所定の清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有するという判例法理(大判大正14年5月2日民集4巻238頁)を明文化するものである。

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(民法の改正(その千七十)

部会資料60

9 組合の清算
組合の清算について,民法第685条から第688条までの規律を基本的に維持した上で,同法第686条に付け加えて,清算人は,清算事務の範囲内で各組合員を代理する権限を有するものとする。

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(民法の改正(その千六十九)

(補足説明)

組合の清算とは,解散した組合の財産関係を整理することなどと言われており,民法はこれについて一定の手続を定めている。もっとも,各組合員は清算終了の後も個人財産による責任を免れないため,組合債権者の保護を特に考慮する必要がないことから,この清算手続の目的は専ら組合員間の公平を図ることにあるとされている。
民法は,清算が開始する事由として「組合が解散したとき」(同法第685条第1項)と規定しているが,このほか,組合契約が無効となったり取り消されたりした場合にも,その無効や取消しが将来に向かってのみ効力を有するものとされるときは(2「(2) 組合契約の無効又は取消し」参照),同様に清算手続によって組合の財産関係を整理することが想定される。そこで,組合契約の無効や取消しが将来に向かってのみ効力を有することを規定することと併せて,組合契約の無効又は取消しに係る訴えが提起され認容判決が確定した場合にも清算が開始することとし,このことを条文上明記すべきであるとの考え方が提示されている。この提案は,組合契約に無効原因等があるが訴えが提起されない場合については,これをも清算原因とすると清算開始の有無が不明確となるおそれがあり,他方,このような場合には,実際上,事業の成功の不能(民法第682条)や総組合員の同意によって解散され,清算に入ることが想定されることから,訴えが提起された場合に限定して清算原因とするものと考えられる。
また,清算手続は清算人によって行われるが,その具体的な職務権限は民法第688条に規定されている。更に同条には規定されていないものの,判例や学説では各清算人は清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有すると解されており(大判大正14年5月2日民集4巻238頁),このことを条文上明記すべきであるとの考え方が提示されている。

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(民法の改正(その千六十八)

部会資料18-2

(2) 組合の清算
組合が解散した場合には清算が行われ,民法はその手続を定めている(同法第685条から第688条まで)。
組合契約の無効又は取消しは将来に向かってのみ効力を生ずることとする提案があるが(「2 組合契約の成立」参照),その場合には,清算手続によって組合の財産関係を整理することが想定されている。そこで,この提案と併せて,組合契約の無効又は取消しに係る訴訟の認容判決が確定した場合を清算原因として追加すべきであるという考え方が示されている。
また,清算人を選任して清算事務を行わせる場合(民法第685条第1項後段)における清算人の職務権限については,同法第688条に規定されているもののほか,判例・学説上,各清算人は清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有するとされており,このことを明文化すべきであるとの考え方も示されている。

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(民法の改正(その千六十七)

(説明)
現行法上、組合の清算人の対外的権限に関する規定(前記5参照)は設けられていないが、判例上、組合の清算人は、民法第688条所定の清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有するとされている(大判大正14年5月2日民集4巻238頁)。
そこで素案では、この判例の考え方を明文化し、清算人は、その職務の範囲内で各組合員を代理する権限を有することとしている。

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(民法の改正(その千六十六)

部会資料 75A

9 組合の清算
組合の清算について、民法第686条の規律に付け加えて、次のような規律を設けるものとする。
清算人は、その職務の範囲内で各組合員を代理する権限を有する。

○中間試案第44、9「組合の清算」
組合の清算について、民法第685条から第688条までの規律を基本的に維持した上で、同法第686条に付け加えて、清算人は、清算事務の範囲内で各組合員を代理する権限を有するものとする。

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(民法の改正(その千六十五)

寄せられた意見

【賛成】
最高裁(多数)、日弁連、東弁、東弁倒産法、一弁、二弁、大阪弁、横浜弁、愛知弁司法

制度調査委、沖縄弁法制委、札幌弁、堂島、平田総合、虎門、親和会、日司連、日大、
個人2名
・ 清算人がその職務上全ての組合員を代理する権限を有するとの判例及び通説を明
文化するものであり、妥当である。
補足意見
・ 民法第686条ではなく、同法第685条に規定すべきである。(東弁)
【反対】
長野弁、個人1名
・ 全体として改正の必要性は認められない。

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(民法の改正(その千六十四)

(概要)

組合の清算人は,民法第688条所定の清算事務の範囲内で全ての組合員を代理する権限を有するという判例法理(大判大正14年5月2日民集4巻238頁)を明文化するものである。

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(民法の改正(その千六十三)

中間試案

9 組合の清算
組合の清算について,民法第685条から第688条までの規律を基本的に
維持した上で,同法第686条に付け加えて,清算人は,清算事務の範囲内で
各組合員を代理する権限を有するものとする。

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(民法の改正(その千六十二)

改正条文

(組合の解散事由)
第六百八十二条 組合は、次に掲げる事由によって解散する。
一 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二 組合契約で定めた存続期間の満了
三 組合契約で定めた解散の事由の発生 
四 総組合員の同意
 

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