司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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(民法の改正(その千六十)

要綱仮案

10 組合の解散事由(民法第682条関係)

 民法第682条の規律を次のように改めるものとする。
 組合は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
(2) 組合契約で定めた存続期間の満了
(3) 組合契約で定めた解散の事由の発生
(4) 総組合員の同意

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(民法の改正(その千五十九)

【反対】
長野弁、個人1名
・ 全体として改正の必要性は認められない。
【その他の意見】
・ 組合員が1人になったことが組合の解散事由に当たるとする見解によれば、例えば、組合型の建設共同企業体において組合員の1人の破産により残りの組合員が1人となった場合には、建設途中で強制的に組合の清算が開始されることとなり、このような事態は、組合財産を引当てとして貸付け等を行う組合債権者にとって好ましくない。また、清算中の組合に前記3(1)(組の財産関係)の規律が適用されず、解散により、組合員の固有債権者が組合財産を構成していた財産に対しても権利行使をすることができるとすると、深刻な問題が生じ、契約によってこれを回避することもできない。そこで、有限責任事業組合契約に関する法律第37条ただし書及び投資事業有限責任組合契約に関する法律第13条ただし書の規定も参考に、組合員が一人になったことが当然に解散事由に当たると解されると実務上不都合が生ずることを踏まえて、組合に関する規律を検討されたい。(長島大野常松)

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(民法の改正(その千五十八)

(寄せられた意見  部会資料71-6

組合の解散事由(民法第682条関係)
民法第682条の規律を改め、組合は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1) 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
(2) 組合契約で定められた存続期間の満了
(3) 組合契約で定められた解散事由の発生
4) 総組合員による解散の合意
【賛成】
最高裁(多数)、日弁連、東弁、東弁倒産法、一弁、二弁、大阪弁、横浜弁、愛知弁司法
制度調査委、沖縄弁法制委、札幌弁、堂島、平田総合、虎門、親和会、日司連、日大、
個人2名
・ (1)は、現行法の規定を維持するものであり、(2)から(4)までについても、これらの事由が組合契約の終了事由であることについては争いがなく、通説的な見解を明文化するものである。
補足意見
・ 組合も契約である以上、組合員が1人になったことも、解釈に委ねずに解散事由として規定すべきである。

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(民法の改正(その千五十七)

2 改正の内容

素案では、民法第682条の規律を維持するとともに(素案(1))、上記の解釈を明文化し、組合契約で定めた存続期間の満了(素案(2))、組合契約で定めた解散の事由の発生(素案(3))、総組合員の同意(素案(4))の各事由を組合の解散事由に追加するものとしている。
なお、組合員が一人になった場合が組合の解散事由に当たるかどうかについては、学説上は、これに当たるとする見解が一般的であるが、これに対しては、例えば、建設共同企業体などにおいて、プロジェクトの途中で組合員の一人が破産するなどして残りの組合員が一人になった場合に、新たな組合員の加入を待たずに強制的に組合の清算が開始されるとすれば、実務上支障が大きいとする意見もある。会社法上の持分会社においては、社員が一人になった場合が解散事由とされていない(会社法第641条第4号参照)が、組合員が一人となることを解散事由に掲げつつ、2週間以内に新たに組合員を加入させるなどしたときはこの限りでないとする例(有限責任事業組合契約に関する法律第37条ただし書及び第2号参照)もあり、これらを踏まえつつ、引き続き解釈に委ねることが相当と考えられることから、素案では明示していない。

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(民法の改正(その千五十六)

(説明)
1 現状及び問題の所在
民法は、組合の解散事由として、事業の成功又は成功の不能(同法第682条)と、やむを得ない事由があるときの各組合員の解散請求(同法第683条)とを掲げているが、ほかにも、組合契約で定めた存続期間が満了した場合、組合契約で定めた解散の事由が発生した場合及び組合員全員が解散に同意した場合にも、組合は解散すると解されている。そこで、これらの解散事由を明示することにより、規律を明確化する必要がある。

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(民法の改正(その千五十五)

部会資料 75A

○中間試案第44、8「組合の解散事由(民法第682条関係」
民法第682条の規律を改め、組合は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1) 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
(2) 組合契約で定められた存続期間の満了
(3) 組合契約で定められた解散事由の発生
(4) 総組合員による解散の合意

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(民法の改正(その千五十五)

現行法

(組合の解散事由)
第682条 組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。

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(民法の改正(その千五十四)

(概要)

 組合は,民法第682条に規定する場合(本文(1))のほか,組合契約で定められた存続期間が満了した場合(本文(2)),組合契約で定められた解散事由が生じた場合(本文(3)),組合員全員が解散に同意した場合(本文(4))にも解散するという一般的な理解を明文化するものである。

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(民法の改正(その千五十三)

中間試案

8 組合の解散事由(民法第682条関係)
  民法第682条の規律を改め,組合は,次に掲げる事由によって解散するものとする。
 (1) 組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
 (2) 組合契約で定められた存続期間の満了
 (3) 組合契約で定められた解散事由の発生
 (4) 総組合員による解散の合意

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(民法の改正(その千五十二)

要綱(案)

9 組合員の脱退
組合員の脱退について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
(2) 脱退した組合員は、(1)に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。

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(民法の改正(その千五十一)

要綱仮案

9 組合員の脱退

 組合員の脱退について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
(2) 脱退した組合員は、(1)に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を行使することができる。

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(民法の改正(その千五十)

2 素案(2)について
(1) 現状及び問題の所在
組合成立後に新たに組合員が加入した場合には、加入前に生じた組合債務についても当該組合員の固有財産を引当てとする責任(民法第675条参照)を負うのかどうかが問題となる。これについては、持分会社の場合(会社法第605条)と異なり、否定的な見解が一般的であるが、このような解釈は条文上明らかでないことから、これを明文化する必要がある。
(2) 改正の内容
素案(2)では、上記の一般的な解釈を明文化し、組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合債務については、これを履行する責任を負わないものとしている。
なお、この規定は任意規定であり、組合契約において、加入前に生じた組合債務についても責任を負う旨の別段の定めをすることを妨げるものではない。

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(民法の改正(その千四十九)

部会資料75A

○中間試案第44、7「組合員の脱退(民法第678条から第681条まで関係)」
組合員の脱退について、民法第678条から第681条までの規律を基本的に維持した上で、次のように改めるものとする。
(1) 民法第678条に付け加えて、やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は、無効とするものとする。
(2) 脱退した組合員は、脱退前に生じた組合債務については、これを履行する責任を負うものとする。この場合において、脱退した組合員は、他の組合員に対し、この債務からの免責を得させること、又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

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(民法の改正(その千四十八)

現行法

(組合員の脱退)
第678条 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
2 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

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(民法の改正(その千四十七)

 本文(2)第1文は,組合員が脱退した場合であっても,その固有財産を引当てとする責任は存続することを定めるものである。組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第675条との関係で,脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるかどうかが明らかでなかったことから,この点に関する一般的な理解を明文化するものである。他方,脱退した組合員が脱退前に生じた組合債務について自己の固有財産を引当てとする責任を負い続けるとしても,組合は,その組合債務を履行したり,債権者から免除を得たりするなどして,脱退した組合員の固有財産を引当てとする責任を免れさせるか,相当な担保を供して脱退した組合員が不利益を被らないようにしなければならないと解されている。本文(2)第2文はこれを明文化するものである。もっとも,脱退した組合員に対する持分の払戻しに際して,その組合員が固有財産を引当てとする責任を負うことを考慮した計算がされていたような場合には,別段の合意があると考えられるので,本文(2)第2文は適用されない。

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(民法の改正(その千四十六)

(概要)

 本文(1)は,民法第678条について,やむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無に関わらず常に組合から任意に脱退することができるという限度で強行法規であるとする判例法理(最判平成11年2月23日民集53巻2号193頁)を明文化するものである。

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(民法の改正(その千四十五)

中間試案

7 組合員の脱退(民法第678条から第681条まで関係)
  組合員の脱退について,民法第678条から第681条までの規律を基本的に維持した上で,次のように改めるものとする。
 (1) 民法第678条に付け加えて,やむを得ない事由があっても組合員が脱退することができないことを内容とする合意は,無効とするものとする。
 (2) 脱退した組合員は,脱退前に生じた組合債務については,これを履行する責任を負うものとする。この場合において,脱退した組合員は,他の組合員に対し,この債務からの免責を得させること,又は相当な担保を供することを求めることができるものとする。

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(民法の改正(その千四十四)

改正条文

(組合員の加入)

第六百七十七条の二
組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
2 前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

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(民法の改正(その千四十三)

要綱仮案

8 組合員の加入

 組合員の加入について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
(2) (1)の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

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(民法の改正(その千四十二)

2 加入した組合員の責任(本文(2))

組合成立後に新たに組合員が加入した場合には,組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第675条との関係で,新たに加入した組合員がその加入前に生じた組合債務についても自己の固有財産を引当てとする責任を負うことになるのかどうかが問題となるが,これについては否定的に解されている。
本文(2)は,この解釈を明文化して,組合の成立後に加入した組合員は,その加入前に生じた組合債務については,これを履行する責任を負わないものとしている。
なお,持分会社については,以上の解釈とは反対に,会社の成立後に加入した社員はその加入前に生じた会社の債務についても弁済する責任を負う旨の規定が置かれているが(会社法第605条),これは,持分会社の法人性に基づくものと説明されている。

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(民法の改正(その千四十一)

(補足説明)

1 組合員の加入の要件(本文(1))
民法は,組合成立後の新たな組合員の加入に関して,特段の規定を置いていない。しかし,組合員の除名や脱退に関する規定(同法第678条から第681条まで)を置いて,一部の組合員がその資格を失ったとしても,組合そのものは同一性を保持したまま
他の組合員の間で存続するものとしていることからすれば,組合員の入れ替わりは当然に予定されているとみるべきであり,新たな組合員の加入も認められるものと解されている(大判明治43年12月23日民録16輯982頁)。なお,有限責任事業組合契約
に関する法律は,その第24条において,組合員の加入に関する明文の規定を置いている。
そして,その要件に関しては,原則として加入しようとする者と組合員全員との間の契約を必要とするが,組合契約で加入の要件を定めることも許されると解されている。
本文(1)は,組合成立後の新たな組合員の加入の要件について,以上の解釈を明文化して,組合の成立後であっても, 組合員は,その全員の同意をもって,又は組合契約の定めるところにより,新たに組合員を加入させることができるものとしている。

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(民法の改正(その千四十)

(概要)

 本文(1)は,組合の成立後であっても新たな組合員の加入が可能であること(大判明治43年12月23日民録16輯982頁)を前提に,その要件について,一般的な理解を明文化するものである。
 本文(2)は,組合の債権者は各組合員の固有財産に対してもその権利を行使することができるとする民法第675条との関係で,新たに加入した組合員がその加入前に生じた組合債務についても自己の固有財産を引当てとする責任を負うかどうかが明らかでないことから,これを否定する一般的な理解を明文化するものである。

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(民法の改正(その千三十九)

中間試案

6 組合員の加入
 (1) 組合の成立後であっても, 組合員は,その全員の同意をもって,又は組合契約の定めるところにより,新たに組合員を加入させることができるものとする。
 (2) 上記(1)により組合の成立後に加入した組合員は,その加入前に生じた組合債務については,これを履行する責任を負わないものとする。

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(民法の改正(その千三十八)

改正条文

(組合の代理)
第六百七十条の二
各組合員は、組合の業務を執行する場合において、組合員の過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理することができる。
2 前項の規定にかかわらず、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができる。この場合において、業務執行者が数人あるときは、各業務執行者は、業務執行者の過半数の同意を得たときに限り、組合員を代理することができる。
3 前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者は、組合の常務を行うときは、単独で組合員を代理することができる。

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(民法の改正(その千三十七)

要綱仮案

7 組合代理

 組合代理について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 各組合員が他の組合員を代理して組合の業務を執行するには、組合員の過半数の同意を得なければならない。ただし、組合の常務は、各組合員が単独で他の組合員を代理して行うことができる。
(2) 業務執行者があるときは、(1)の規定にかかわらず、業務執行者のみが組合員を代理する権限を有する。
(3) 業務執行者が数人ある場合において、各業務執行者が組合員を代理して組合の業務を執行するには、業務執行者の過半数の同意を得なければならない。ただし、組合の常務は、各業務執行者が単独で組合員を代理して行うことができる。

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(民法の改正(その千三十六)

(4) 第三者保護規定について
組合代理も代理の一種である以上、通常の代理の場合と同じく、表見代理に関する規定の適用があるものと解される。判例(最判昭和38年5月31日民集17巻4号600頁)も、「組合規約等で内部的にこの権限を制限しても、その制限は善意無過失の第三者に対抗できない」とするが、この帰結が民法第110条の適用によるものであるのか、法人代表者の代表権の制限に関する規律(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条第5項参照)を類推したものであるのかは明らかでない。
パブリック・コメントにおいては、組合代理が通常の代理と異なることを理由に、表見代理に関する規定の適用があることを明示すべきであるとの意見も寄せられたが、素案では、特段の留保なく「代理」の用語を用いており、表見代理に関する規定の適用を前提としている。また、組合が団体的性格を有するとしても、法人格を有せず、契約によって成立するものであり、法人と同水準の第三者保護規定を別途設ける必要性が高いとはいい難い。そこで、素案では、組合代理について、第三者の保護に関する特段の規定を設けないこととしている。

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(民法の改正(その千三十五)

(3) 素案(3)について
複数の業務執行者を置く場合には、各業務執行者は、組合内部においては、業務執行者の過半数をもって決定された組合の業務を執行する権限を有するが、素案(1)と同様に、第三者との関係では、組合を代理して法律行為を行うこととなる。この代理権をどの業務執行者に授与するかについては、組合の業務について意思決定(民法第670条第2項)をする際に、併せて業務執行者の過半数をもって決定されるものと解されている。また、各業務執行者が組合の常務を行うために必要な代理権を有することについても、素案(1)と同様である(民法第670条第3項参照)。
そこで、素案(3)では、業務執行者が二人以上ある場合の組合代理について、以上の解釈を明文化し、各業務執行者が組合員を代理して組合の業務を執行するには、業務執行者の過半数をもって代理権の授与を決定しなければならないものとしつつ、組合の常務については、各業務執行者が単独で他の組合員を代理して行うことができることを明示している。

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(民法の改正(その千三十四)

(2) 素案(2)について
業務執行者を置く場合には、その者にのみ組合の業務の執行に係る代理権を付与し、それ以外の組合員には代理権を付与しない趣旨であることが通常と考えられることから、組合の業務執行者を定めたときは、業務執行者のみが代理権を有するものとみるべきであると解されている。
そこで、素案(2)では、この解釈を明文化し、業務執行者を定めたときは、業務執行者のみが組合員を代理する権限を有するものとしている。

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(民法の改正(その千三十三)

2 改正の内容
(1) 素案(1)について
業務執行者を置かない場合には、各組合員は、組合内部においては、組合員の過半数をもって決定された組合の業務を執行する権限を有するが、第三者との関係では、組合を代理して法律行為を行うこととなる。この代理権をどの組合員に授与するかについては、組合の業務について意思決定をする際(民法第670条第1項)に、併せて組合員の過半数をもって決定される(大判明治40年6月13日民録13輯648頁、最判昭和35年12月9日民集14巻13号2994頁参照)。これに対し、組合の常務については、各組合員が単独で行うことができるとされており(民法第670条第3項)、そのために必要な代理権も当然に各組合員が有するものと解されている。
そこで、素案(1)では、業務執行者を置かない場合の組合代理について、以上の解釈を明文化し、各組合員が他の組合員を代理して組合の業務を執行するには、組合員の過半数をもって代理権の授与を決定しなければならないものとしつつ、組合の常務については、各組合員が単独で他の組合員を代理して行うことができることを明示している。

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(民法の改正(その千三十二)

(説明)
1 現状及び問題の所在
組合は法人格を持たず、自ら法律行為の主体となることができないため、組合が第三者と法律行為を行う場合には、組合員又は業務執行者による代理の形式を用いざるを得ず、この場合の代理の形式を「組合代理」という。
民法には組合代理に関する規定は設けられていないが、今般の改正では、内部関係である委任と外部関係である代理を区別して規定を設ける方向で検討されていること(部会資料66A第2、3、部会資料72A第2、1参照)から、組合契約についても、業務執行(組合内部の意思決定及びその執行)に関する規定とは別に、組合代理(組合が
第三者と法律行為を行う方法)に関する規定を設けることが考えられる。

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