司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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(民法の改正(その千三十)

(3) 第三者の保護
以上のような組合代理に関する規定を設けるに当たっては,例えば,業務執行者ではない組合員が,業務執行者が置かれているにもかかわらず,第三者との間で取引をした場合や,ある業務執行者が,業務執行者の過半数による代理権の授与なしに第三者との間で組合の常務を超える取引をした場合などのように,組合代理の要件が満たされていない場合に,どのような要件の下で第三者の保護を図るかが問題になる。同様の問題は,代理権に加えられた制限を超える取引が第三者との間でされた場合にも生じ得る。
これについては,組合代理も代理の一種であることから,表見代理に関する規定を始めとする代理の規定を適用することによって対応することが相当と考えられるので,ここでは特段の規定を設けることにはしていない。

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(民法の改正(その千二十九)

(2) また,業務執行者が二人以上ある場合には,組合の業務が業務執行者の過半数をもって決定されること(民法第670条第2項)を前提に,その業務を執行するために必要な対外的な代理権をどの業務執行者に付与するかについても,業務執行者の過半数をもって決定すべきであると解されている。他方,組合の常務については,各業務執行者が単独で行うことができるものとされていることから(民法第670条第3項),そのために必要な対外的な代理権も各業務執行者が有するものと解されている。
そこで,本文(3)では,以上の解釈を明文化して,業務執行者が二人以上ある場合に,各業務執行者が組合員を代理して組合の業務を執行するには,業務執行者の過半数をもってした決定による代理権の授与を要するものとし,ただし,組合の常務に関して
は,各業務執行者は,当然に組合員を代理してこれを行う権限を有するものとしてい.る。

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(民法の改正(その千二十八)

3 業務執行者を置く場合(本文(2))

(1) 業務執行者を選任する場合には,その者に代理権を付与するのが通常と考えられることから,組合の業務執行を委任する際には代理権も一般的に付与されたものとみるべきであると解されている(大判明治44年3月8日民録17輯104頁,大判大正
8年9月27日民録25輯1669頁参照)。
そこで,本文(2)では,以上の解釈を明文化して,業務執行者を定めた場合には,組合員を代理する権限は,業務執行者のみが有するものとしている。

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(民法の改正(その千二十七)

以上の解釈は,結論的には,民法第670条を適用することによって組合員の代理権を説明してきた判例法理と異なるものではない。本文(1)では,業務執行者を置かない場合の組合代理について,この解釈を明文化して,各組合員が他の組合員を代理して組合
の業務を執行するには,組合員の過半数をもってした決定による代理権の授与を要するものとし,ただし,組合の常務に関しては,各組合員は,当然に他の組合員を代理してこれを行う権限を有するものとしている。

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(民法の改正(その千二十六)

2 業務執行者を置かない場合(本文(1))

業務執行者を置かない場合には,組合員の過半数をもって決定すべき業務(民法第670条第1項)については,その業務を執行するために必要な対外的な代理権をどの組合員に付与するかについても組合員の過半数をもって決定すべきであると解されている
(大判明治40年6月13日民録13輯648頁,最判昭和35年12月9日民集14巻13号2994頁参照)。この場合に,意思決定と代理権付与とは,理論的には別のものと整理されるが,実際上は,一つの決議で兼ねて行われることが多いと考えられる。
他方,組合の常務については,各組合員が単独で行うことができるものとされていることから(民法第670条第3項),そのために必要な対外的な代理権も各組合員が有するものと解されている。

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(民法の改正(その千二十五)

しかし,この中間試案では,委任と代理とを区別することを企図している(前記第4,5,第41,1参照)。このような見直しの方向を踏まえるならば,組合契約の場面においても,業務執行(組合の意思決定とその実行)に関する規定とは別に,組合代理(組合が第三者と法律行為を行う方法)に関する規定を設けることが望ましいと考えられる。
そして,学説においては,業務執行権があっても必ずしも代理権があるとはいえない場面もあり得ることなどから,業務執行と組合代理とは区別されて論じられているところ,こうした学説の成果を踏まえた立法提案として,業務執行に関する規定とは別に組合代理に関する規定を設けることが考えられる。

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(民法の改正(その千二十四)

中間試案(補足説明)

1 問題の所在
組合は法人格を持たないので,法律行為の主体となることができない。このため,組合が第三者と法律行為を行うためには,代理の形式を用いざるを得ない。組合が第三者と法律行為を行うための代理の形式は,一般に「組合代理」と称されているが,民法に
は組合代理についての規定は特に設けられていない。これは,民法が委任(契約当事者間の内部関係)と代理(法律行為の相手方との外部関係)との区別を徹底しきれていないことの現れとも言われている。判例も,業務執行権と代理権とを厳密に区別すること
なく,民法第670条を組合代理にも適用していると見られている。

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(民法の改正(その千二十三)

現行法

(業務の執行の方法)
第670条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
2 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。
3 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

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(民法の改正(その千二十二)

(概要)

 組合は法人格を持たないので,法律行為の主体となることができないため,組合が第三者と法律行為を行うには,代理の形式を用いざるを得ないところ,民法には組合代理についての規定は特に設けられておらず,判例も,業務執行権と代理権とを厳密に区別することなく,民法第670条を組合代理にも適用していると見られている。本文(1)から(3)までは,業務執行権と代理権とを区別する観点から,業務執行権に関する前記4の規律とは別に,組合代理に関する規律を新たに設けるものであるが,その内容は,同条を適用することによって組合員の代理権を説明してきた判例法理を維持するものとなっている。組合員の過半数によって決定された業務(前記4(1))を執行するための代理権の授与にも組合員の過半数による決定(本文(1))を要することになるが,実際上は,両者を兼ねた一度の決議でこれを処理することが通常となると予想される。

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(民法の改正(その千二十一)

中間試案

5 組合代理
 (1) 各組合員が他の組合員を代理して組合の業務を執行するには,組合員の過半数をもってした決定による代理権の授与を要するものとする。ただし,組合の常務に関しては,各組合員は,当然に他の組合員を代理してこれを行う権限を有するものとする。
 (2) 業務執行者を定めた場合には,組合員を代理する権限は,業務執行者のみが有するものとする。
 (3) 業務執行者が二人以上ある場合に,各業務執行者が組合員を代理して組合の業務を執行するには,業務執行者の過半数をもってした決定による代理権の授与を要するものとする。ただし,組合の常務に関しては,各業務執行者は,当然に組合員を代理してこれを行う権限を有するものとする。

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(民法の改正(その千二十)

 規律の趣旨については、中間試案4(2)~(4)に関する中間試案概要に記載のとおりです。なお、中間試案4(5)に記されている規律を設けることは見送られています。
そして、第670条3項が維持されることとなりました(部会資料81-3、30頁)。

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(民法の改正(その千十九)

部会資料81-3 P30

【取り上げなかった論点】
○部会資料75A第6、4「組合の業務執行(民法第670条関係)」(6)
【中間試案第44、4 → 第85回会議(部会資料75A)で審議】
この点については、民法第670条第3項の「行う」という文言には、「決定し、これを執行する」の意味が含まれており、規律の変更を伴わないことから、取り上げないこととした。

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(民法の改正(その千十八)

改正条文

(業務の決定及び執行の方法)
第六百七十条
2 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。

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(民法の改正(その千十七)

要綱仮案

6 業務執行者がある場合における組合の業務執行(民法第670条第2項関係)

 民法第670条第2項の規律を次のように改めるものとする。
(1) 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
(2) (1)の委任を受けた者(以下この6及び7において「業務執行者」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
(3) (2)の規定にかかわらず、総組合員の同意によって組合の業務を決定し、又は執行することは、妨げられない。

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(民法の改正(その千十六)

部会資料 81-3

6 業務執行者がある場合における組合の業務執行(民法第670条第2項関係)
民法第670条第2項の規律を次のように改めるものとする。
(1) 組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができる。
(2) (1)の委任を受けた者(以下この6及び7において「業務執行者」という。)は、組合の業務を決定し、これを執行する。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行する。
(3) (2)の規定にかかわらず、総組合員の同意によって組合の業務を決定し、又は執行することは、妨げられない。
(説明)
部会資料75A第6、4(2)から(5)までの案を基本的に維持するものである。
このうち素案(1)については、部会資料75A第6、4(2)では「組合の業務の執行は」としていたが、委任の内容には組合の業務の決定も含まれることから、「組合の業務の決定及び執行は」と改めている。

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(民法の改正(その千十五)

現行法

(業務の執行の方法)
第670条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。
2 前項の業務の執行は、組合契約でこれを委任した者(次項において「業務執行者」という。)が数人あるときは、その過半数で決する。
3 組合の常務は、前二項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない

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(民法の改正(その千十四)

(概要)

 本文(2)から(4)までは,民法第670条第2項の規律を改めるものである。このうち,本文(2)は,組合の業務執行者の選任に関して,組合契約で定めれば組合員に限らず組合員以外の第三者に対しても業務の執行を委任することができ,また,その委任の方法は組合契約で定めるところに従うという一般的な理解(大判大正6年8月11日民録23輯1191頁参照)を明文化するものである。
 本文(3)は,本文(1)と同様の理由から,業務執行者の過半数によって決定された意思の実行に関しては各業務執行者が業務執行権を有するという一般的な理解を明文化するものである。
 本文(4)は,代理法理から当然に導かれる帰結として,業務執行者に業務の執行を委任した場合であっても,組合員全員が揃えば業務を執行することができることを明文化するものである。
 本文(5)は,組合の業務執行が組合の意思を決定し,それを実行するという二つの次元から成り立つものであることを明確にした上で,民法第670条第3項の規律を維持するものである。

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(民法の改正(その千十三)

中間試案

4 組合の業務執行(民法第670条関係)
  民法第670条の規律を次のように改める。
 (2) 組合の業務執行は,組合契約の定めるところにより,一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができるものとする。
 (3) 上記(2)の委任を受けた者(業務執行者)は,組合の業務を決定し,これを執行するものとする。業務執行者が二人以上ある場合には,組合の業務は,業務執行者の過半数をもって決定し,各業務執行者がこれを執行するものとする。
 (4) 業務執行者を置いている場合であっても,総組合員によって組合の業務を執行することは妨げられないものとする。
 (5) 上記(1)から(4)までにかかわらず,組合の常務は,各組合員又は各業務執行者が単独で決定し,これを執行することができるものとする。ただし,その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは,この限りではないものとする。

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(民法の改正(その千十二)

 中間試案4(1)からの変更はありません。中間試案概要が説明するように、意思決定の実行する方法が明示されたものであり、その内容も一般的理解に沿ったものになっています。

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(民法の改正(その千十一)

改正条文

(業務の決定及び執行の方法)
第六百七十条 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。

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(民法の改正(その千十)

要綱仮案

5 業務執行者がない場合における組合の業務執行(民法第670条第1項関係)

 民法第670条第1項の規律を次のように改めるものとする。
 組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行する。

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(民法の改正(その千九)

現行法

(業務の執行の方法)
第670条 組合の業務の執行は、組合員の過半数で決する。

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(民法の改正(その千八)

(概要)

 本文(1)は,業務執行者を置かない組合の業務執行について規定する民法第670条第1項の規律を改めるものである。同項に対しては,主として意思決定の方法について定めるにとどまっており,その意思決定を実行する方法が明示されていないという指摘があることを踏まえ,決定された意思の実行に関しては各組合員が業務執行権を有するという一般的な理解を明文化している。

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(民法の改正(その千七)

中間試案

4 組合の業務執行(民法第670条関係)
  民法第670条の規律を次のように改める。
 (1) 組合の業務は,組合員の過半数をもって決定し,各組合員がこれを執行するものとする。

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(民法の改正(その千六)

要綱仮案の規律の趣旨は、中間試案(1)アイに関する中間試案概要のとおりです。
もっとも、部会資料81-3にあるように、若干変更がなされています。
要綱仮案の内容は、改正条文にそのまま引き継がれています。

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(民法の改正(その千五)

改正条文

(組合員の持分の処分及び組合財産の分割)
第六百七十六条 (略)
2 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
3 (略)

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(民法の改正(その千四)

要綱仮案

4 組合員の持分の処分等(民法第676条関係)

 組合員の持分の処分等について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。
(2) 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。

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(民法の改正(その千三)

◦部会資料81-3

4 組合員の持分の処分等(民法第676条関係)
組合員の持分の処分等について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。
(2) 組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
(説明)
部会資料75A第6、3(2)イ及びウの案を基本的に維持するものである。ただし、そのウでは、「その持分に応じて分割してその権利を行使することができない」としていたが、組合について分割債権に関する民法第427条の適用があり得ることを前提とするものと解されることを避けるため、「分割」の用語を用いないように表現を改めている。
また、部会資料75A第6、3(2)では、「組合財産に属する財産」との用語に改めることを提案していたが、「組合財産」という用語が総体的な財産を意味すると解する見解は少なく、他の法律の用語例を見ても、このような用語を用いて一定の総体的な財産に属する個々の財産を意味する例が多いことから、現行法の「組合財産」の用語を維持することと
している。このことは、部会資料81-1第14、3
(1)についても同様である。
なお、部会資料75A第6、3(2)ア及びエでは、それぞれ民法第676条第1項及び第2項と同旨の規律を掲載していたが、これは、現行法の規律を維持することを表す趣旨によるものであることから、掲載しないこととした。

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(民法の改正(その千二)

現行法

(組合員の持分の処分及び組合財産の分割)
第676条 組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
2 組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。

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