司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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(民法の改正(その千一)

(概要)

 本文(1)アは,組合員の債権者は,組合財産に属する財産に対して権利行使をすることができないとするものである。組合員が組合財産上の持分を処分することを禁じている民法第676条第1項の趣旨から,一般に,組合員の債権者が当該組合員の組合財産上の持分を差し押さえることはできないと理解されていることを踏まえたものである。もっとも,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律や有限責任事業組合契約に関する法律などの団体法理に関する制度の整備が進んだ現在において,公示機能なしに組合財産の独立性を強調する規律を明文化することには慎重であるべきであるとする考え方があり,これを(注)で取り上げている。
 本文(1)イは,組合員は,組合財産に属する債権を,自己の持分に応じて分割して行使することができないとするものである。組合財産に属する債権の債務者がその債務と組合員に対する債権とを相殺することを禁じている民法第677条は,一般に,組合財産に属する債権には分割主義の原則(同法第427条)が適用されないことを前提とするものであると理解されていることを踏まえたものである。

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(民法の改正(その千)

中間試案

3 組合の財産関係(民法第668条ほか関係)
 (1) 組合の財産関係について,民法第668条,第674条,第676条及び第677条の規律を維持した上で,次のような規律を付け加えるものとする。
  ア 組合員の債権者は,組合財産に属する財産に対し,その権利を行使することができないものとする。
  イ 組合員は,組合財産に属する債権について,自己の持分に応じて分割して行使することができないものとする。

(注)上記(1)アについては,このような規定を設けるべきではない(解釈に委ねる)という考え方がある。

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(民法の改正(その九百九十九)

改正条文

第六百七十五条の見出しを「(組合の債権者の権利の行使)」に改め、同条中「その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合で」を「組合財産について」に改め、同条に次の一項を加える。
2 組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。

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(民法の改正(その九百九十八)

部会資料 75-A

組合の財産関係(民法第675条及び第676条関係)

(1) 民法第675条の規律を次のように改めるものとする。
ア 組合の債権者は、組合財産に属する財産に対してその権利を行使することができる。
イ 組合の債権者は、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合によってのみ、その権利を行使することができる。

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(民法の改正(その九百九十七)

要綱仮案

3 組合の債権者の権利の行使(民法第675条関係)

 民法第675条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
(2) 組合の債権者は、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。

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(民法の改正(その九百九十六)

(組合員に対する組合の債権者の権利の行使)

第675条 組合の債権者は、その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。

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(民法の改正(その九百九十五)

(概要)

 本文(1)ウは,組合の債務については,各組合員に分割されて帰属するのではなく,1個の債務として総組合員に帰属し,組合財産がその引当てとなるという一般的な理解を明文化するものである。
 本文(2)は,民法第675条の規律を改めるものである。同条は,組合の債権者がその債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができると規定しているところ,これに対して,債権者に組合員相互の損失分担の割合を知らなかったことの証明を求めるよりも,均等割合を原則とした上で,これと異なる分担割合の定めがある場合には,各組合員において,これを債権者が知っていたことを証明するものとした方が適当であるという指摘があることを踏まえたものである。

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(民法の改正(その九百九十四)

中間試案

3 組合の財産関係(民法第668条ほか関係)
 (1) 組合の財産関係について,民法第668条,第674条,第676条及び第677条の規律を維持した上で,次のような規律を付け加えるものとする。
  ウ 組合の債権者は,組合財産に属する財産に対し,その権利を行使することができるものとする。
 (2) 民法第675条の規律を改め,組合の債権者は,各組合員に対しても,等しい割合でその権利を行使することができるものとする。ただし,組合の債権者がその債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知っていたときは,その割合によってのみその権利を行使することができるものとする。


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(民法の改正(その九百九十三)

要綱仮案においても、規律の趣旨については、中間試案概要のとおりです。
しかし、中間試案では、「法律行為」の無効等の表現が含まれており、組合契約がある者との関係で無効等であることを前提とするかのごとくの表現でしたが、契約の有効性が相対的なものとなり分かりにくいとの論議もありました。
そこで、意思表示の無効等のみを取扱うこととしたものです。

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(民法の改正(その九百九十二)

改正条文'(新設)

(組合員の一人についての意思表示の無効等)

第六百六十七条の三

組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。

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(民法の改正(その九百九十一)

要綱仮案

2 組合員の一人についての意思表示の無効等

 組合員の一人についての意思表示の無効等について、次のような規律を設けるものとする。
 組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。

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(民法の改正(その九百九十)

2 改正の内容
素案では、上記の問題の所在を踏まえ、第三者との取引の開始の前後を問わず、組合員の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、組合契約は、他の組合員の間においては、その効力を妨げられない旨の規律を新たに設けることとしている。この点については、これまで、意思表示の瑕疵に関する規定の適用を中心に議論がされてきたが、一部の組合員についてのみ、その組合契約締結の意思表示が民法第90条に反すると評価される場合もあり得ることから、この場合も対象に含めるべく、民法第433条の規定振りなどを参照しつつ、意思表示よりも広く、「法律行為」の無効又は取消しという文言を用いている。
素案の規律によれば、法律行為に無効又は取消しの原因がある組合員は、組合に対し、当該原因に基づく無効又は取消しの効果を主張し、出資した財産がある場合には、原状回復としてその返還を求めることができるが、他の組合員の間においては、当該原因に基づく無効又は取消しの効果は及ばず、組合関係が存続する。もっとも、この規定は任意規定であり、組合契約において別段の定めをすることも可能である。
なお、法律行為に無効又は取消しの原因がある組合員を除くと二人以上の組合員が残らない場合の処理は、組合の解散事由の有無の問題として処理すべきであると考えられる(後記8参照)。

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(民法の改正(その九百八十九)

(2) そこで、学説上は、組合が第三者と取引を開始した後かどうかに分けて、法律行為の無効又は取消しに関する規定の適用を制限する見解が一般的とされる。具体的には、取引開始後は、第三者の利益保護の観点から、意思表示に無効又は取消しの原因がある組合員を組合から脱退させることによって処理し、当該無効又は取消しの効果が組合契約全体に影響を及ぼさないようにすべきであるとされるのに対し、取引開始前は、第三者の利益保護の要請が働かないことを理由に、組合契約は原則どおり無効となり、又は取り消され得ることとなるものとされる。
もっとも、この見解に対しては、組合が第三者と取引を開始する前であっても、他の組合員の意思を尊重して組合契約の効力を認める必要があると考えられること、第三者と取引を開始する前か後かを巡り紛争を生ずるおそれがあることから、実務上問題があるとの指摘もあり、この見解をそのまま明文化することは適切でない。
他方で、一部の組合員の組合契約締結の意思表示について、法律行為の無効又は取消しに関する規定の適用を制限する規律を設けない場合には、組合契約全体の法的安定性が損なわれ、組合契約の利用の妨げともなりかねないことから、規律を新設する必要がある。

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(民法の改正(その九百八十八)

(説明)
1 現状及び問題の所在
(1) 組合契約の法的性質をどのように解するとしても、組合契約の締結は、意思表示によってされることから、その意思表示については、法律行為の無効又は取消しに関する規定の適用があり得ることとなるが、組合契約につきその適用を制限する特別の規定は設けられていない。
しかし、組合契約は団体的な性格を有し、一人又は数人の組合員について契約締結の意思表示が無効となり、又は取り消されることによって、組合契約全体が無効となり、又は取り消されることとなれば、他の組合員は契約の目的を達することができず、組合の外形を信頼して取引関係に入った第三者の利益も害される。

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(民法の改正(その九百八十七)

部会資料 75A 第6

2 組合員の一人についての法律行為の無効等
組合員の一人についての法律行為の無効等について、次のような規律を設けるものとする。
組合契約は、組合員の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、その効力を妨げられない。

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(民法の改正(その九百八十六)

(説明)
部会資料75A第6、2では、意思表示の無効等ではなく法律行為の無効等としていたが、法律行為の典型例は契約であり、組合契約においては組合員間の債権債務関係の総体が契約に当たることから、このような総体としての「組合契約」について、ある組合員との関係では無効又は取り消され得るものであり、他の組合員との関係では有効であるというのでは、契約の有効性が相対的なものとなり、分かりにくいように思われる。
むしろ、無効又は取消しが問題となるのは、組合員の意思表示についてであり、これによりその組合員と他の組合員との間の債権債務関係が無効となり、又は取り消され得るものとなることから、「法律行為」を「意思表示」に改めた。

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(民法の改正(その九百八十五)

部会資料  81-3

2 組合員の一人についての意思表示の無効等

組合員の一人についての意思表示の無効等について、次のような規律を設けるものとする。
組合員の一人について意思表示の無効又は取消しの原因があっても、他の組合員の間においては、組合契約は、その効力を妨げられない。

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(民法の改正(その九百八十四)

(概要)

 組合契約については,その団体的性格から,意思表示又は法律行為の無効又は取消しに関する規定の適用に一定の修正が加えられるという一般的な理解を踏まえ,組合員の一部について組合契約に関する意思表示又は法律行為に無効又は取消しの原因があっても,他の組合員の間における当該組合契約の効力は妨げられないとするものである。意思表示又は法律行為に無効又は取消しの原因があった組合員のみが離脱し,組合は他の組合員を構成員として存続するという処理が想定されている。これにより,組合と取引をした第三者の保護が図られることになる。

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(民法の改正(その九百八十三)

中間試案

1 組合契約の無効又は取消し
  組合契約に関し,組合員の一部について意思表示又は法律行為に無効又は取消しの原因があっても,他の組合員の間における当該組合契約の効力は,妨げられないものとする。

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(民法の改正(その九百八十二)

 規律の趣旨は、中間試案概要のとおりであり、法律案に至るまで一貫しています。
極めて妥当な内容であると考えられます。

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(民法の改正(その九百八十一)

法律案
第六百六十七条の次に次の二条を加える。
(他の組合員の債務不履行)
第六百六十七条の二
第五百三十三条及び第五百三十六条の規定は、組合契約については、適用しない。
2 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。

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(民法の改正(その九百八十)

要綱案

1 契約総則の規定の不適用
組合契約に対する契約総則の規定の不適用について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 民法第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。
(2) 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。

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(民法の改正(その九百七十九)

3 素案(2)は、部会資料75A第6、1(2)の案を基本的に維持するものである。ただし、この規律は、他の組合員が出資債務の履行をしない場合のみでなく、組合契約に基づく債務の履行をしない場合について一般的に妥当し得るものであることから、このことを明らかにするため、表現上の修正を加えている。

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(民法の改正(その九百七十八)

(2) 部会資料79-1第10、2(2)関係
組合契約について部会資料79-1第10、2(1)の規律の適用がないとすると、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなった場合に関する部会資料79-1第10、2(2)前段の規律についても、反対給付の履行を拒むことができないという原則どおりの規律をあえて示す必要はないことから、部会資料79-1第10、2(1)の規律と併せて、適用がないこととするのが適切である。
また、部会資料79-1第10、2(2)後段の規律は、民法第536条第2項後段と同旨のものであるが、履行不能により自己の出資債務を履行することができなくなった組合員が有する反対給付としては、他の組合員に対する出資債務の履行請求権が想定されるところ、出資債務の履行請求権は、組合財産に属し、組合の業務執行として行使されるのであるから、これに応じて履行された出資は、組合財産として総組合員の共有に属し(同法第668条)、特定の組合員が取得するものではない。したがって、自己の出資債務を履行することができなくなった組合員が保険金の支払を受けるなどして利益を得たとしても、当該組合員が二重の利益を得ることにはならないから、同法第536条第2項後段の趣旨は妥当せず、部会資料79-1第10、2(2)後段の規律についても、適用がないことを明らかにする必要がある。

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(民法の改正(その九百七十七)

参考
部会資料79-1第10、2(2)関係

第10 危険負担
1 危険負担に関する規定の削除(民法第534条・第535条関係)民法第534条及び同法第535条を削除するものとする。
2 反対給付の履行拒絶(民法第536条関係)
民法第536条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
(2) 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

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(民法の改正(その九百七十六)

その理由は、次のとおりである。
(1) 部会資料79-1第10、2(1)関係
部会資料79-1第10、2(1)の規律を組合契約に適用すると、組合員A、B、C及びDから成る組合において、組合員Dの出資債務が履行不能となった場合には、組合員Bは、組合員Dの請求に対し、自己の出資債務の履行を拒むことができることとなる。また、組合員Aの請求に対しても、その請求が組合の業務の執行として、組合員Dを含む組合員全員を代理してされたものであるとすれば、組合員Bは、組合員Dが請求したのであれば履行を拒み得ることを理由として、自己の出資債務の履行を拒むことができるとされる余地がある。
しかし、組合員の出資債務が不可抗力により履行不能となった場合において、他の組合員が自己の出資債務の履行を拒むことができるとすれば、互いに履行拒絶権を行使し合い、いつまでも出資債務が履行されないことにもなりかねない。そこで、組合契約については危険負担に関する部会資料79-1第10、2(1)の規律の適用がないことを明らかにする必要があ.る。

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(民法の改正(その九百七十五)

2 素案(1)のうち民法第536条の適用除外に関する部分については、部会資料75A第6、1では、危険負担に関する規律の在り方が固まった段階で改めて検討することとしていた。この点については、要綱仮案の原案において、民法第534条及び第535条を削除した上で(部会資料79-1第10、1)、同法第536条の規律を履行拒絶権の形に改める(同2)という案を提示した。そこで、これに合わせて組合契約に対する同条の規定の適用の有無について検討した結果、素案(2)では、同条(上記の改正がされた後のもの)の規定の適用がないものとすることとした

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(民法の改正(その九百七十四)

(説明)
1 素案(1)のうち民法第533条の適用除外に関する部分について、部会資料75A第6、1(1)では、組合における出資の履行について、同時履行の抗弁権に関する民法第533条とは反対の規律を書き下すことにより、同条の適用がないことを示していたが、このような書き振りによる場合には、同条との対応関係が文言上必ずしも明らかにならないことから、端的に、同条の規定の適用がないことを明示することとした。

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(民法の改正(その九百七十三)

部会資料  81-3

第14 組合
1 契約総則の規定の不適用
組合契約に対する契約総則の規定の不適用について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 民法第533条及び第536条の規定は、組合契約については、適用しない。
(2) 組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしない場合であっても、組合契約を解除することができない。

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(民法の改正(その九百七十二)

現行法

(同時履行の抗弁) 
第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

(債務者の危険負担等)
第536条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

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