司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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(民法の改正(その九百四十)

【取り上げなかった論点】
○部会資料73B第2「寄託者の損害賠償責任(民法第661条関係)」
【中間試案第43、5→第82回会議(部会資料73B)で議論】
この論点については、改正に賛成する意見もあったものの、具体的な改正内容については現時点でも明確な方向が示されておらず、合意形成が困難であると思われることから、取り上げないこととした。

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(民法の改正(その九百三十九)

預貯金契約について以上のような特則を設ける理由は、以下のように考えられる。すなわち、一般の消費寄託契約は、寄託者の利益のためにされる契約である点で、消費貸借との違いがある(消費貸借は借主の利益のための契約である。)ので、民法第663条第2項を適用することが相当である。これに対して、預貯金契約は、受寄者が預かった金銭を運用することを前提とする契約類型であり、受寄者にとっても利益がある契約である点で、他の消費寄託契約とは違いがある。そのため、受寄者に一方的に不利なルールである同項の適用が相当ではなく、素案(3)の特則を設けることが必要であると考えられるのである。>

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(民法の改正(その九百三十八)

部会資料81-3
(説明)
第85回会議においては、事務当局において行った実態調査の結果などを部会資料78Bで整理して紹介した上で、消費寄託の規定の見直しの在り方について審議を行った。同会議においては、特に金融機関の立場から、預貯金契約については、引き続き消費貸借の規律を準用することが適当であるとの意見があった。これは、消費寄託について、全面的に寄託の規定を適用することとして改めると、例えば、定期預金について、返還時期前に寄託者が自由に返還を請求することができないとされている現在の契約実務に影響が生ずることを懸念するものである。これに対して、預かってもらう契約と貸す契約とは、典型契約としての性格上明瞭に異なっており、現行法が消費寄託に消費貸借の規定を準用していることは体系的に見て問題があるとの意見など、受寄者に預かってもらうことが本質である消費寄託については、消費貸借の規定を準用しないこととして、ルールを改めることが必要であるとの複数の意見があった。
このような審議の経緯を踏まえ、消費寄託については、原則として寄託の規定を適用することとした上で、消費寄託と消費貸借は寄託物及び目的物の処分権が移転する点で共通することから、その限度で消費貸借の規律を準用することとしている(素案(2))。また、預貯金契約については、その実態を考慮し、寄託物の返還に関する現状の規律を維持する趣旨で、民法第663条第2項の適用を排除し、受寄者が、寄託物をいつでも返還することができる旨の特則を設けることとしている(素案(3))。

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(民法の改正(その九百三十七)

要綱案

7 消費寄託

 民法第666条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。
(2) 民法第590条及び第592条の規定は、(1)の場合について準用する。
(3) 民法第591条第2項(第32の6参照)の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。

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(民法の改正(その九百三十六)

【反対】
個人1名
【その他の意見】
・ 預金契約は成人のほぼ全員が締結・利用している状況にあり、現代社会における消費寄託の典型例は預金契約であると思われる。しかしながら、消費寄託に寄託の規律を準用することについては、預金契約に関して補足説明で指摘されているような問題点が存する。それにもかかわらず、圧倒的に数の少ない預金契約以外の消費寄託を念頭に置いて本文のような規律を設けるのであれば、預金契約を巡る法律関係の安定性を図るという観点から、預金契約については別個の規律を設けるのが相当であると考えられる。(TMI)

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(民法の改正(その九百三十五)

【(注)に賛成】
全銀協、経済法令研、全信協、農中、虎門、改めて見直す会、法友会

・ 基本的な考え方として、消費寄託の利益は寄託者にあり、消費貸借の利益は借主にあるとされている点に異論はない。ゆえに、返還の時期を定めている場合に受寄者がいつでも寄託物を返還することができるとするのは妥当ではないという考え方にも異論はない。しかしながら、それがゆえに、返還の時期を定めている場合に寄託者がいつでも寄託物の返還を請求することができるとするのは適当ではない。消費寄託は受寄者が寄託物を消費できるという点に一般の寄託とは異なる点があり、一般の寄託と比べても消費寄託においては受寄者にも利益があることが明らかである。中でも、返還時期が受寄者の利益のために定めている場合があり、そのような場合には、寄託者は返還時期の到来まで寄託物の返還を請求できないものとすべきである。
・ 消費寄託は、消費貸借に類似する要素と、寄託に類似する要素が混在しており、それぞれについて類似した規定を準用することが合理的である。消費寄託の典型的な例は銀行預金であるが、定期預金の期限の利益や、定期預金と貸付金との相殺の
場合を想定すると、民法第662条及び同法第663条第2項の準用は妥当ではなく、むしろ消費貸借の規定を適用すべきである。
・ 例えば、定期預金と貸金との相殺において、期限到来前の定期預金を受働債権として相殺する実務については、民法第136条第2項を根拠にしている。こうした実務に同法第663条第2項を適用することとなった場合、例えば、「相殺すべき回収の必要があるとき」が「やむを得ない事由」に該当するのかとの懸念が生ずる。
金融機関で利用される消費寄託契約の多くは預金契約であることから、消費寄託契約の期限の利益は、受寄者にあることを原則とすべきである。このようなことから、民法第663条第2項ではなく、民法第591条第2項の準用とすべきである。
・ 民法第662条の準用についても、期限の定めのある預金を現行どおり維持するためには、当該規定が任意規定であることを前提に、預金規定等の取引約款で期限前の返還請求をすることができない旨を定めることができるとする必要がある。このため、現状を維持するか、任意規定であることを明確にすべきである。

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(民法の改正(その九百三十四)

【民法第662条の準用にのみ反対】

沖縄弁法制委、日弁連、大阪弁、一弁、濱口他

・ 民法第662条は、寄託は寄託者の利益のための制度であるとの認識を前提とした規定であるが、消費寄託は寄託者の利益とともに、受寄者の利益のための制度である場合がある(預金契約)。その場合に、返還時期の定めがあっても(例:定期預
金)、寄託者が何時でも返還請求ができるとの規律は現在の実務には合致しないと思われる。
・ 消費寄託契約においては、受寄者は受け取った寄託物をそのまま保管しているわけではないため、その返還の時期を定めている場合にまでその時期前にいつでも返還請求があり得るとなれば、受寄者への影響が大きく、そのような改正を正当化すべき立法事実の存在は、現状では明確になっているとはいえない。

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(民法の改正(その九百三十三)

寄せられた意見・部会資料71-6

【賛成】
東弁、貿易会、平田総合、早大、日大、親和会、日司連、愛知弁司法制度調査委、大阪弁、裁判所(比較的多数)、横浜弁、東弁倒産法、堂島、札幌弁、二弁、個人2名
・ いずれも、消費寄託の利益は受寄者でなく寄託者にあるという消費貸借との相違点に着目して寄託の規定を準用するものとしているのであるから、合理的な提案であり、妥当である。
・ 寄託者は返還時期が定められていたとしても、またその返還時期を定められた目的の如何を問わず、いつでも返還請求できるというのが現状の実務の認識であるため、民法第662条を明示的に消費寄託に準用する(2)案に賛成し、こうした規律内
容を読み取ることができない(注)に反対する。
・ 前記9の準用は破産法に定めるべきである。

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(民法の改正(その九百三十二)

(返還の時期)
第591条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2 借主は、いつでも返還をすることができる。

(価額の償還)
第592条 借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし、第四百二条第二項に規定する場合は、この限りでない。

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(民法の改正(その九百三十一)

(準消費貸借)
第588条 消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において、当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは、消費貸借は、これによって成立したものとみなす。

(貸主の担保責任)
第590条 利息付きの消費貸借において、物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は、瑕疵がない物をもってこれに代えなければならない。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
2 無利息の消費貸借においては、借主は、瑕疵がある物の価額を返還することができる。この場合において、貸主がその瑕疵を知りながら借主に告げなかったときは、前項の規定を準用する。

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(民法の改正(その九百三十)

参照条文

現行法

(寄託者による返還請求)
第662条 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。

(寄託物の返還の時期)
第663条 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
2 返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。

(消費寄託)
第666条 第五節(消費貸借)の規定は、受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。
2 前項において準用する第五百九十一条第一項の規定にかかわらず、前項の契約に返還の時期を定めなかったときは、寄託者は、いつでも返還を請求することができる。

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(民法の改正(その九百二十九)

(概要)

 本文(1)は,消費寄託において受寄者が負う返還義務の内容を明らかにするものである。
 本文(2)は,消費寄託に消費貸借の規定を準用している民法第666条の規律を以下の2点において改め,その結果として,同条において準用する消費貸借の規定を同法第588条,第590条及び第592条に限ることとするものである。
 第1に,消費寄託の成立に関しては,寄託の規律(前記1)を準用することとしている。消費寄託の利益は寄託者にあるとされるのに対し,消費貸借の利益は借主にあるとされている点で違いがあるため,寄託物の受取前の法律関係については寄託の規定を適用するのが適当であると考えられるからである。第2に,消費寄託の終了に関する規律のうち,受寄者がいつでも返還をすることができる点(民法第666条第1項,第591条第2項)についても,消費寄託の利益は寄託者にあり,返還の時期を定めている場合に受寄者がいつでも寄託物を返還することができるとするのは妥当でないとの指摘がある。そこで,受寄者の寄託物の返還に関する規律については,寄託の規定(同法第662条,第663条)を準用することとしている。これに対して,寄託物の返還に関する規律については,基本的に消費貸借の規律を準用している現状を維持するという考え方があり,これを(注)で取り上げている。

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(民法の改正(その九百二十八)

中間試案

11 消費寄託(民法第666条関係)
  民法第666条の規律を次のように改めるものとする。
 (1) 受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には,受寄者は,寄託された物と種類,品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならないものとする。
 (2) 上記(1)の契約については,消費貸借に関する民法第588条(前記第37,3),第590条(前記第37,5)及び第592条と,寄託に関する前記1,民法第662条(前記8),第663条及び前記9を準用するものとする。

(注)上記(2)のうち,寄託物の返還に関する民法第662条,第663条及び前記9を準用する部分については,現状を維持する(基本的に消費貸借の規定を準用する)という考え方がある。

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(民法の改正(その九百二十七)

要綱案の規律の趣旨は、中間試案概要に沿ったものであり、内容的には一部滅失の場合が付け加えられた点を除き、中間試案と異なるところはありません。
概要が述べるように、一般的理解を明文化したものであり、筆者にも異論はありません。

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(民法の改正(その九百二十六)

要綱案

6 混合寄託

 混合寄託について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる。
(2) (1)の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したときは、寄託者は、その寄託した数量の物の返還を請求することができる。
(3) (1)の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管した場合において、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、その寄託した物の数量の割合に応じた物の返還を請求することができる。

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(民法の改正(その九百二十五)

【反対】
個人1名
【その他の意見】
・ 個別ケースにおいて、例えば、事後的に混合寄託について承諾していない寄託者の寄託物が混合されたときは、上記(2)の規定が適用されない帰結となると思われるところ、その場合に混合寄託物に過不足が生じた場合、如何なる処理となるのか等の問題もあり、また、混合寄託された寄託物の所有(共有)関係や権利(共有持分権)譲渡の際の処理をどのようにするかについて等、上記(2)の規定上は明らかではなく、解釈での処理に委ねることとなると解されるため、現時点において上記2点だけを規定することにどれだけの意義があるのかは疑問である。(二弁)
・ 端数が出る場合の扱いはどうなるのか。(個人)
・ 保管中に総量が増減した場合、それに応じて返還請求権も増減するというのは理解しがたい。(個人)

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(民法の改正(その九百二十四)

寄せられた意見 部会資料 71-6

【賛成】
沖縄弁法制委、東弁、平田総合、早大、日大、親和会、日司連、愛知弁司法制度調査委、日弁連、大阪弁、裁判所(多数)、一弁、横浜弁、東弁倒産法、堂島、札幌弁、二弁、濱口他、個人2名

・ 実務において利用されており、明確化が望ましいものである。

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(民法の改正(その九百二十三)

金融用語辞典に依れば、混蔵寄託契約(または混合寄託契約)とは、受寄者が複数の寄託者から物の預託を受ける場合において、その物を他の同種類・同質の受寄物と混合して保管し、その返還に当たっては各寄託者に対しその寄託額と同数量の物を返還することができるとする特約のある寄託契約のことをいいます。混合される物の所有権は寄託者に共有的に帰属し、処分権等は受寄者に移転しません。

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(民法の改正(その九百二十二)

(概要)

 本文(1)は,混合寄託の要件として全ての寄託者の承諾を得ることが必要であるとするものであり,一般的な理解を明文化するものである。
 本文(2)は,混合寄託をした場合の効果として,寄託者が,寄託した物の数量の割合に応じた物の返還を請求することができるとするものであり,これも一般的な理解を明文化するものである。

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(民法の改正(その九百二十一)

中間試案

10 混合寄託
 (1) 複数の寄託者からの種類及び品質が同一である寄託物(金銭を除く。)がある場合において,これらを混合して保管するためには,受寄者は,全ての寄託者の承諾を得なければならないものとする。
 (2) 上記(1)に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したときは,各寄託者は,その寄託した物の数量の割合に応じた物の返還を請求することができるものとする。

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(民法の改正(その九百二十)

中間試案からの変更はありません。
要綱案は、現行法上の解釈について何ら異論のない部分を明文化したもので、筆者も全面的な賛意を表します。

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(民法の改正(その九百十九)

要綱案

5 寄託者による返還請求(民法第662条関係)

 民法第662条の規律を次のように改めるものとする。
 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。この場合において、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって受寄者に損害が生じたときは、受寄者は、その損害の賠償を請求することができる。

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(民法の改正(その九百十八)

◦寄せられた意見(部会資料71-6)
【賛成】
東弁、平田総合、早大、虎門、日大、親和会、法友会、愛知弁司法制度調査委、日弁連、大阪弁、裁判所(多数)、一弁、横浜弁、東弁倒産法、堂島、札幌弁、二弁、濱口他、個人2名
・ 現行法上異論のない解釈を明らかにするものである。
・ 賛成するが、消費貸借と同じ規律とすべきである。
・ 返還と損害賠償とが同時履行の関係に立つことを明らかにすべきであるが、これに対して、留置権を認めることで受寄者の保護は十分であるとの意見もあった。
・ 損害賠償の範囲は、以下の理由から、①特約のない限り履行割合に応じた報酬(当初定めた返還時期までの報酬相当額全額ではない)及び②必要費に限定すべきである。民法第662条により、寄託者は、寄託物の返還の時期の定めの有無に関わら
ず、いつでも返還を請求することができることとされていること、また、同法第665条の準用する同法第648条第3項において、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができるとされていることから、当初定めた返還時期までの報酬相当額全額を請求し得るものではなく、履行割合に応じた報酬を請求することができるとするのが適当である。ただし、例えば、寄託のための場所を手配しておいたために要した費用などについては、必要費として償還すべきものであると考える。
同法第665条の準用する同法第650条第1項により、受寄者が保管の準備のために支出した必要費は当然に償還すべきものであるため、返還の時期を定めたものの返還の時期よりも前に返還を請求するのであれば、その損害は賠償すべきである。
・ 表現については、後記9(2)の規定と整合するように「受寄者は、その損害の賠償を請求することができる。」とすべきである。

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民法の改正(その九百十七)

参照条文

現行法

(寄託者による返還請求)
第662条 当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。

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民法の改正(その九百十六)

(概要)

 民法第662条は,当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても,寄託者は,いつでもその返還を請求することができるとするが,これによって受寄者に生じた損害を賠償しなければならないことについては,争いがない。本文は,このような異論のない解釈を明らかにするものであり,前記1(1)イ第2文と同様の趣旨である。

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民法の改正(その九百十五)

中間試案

8 寄託者による返還請求(民法第662条関係)
  民法第662条の規律に付け加えて,有償の寄託について,同条による返還の請求によって受寄者に損害が生じたときは,寄託者は,その損害を賠償しなければならないものとする。

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民法の改正(その九百十四)

中間試案から変わったところはありません。
筆者は、短期の期間制限を設ける必要がある点において、賃借人の用法違反による損害賠償請求権の場合と全く同じであるため、それと平仄を合わせで特則を定めることに賛成します

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民法の改正(その九百十三)

修正を提案する意見について
・ 期間は2年とすべきである。
【修正を提案する意見】
・ 寄託者は、寄託物の返還を受けた時と寄託物の損傷又は一部滅失を知った時のいずれか遅い方から1年以内に、受寄者に対し、損傷又は一部滅失があることについての通知をしなければ、受寄者に対し損害賠償を請求することができないものとすべきである。(堂島)
・ (1)の起算点を、「返還を受け、損害を知った時から1年以内に」と改めるべきである。(個人)
・ (1)については、賃貸借の用法違反を理由とする賃貸人の損害賠償請求権の期間制限について、特別の規定は設けず基本的に消滅時効の一般原則によるべきとする当会の立場が寄託にもあてはまる。早期の法律関係の処理の要請は、損害賠償請求権
の行使を制限するまでの理由にはならない(商事については、別途商法規定により期間制限があり得るため、特段問題は生じない)。(2)については、賛成する。(二弁、個人)
【反対】
個人1名

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民法の改正(その九百十二)

寄せられた意見  部会資料71-6

【賛成】
沖縄弁法制委、東弁、平田総合、早大、日大、親和会、日司連、愛知弁司法制度調査委、日弁連、大阪弁、裁判所(多数)、一弁、横浜弁、東弁倒産法、札幌弁、濱口他、個人1180名

・ 短期の期間制限を設ける必要がある点において、賃借人の用法違反による損害賠償請求権と異なるところはない。
・ 寄託者が長期の寄託中に寄託物に生じた損傷又は一部滅失を知らない間に消滅時効が進行・完成し得るという、寄託者に酷な事態を排除するものである。
・ 補足説明の言うように、短期の期間制限の理由が「寄託物の損傷又は滅失が受寄者の保管中に生じたものか否かが不明確になることを避ける」ことにあるとすれば、例えば、売買における売主の責任や請負における請負人の責任の期間制限に関して
(第35、6及び第40、2(2))、消滅時効一般の規律に委ねる甲案か、それより短期の期間制限を付す乙案かの二者択一が迫られている場面においても、時の経過により証明困難になるとの懸念が同様に認められるのであれば、乙案の採用に傾くことになる。このように、本項目は、他の期間制限との関係も踏まえて判断すべき課題である。

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民法の改正(その九百十一)

参照条文
商法第625条〔責任消滅の要件〕
 第588条の規定は,倉庫営業者に,之を準用す。

商法第588条〔責任消滅の要件〕
1 運送人の責任は,荷受人が留保を為さすして運送品を受取り,且運送賃其他の費用を支払ひたるときは,消滅す。但,運送品に直ちに発見すること能はざる毀損又は一部滅失ありたる場合に於て,荷受人が引渡の日より2週間内に,運送人に対して其通知を発したるときは,此限に在らず。
2 前項の規定は,運送人に悪意ありたる場合には,之を適用せず。

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