司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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民法の改正(その八百四十九)

中間試案(概要)

借主の用法違反による貸主の損害賠償請求権及び借主の費用償還請求権に関する期間制限について,賃貸借に関する前記第38,14と同様の扱いをするものである。賃貸借と同様に扱うという限りにおいて,現行法を維持するものである。

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民法の改正(その八百四十八)

参照条文

(損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限)
第600条
契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。

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民法の改正(その八百四十七)

中間試案

4 損害賠償及び費用償還の請求権に関する期間制限(民法第600条関係)
民法第600条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 契約の趣旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償は,貸主が目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならないものとする。
(2) 上記(1)の損害賠償請求権については,貸主が目的物の返還を受けた時から1年を経過するまでの間は,消滅時効は,完成しないものとする。
(3) 借主が支出した費用の償還請求権に関する期間制限の部分を削除するものとする。

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上場企業の株売買、100株に単位で統一

東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、2018年10月1日までに、上場企業の株式の売買単位を100株に統一します。

現在の売買単位は、100株か1000株で、上場企業の約73%が100株単位としています。

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民法の改正(その八百四十六)

要綱においては、本文(2)として、借主の附属物収去権が独立的に規定されています。
なお、使用貸借の原状回復義務については、賃貸借の場合と異なり、自然損耗・経年劣化による損傷が回復の対象とならない旨の規律は設けられていません。
これは、使用貸借の無償性、恩恵性等の特殊性を鑑み、自然損耗・経年劣化による損傷の負担を貸主に課すことが必ずしも契約当事者の意思や公平性に沿うとは限らないことから、個々の解釈に委ねられたものと思われます。

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民法の改正(その八百四十五)

要綱案(案)

4 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関係)
民法第598条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない。
(2) 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができる。
(3) 借主は、借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、使用貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

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民法の改正(その八百四十四)

本文(2)については,使用貸借の借主の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化する提案であり、本文(1)と同様に法意の明確化に資するものです。
筆者も賛意を表します。

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民法の改正(その八百四十三)

本文(1)については、使用貸借の借主の収去義務及び収去権に関する規律が、一般的な理解に準じて、明文化されています。
これは、まさに概説が述べるとおりです。
解りやすい民法という見地に則った措置であり、賛成できます。

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民法の改正(その八百四十二)

日弁連意見は、次のとおりです。

使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関係)
民法第598条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 借主は,借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において,使用貸借が終了したときは,その附属させた物を収去する権利を有し,義務を負うものとする。ただし,借用物から分離することができない物又は借用物から分離するのに過分の費用を要する物については,この限りでないものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
一般的な理解の明文化であり,明確化に資する。
(2) 借主は,借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において,使用貸借が終了したときは,その損傷を原状に復する義務を負うものとする。この場合において,その損傷が契約の趣旨に照らして借主の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは,借主は,その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
一般的な理解の明文化であり,明確化に資する。

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民法の改正(その八百四十一)

参照条文

(借主による収去)
第598条
借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することができる。

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民法の改正(その八百四十)

概要

本文(1)は,民法第598条の規定のうち収去義務及び収去権に関する規律をより明確にするものであり,使用貸借の借主の収去義務及び収去権に関する一般的な理解を明文化するものである(賃貸借に関する前記第38,13(1)参照)。本文(2)は,民法第598条の規定のうち原状回復義務に関する規律をより明確にするものであり,使用貸借の借主の原状回復義務に関する一般的な理解を明文化するものである。
賃貸借の場合(前記第38,13(3)参照)とは異なり,通常損耗の回復が原状回復義務に含まれるかどうかについては,個々の使用貸借契約の趣旨によって様々であると考えられることから,デフォルトルールは置かないこととしている。

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民法の改正(その八百三十九)

中間試案

3 使用貸借終了後の収去義務及び原状回復義務(民法第598条関係)民法第598条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 借主は,借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において,使用貸借が終了したときは,その附属させた物を収去する権利を有し,義務を負うものとする。ただし,借用物から分離することができない物又は借用物から分離するのに過分の費用を要する物については,この限りでないものとする。
(2) 借主は,借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において,使用貸借が終了したときは,その損傷を原状に復する義務を負うものとする。
この場合において,その損傷が契約の趣旨に照らして借主の責めに帰することができない事由によって生じたものであるときは,借主は,その損傷を原状に復する義務を負わないものとする。

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民法の改正(その八百三十八)

使用貸借の終了原因という視点から纏められた要綱案は、解りやすい民法という観点に立脚した改正であり、筆者も賛同いたします。
中間試案と比較して、すっきりとした簡潔な形に纏めあげられています。

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民法の改正(その八百三十七)

要綱案においては、民法第597条第3項は現状のままとし、第1項の契約終了時の借主の借用物返還義務規定に代えて、使用貸借の期間満了による終了規定を定めています。
また、第2項の本文は、期間の定めがなく、使用・収益目的が定められた使用貸借は,その目的に従った使用・収益の終了が、契約終了原因となることを明示しています。
なお、第599条に関しては、「使用貸借は、借主の死亡によって終了する。」と規定し、見出しの(借主の死亡による使用貸借の終了)に符合させています。

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民法の改正(その八百三十六)

参照条文

(借主の死亡による使用貸借の終了)

第599条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。

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民法の改正(その八百三十五)

要綱案
2 使用貸借の終了(民法第597条・第599条関係)
民法第597条第1項及び第2項本文並びに第599条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 当事者が使用貸借の期間を定めたときは、使用貸借は、その期間が満了することによって終了する。
(2) 当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。
(3) 使用貸借は、借主の死亡によって終了する。

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民法の改正(その八百三十四)

中間試案本文(5)は,借主による解除についての規定です。
現行法では明文の規定はなく、新設規定となります。
もっとも、通説によると使用貸借の借主はいつでも目的物の返還をすることができると解されています。
したがって、本文(5)は、この様な理解を解除という視点に着目して明文化したものと言えます。

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民法の改正(その八百三十三)

なお、存続期間の満了や貸主による解除によって使用貸借が終了することにより,借主の目的物返還債務が生ずることになります。

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民法の改正(その八百三十二)

このような改正により、規律の内容を一層明確となり、解りやすくなった点を筆者も評価します。
かつ、日弁連意見にもあるように、終了の事由が明確化したことも改良点の一つです。

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民法の改正(その八百三十一)

中間試案本文(1)から(4)までは,現行民法第597条の規律の内容を維持しながらも、着目点の変換が行われています。
つまり、現行法のように目的物の返還時期という点に着目した規定ではなく、貸主らよる解除という点に着目した規定に改めようとするものです。

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民法の改正(その八百三十)

参照条文

(借用物の返還の時期)
第597条1.借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
2.当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
3.当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。

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民法の改正(その八百二十九)

日弁連意見は次のとおりです。

【意見】
賛成する。
【理由】
現行の597条の内容を実質的に変更することなくわかりやすくするものである。
終了事由の明確化に資する。
(5) 借主は,借用物を受け取った後であっても,いつでも契約の解除をするこ
とができるものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
(1) 通説的な理解を明文化するもの。
(2) 解除を認めても,当事者双方に不利益となるものではない。

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民法の改正(その八百二十八)

(概要)

本文(1)から(4)までは,民法第597条の規律の内容を維持しつつ,同条のように目的物の返還時期という点に着目した規定ぶりではなく,存続期間の満了(本文(1)(2))や貸主による解除(本文(3)(4))という点に着目した規定ぶりに改めることによって,同条の規律の内容をより明確にすることを意図するものである。存続期間の満了や貸主による解除によって使用貸借が終了すると,これによって借主の目的物返還債務が生ずることになる。
本文(5)は,借主による解除について定めるものである。現行法では明文の規定はないが,一般に,使用貸借の借主はいつでも目的物の返還をすることができると解されており,この理解を借主による解除という点に着目した規定ぶりによって明文化するものである。なお,目的物を受け取る前の借主による解除については,前記1(2)参照。

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民法の改正(その八百二十七)

中間試案

2 使用貸借の終了(民法第597条関係)
  民法第597条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 当事者が返還の時期を定めたときは,使用貸借は,その時期が到来した時
に終了するものとする。
(2) 当事者が返還の時期を定めず,使用及び収益の目的を定めたときは,使用
貸借は,借主がその目的に従い使用及び収益を終わった時に終了するものと
する。
(3) 当事者が返還の時期を定めず,使用及び収益の目的を定めた場合において,借主がその目的に従い使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは,貸主は,契約の解除をすることができるものとする。
 (4) 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは,貸主は,いつでも契約の解除をすることができるものとする。
(5) 借主は,借用物を受け取った後であっても,いつでも契約の解除をすることができるものとする。

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民法の改正(その八百二十六)

以上述べたように、書面による契約に解除を排除する拘束性を認めたのは、書面によらない贈与の撤回を定めた民法550条と同趣旨の規律となるわけです。
この書面によらない使用貸借契約については借用物の授受がなされる前であれば貸主は解除をすることができる旨の規定を新設する提案には、筆者も賛意を表します。
日弁連意見にもあるように、贈与規定との法的な整合性が保てるようになるからです。

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民法の改正(その八百二十五)

そのため、書面が作成されていない場合の贈与については各当事者が撤回でき、目的物の引渡を拒むことができるとしているのです。
贈与意思が明確に確認しうる書面であれば、後日において証明が困難となる事態を回避できるとする趣旨です。

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民法の改正(その八百二十四)

贈与は諾成契約であるため、口約束などによっても有効に成立します(549条)。
しかし、贈与が片務契約・無償契約である点を考慮すれば、軽々に約束をしてしまった贈与者に対して、その履行を強制するのは酷な場合も考えられます。

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民法の改正(その八百二十三)

ところで、要綱案は書面によらない贈与の解除(民法第550条関係)を次のように改めるとしています。
民法第550条の規律を次のように改めるものとする。
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

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民法の改正(その八百二十二)

この様な仕組みは、贈与における拘束力の緩和と一定の共通性を有するものです。
本来、使用貸借と贈与は、その恩恵的要素と無償性において類似した側面を有しています。
しかし、権利を相手方に移転する贈与と,相手方の使用収益を容認するにすぎない場合も含む使用貸借では,実質的な相違があります。

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民法の改正(その八百二十一)

この提案は、目的物の引渡しまでは,各当事者が使用貸借を解除することができるものとし、そこで規定する「引渡前解除権」は、合意によって排除することを書面で定めた場合には、このような引渡前解除権が否定され,使用貸借の合意が確定的な拘束力を有するとするものです。

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