司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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民法の改正(その五百七十九)

ところで、部会資料69A・要綱案たたき台(4)には次のように記されています。

3 賃貸借の存続期間(民法第604条関係)
民法第604条を削除するものとする。
○中間試案第38、3「賃貸借の存続期間(民法第604条関係)」
民法第604条を削除するものとする。
(注)民法第604条を維持するという考え方がある。

(説明)
1 問題の所在
民法第604条は、賃貸借の存続期間の上限を20年と規定している。これは、長期の存続期間を一般的に認めると賃借物の損傷や劣化が顧みられない状況が生じて社会経済上の不利益をもたらしかねないとの懸念や、長期間にわたる利用関係の設定は地上権や永小作権を利用すればよいとの考慮に基づく規定であるとされている。
しかし、現代社会においては、技術の進歩により、長期間にわたる賃借物の維持・メンテナンス等が可能になり、大型プロジェクトにおける重機やプラントなど、地上権や永小作権を利用することができない目的物について、20年を超える利用契約を締結するニーズが生じている。土地の利用関係の設定についても、実際には地上権や永小作権はそれほど用いられておらず、賃貸借が多く用いられているが、現代社会においては、土地賃借人の保護等の観点からは20年を超える存続期間を定める必要性が高い場合がある。
例えば、ゴルフ場の敷地や太陽光発電パネル設置のための敷地等の賃貸借などでは、20年を超える賃貸借契約のニーズがある。

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民法の改正(その五百七十八)

(補足説明)-その三

2 本文の甲案に対しては,賃貸借の存続期間の上限を廃止すると,法的には例えば100年を超える賃貸借も可能となるが,そのような長期間の賃貸借を認めることにはなお弊害が生ずる懸念があるとの指摘がされている。
また,長期の存続期間を定めるニーズについても,自動更新の特約を利用したり,ゴルフ場の敷地であれば地上権を用いたりすればよく,それでも不十分であれば必要に応じて特別法等による修正を図れば足りるとの指摘がされている。
本文の乙案は,これらの指摘を踏まえ,民法第604条の規定を維持することを提案するものである。
もっとも,100年を超える賃貸借という指摘に対しては,借地借家法の適用のある賃貸借では現在でも起こり得る問題であるが,特段の弊害が生じているとの指摘は見当たらないという反論があり得る。

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民法の改正(その五百七十七)

(補足説明)-その二

また,借地借家法や農地法が適用されず,民法の期間制限が適用される賃貸借についても,例えばゴルフ場の敷地の賃貸借などにおいては20年を超える存続期間を定めるニーズが実際に存在するとの指摘がされている。
さらに,20年を超える大型のプロジェクトも現在の経済活動では一般化しており,国外では20年を超える存続期間を定めた重機やプラントのリースも行われていることから,日本の民法で賃貸借の存続期間の上限を20年と定めていると,経済活動上の不都合が生ずるのではないかとの指摘もされている。
以上を踏まえ,立法提案として,賃貸借の存続期間の上限を廃止し,民法第604条を削除すべきであるとの考え方が示されている(参考資料1[検討委員会試案]・316頁)。
本文の甲案は,この考え方に基づくものである。
なお,賃貸借の存続期間の上限を廃止する場合には,地上権や永小作権の存続期間の規定(民法第268条,第278条)も併せて見直す必要があるとの指摘がされている。
しかし,賃貸借の存続期間の上限を廃止するとしても,地上権や永小作権の存続期間を見直す必然性はないように思われる。

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民法の改正(その五百七十六)

(補足説明)-その一

1 賃貸借の存続期間は20年を超えることができず,契約で20年を超える期間を定めた場合には20年に短縮するとされている(民法第604条第1項)。
これは,賃貸借が長期間にわたる場合には目的物の損傷や劣化が顧みられない状況が生じて経済上不利益をもたらのではないかという懸念や,長期間にわたる利用関係の設定は地上権や永小作権を利用すればよいという考慮によるものであるとされている。
しかし,実際には,不動産の利用に地上権や永小作権はそれほど用いられておらず,賃貸借が多く用いられている。また,
特に不動産の賃貸借については,賃借人の保護等の観点から,20年を超える存続期間を定める必要性が高い。
そのため,借地借家法においては,建物の所有を目的とする土地の賃借権についての存続期間を30年又はこれよりも長い期間とし(同法第3条,第9条),建物の賃貸借については民法第604条の規定の適用を除外している(借地借家法第29条第2項)。
また,農地法においても,農地又は採草放牧地の賃貸借について,民法第604条が定める存続期間の上限を50年に修正する旨の規定が設けられている(農地法第19条)。

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民法の改正(その五百七十五)

《参考・現行条文》
(賃貸借の存続期間)
民法第604条 賃貸借の存続期間は,20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても,その期間は,20年とする。
2 賃貸借の存続期間は,更新することができる。ただし,その期間は,更新の時から20年を超えることができない。

(借地権の存続期間)
借地借家法第3条 借地権の存続期間は,三十年とする。ただし,契約でこれより長い期間を定めたときは,その期間とする。

(建物賃貸借契約の更新等)
借地借家法第26条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において,当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは,従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし,その期間は,定めがないものとする。
2・3 (略)

(建物賃貸借の期間)
借地借家法第29条 (略)
2 民法第六百四条の規定は,建物の賃貸借については,適用しない。

(農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間)
農地法第19条 農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法第六百四条 (賃貸借の存続期間)の規定の適用については,同条中「二十年」とあるのは,「五十年」とする。

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民法の改正(その五百七十四)

ところで、「部会資料45」には次の記載があります。

2 賃貸借の存続期間
賃貸借の存続期間に関する民法第604条については,次のような考え方あり得るが,どのように考えるか。
【甲案】 民法第604条の規定を削除するものとする。
【乙案】 民法第604条の規定を維持するものとする。
○中間的な論点整理第45,2「賃貸借の存続期間」[134頁(330頁)]
賃貸借の存続期間の上限を20年と定める民法第604条を削除して,上限を廃止するかどうかについて,長期の賃貸借を認める実務的な必要性や,長期間に渡り契約の拘束力を認めることに伴う弊害の有無などに留意しつつ,更に検討してはどうか。

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民法の改正(その五百七十三)

日弁連は、中間試案の段階で本条の削除に賛成しています。
もっとも、存続期間の上限を20年から50年に改めることで対処すべきだとする有力意見も紹介しています。


【意見】
同条の削除に賛成する。
【理由】
現実に,ゴルフ場や太陽光発電所の敷地の賃貸借では,現行法に規定されている賃貸借の存続期間の上限(20 年)が支障になることもあり,他方でその上限を撤廃することによる不都合は具体的には余り想定されない。
なお,存続期間の上限が20年であることの不都合に一定の理解を示しつつ,長期の賃貸借を許容することによる社会的な弊害もあることを指摘して,存続期間の上限を20 年から(地上権や永小作権の規定を勘案して)50 年に改めることで対処すべきという意見も有力である。

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民法の改正(その五百七十二)

要綱仮案は、次のとおりです。

3 賃貸借の存続期間(民法第604条関係)
民法第604条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。
(2) 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。

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民法の改正(その五百七十一)

この部分に対応する中間試案は次のとおりです。

3 賃貸借の存続期間(民法第604条関係)
民法第604条を削除するものとする。
(注)民法第604条を維持するという考え方がある。


参照条文
(賃貸借の存続期間)
第604条1.賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二十年とする。
2.賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から二十年を超えることができない。

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民法の改正(その五百七十)

要綱案

3 賃貸借の存続期間(民法第604条関係)
民法第604条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。
(2) 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない

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民法の改正(その五百六十九)

民法602条柱書中の「処分につき行為能力の制限を受けた者」という文言の削除には、筆者も賛意を表します。
理由は、概要が述べるように、「短期賃貸借であれば未成年者や成年被後見人であっても単独ですることができる等の誤解」を防ぐ効果があると思われます。
解りやすい民法という観点からも望ましい措置です。
第2文の民法第602条各号に定める期間を超える賃貸借をした場合にはその超える部分のみを無効とする旨を明文化ることにも異存はありません。

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民法の改正(その五百六十八)

日弁連は、この中間試案に対して、次のような賛成意見を提出しています。
【意見】
賛成する。
【理由】
本文前段については,未成年者,成年被後見人,被保佐人及び被補助人による賃貸借については,制限行為能力に関する個別の規定で規律されており,本条で一律に取り扱うことが適当でないことに特段異論はない。
本文後段については,同条に関する一般的な理解を明文化するものであり,特段異論はない。

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民法の改正(その五百六十七)

改正の趣旨として、中間試案の概要には次のように記されています。

(概要)

本文第1文は,民法第602条の「処分につき行為能力の制限を受けた者」という文言を削除するものである。この文言は,未成年者,成年被後見人,被保佐人及び被補助人を指すものとされているが,これらの者が短期賃貸借をすることができるかどうかは同法第5条,第9条,第13条,第17条等によって規律されており,同法第602条の存在はかえって短期賃貸借であれば未成年者や成年被後見人であっても単独ですることができる等の誤解を生むおそれがあることを理由とする。
本文第2文は,民法第602条各号に定める期間を超える賃貸借をした場合にはその超える部分のみを無効とする旨を定めるものであり,同条に関する一般的な理解を明文化するものである。

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民法の改正(その五百六十六)

対応する中間試案の部分は次のとおりです。

2 短期賃貸借(民法第602条関係)
民法第602条柱書の部分の規律を次のように改めるものとする。
処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には,同条各号に掲げる賃貸借は,それぞれ当該各号に定める期間を超えることができないものとする。契約でこれより長い期間を定めたときであっても,その期間は,当該各号に定める期間とするものとする。

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民法の改正(その五百六十五)

参照条文

(短期賃貸借)
第602条処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。

1.樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年
2.前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年
3.建物の賃貸借 三年
4.動産の賃貸借 六箇月

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民法の改正(その五百六十四)

要綱案

2 短期賃貸借(民法第602条関係)

民法第602条柱書の部分の規律を次のように改めるものとする。
処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。

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民法の改正(その五百六十三)

筆者も、賃貸借の基本的な性質を定義的に冒頭に設けることに賛成します。
かつ、現行規定を基本的には維持しつつ、賃貸借の終了によって賃借人の目的物返還債務が生ずることを明記することは極めて妥当な措置だと思料いたします。

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司法取引、2年以内…刑訴法改正案など閣議決定

政府は13日、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化や「司法取引」の導入を定めた刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革の関連法案を閣議決定しました。

可視化は「3年以内」、司法取引は「2年以内」を施行時期と定め、今国会で成立すれば、冤罪などを防ぐ手立てと、組織犯罪などで供述を得やすくする新たな捜査手法が実施されることになります。

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民法の改正(その五百六十二)

本条に関しては、中間試案から要綱仮案を経由して、要綱案に至るまで一貫して同一内容で押し通されています。
取り立てた反対意見は提出されなかったものと思われます。

日弁連も下記の賛成意見を提示しています。

【意見】
賛成する。
【理由】
現行法の規律を基本的に維持しつつ,賃貸借の基本的な性格を明らかにするものであり,分かりやすい民法とするという理念にも資する。

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民法の改正(その五百六十一)

参照条文

(使用貸借の規定の準用)
第616条
第594条第1項、第597条第1項及び第598条の規定は、賃貸借について準用する。

(借用物の返還の時期)
第597条
1.借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。

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民法の改正(その五百六十)

本条の改正趣旨は、中間試案の概要に次のとおり記されています。

(概要)
民法第601条の規定を基本的に維持しつつ,賃貸借の終了によって賃借人の目的物返還債務が生ずる旨を明記するものであり,賃料支払債務と並ぶ賃借人の基本的な債務(民法第616条,第597条第1項参照)を賃貸借の冒頭規定に盛り込むものである。

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民法の改正(その五百五十九)

参照条文

(賃貸借)
第601条
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

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民法の改正(その五百五十八)

対応する中間試案は、次のとおりです。

第38 賃貸借
1 賃貸借の成立(民法第601条関係)
民法第601条の規律を次のように改めるものとする。
賃貸借は,当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し,相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了した後に返還することを約することによって,その効力を生ずるものとする。

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民法の改正(その五百五十七)

対応する要綱仮案は次のとおりです。

要綱仮案

第33 賃貸借
1 賃貸借の成立(民法第601条関係)
民法第601条の規律を次のように改めるものとする。
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

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民法の改正(その五百五十六)

次は賃貸借に移ります。

要綱案
第33 賃貸借
1 賃貸借の成立(民法第601条関係)
民法第601条の規律を次のように改めるものとする。
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずる。

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民法の改正(その五百五十五)

筆者は、特別法の規定により、一般法の条文が事実上死文化したのであれば、当該条文を削除すべきであるという立場は支持しません。
したがって、本条2項及び3項を残す措置には賛意を表します。
また、労働者からの解除の予告期間及び解約の申入れ期間のみ2週間に統一し、使用者からの解約申入れ期間をあえて短縮する必要はないとの考え方も支持します。


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民法の改正(その五百五十四)

中間試案においては、使用者からの解除の予告期間についても、民法627条2項及び3項を削除して、労働基準法20条または民法627条1項を適用するものとされていましたが、要綱仮案においては、辞職の自由を保護するために、労働者からの解除の予告期間を短縮しました。
つまり、労働者からの解除の予告期間及び解約の申入れ期間のみ2週間に統一し、使用者からの解除の予告期間及び解約の申入れ期間については現行法を維持することとしたのです。
使用者からの解約申入れ期間をあえて短縮する必要はないとの考え方から、要綱仮案では現状を維持することとなったのです。
要綱案は、これを引き継いでいます。

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民法の改正(その五百五十三)

参照条文

労働基準法

(解雇の予告)
第20条  1.使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2.前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3.前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

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民法の改正(その五百五十二)

(説明)
部会資料73A第1、3では、期間の定めのない雇用の解約申入れの期間について、民法第627条第2項及び第3項を削除することとしていた。しかしながら、この考え方を採った場合には、労働者からの解約申入れについては同条第1項が適用され、使用者からの解約申入れについては、労働基準法の適用がある雇用契約には同法第20条が、労働準法の適用がない雇用契約には民法第627条第1項が適用されることになると考えられる。
上記1の説明部分で述べたのと同様の理由から、使用者からの解約申入れの期間を短期化する必要はないとも考えられる。
そこで、労働者からの解約申入れの期間についてのみ改正を行い、使用者からの解約申入れの期間については現状を維持するという考え方について、どのように考えるか。

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民法の改正(その五百五十一)

参考
部会資料81B、22頁
2 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項の規律を次のように改めるものとすること
が考えられるが、どうか。
(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
(2) 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、(1)の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。
○中間試案第42、3「期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)」
民法第627条第2項及び第3項を削除するものとする。
【第3ステージ:第82回会議(部会資料73A)で審議】
○部会資料73A第1、3「期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)」
民法第627条第2項及び第3項を削除するものとする。

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