司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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民法の改正(その五百四十九)

参考
部会資料82-2
3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項の規律を次のように改めるものとする。
(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
(2) 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、(1)の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。

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商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

(通達)(平成27年2月20日付法務省民商第18号)

商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第5号)が、本年2月27日(金)から施行されました。

主な改正点は下記のとおりです。

(1)取締役、監査役等の就任承諾を証する書面に関する改正
 設立登記、役員変更登記申請の際には、印鑑証明書を添付する場合を除き、取締役、監査役、理事、監事等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている本人確認証明書を添付しなければなりません。
 本人確認証明書としては、住民票の写し、戸籍の附票の写し等のほか、運転免許証、住基カード等の両面をコピーしたものに当該役員が原本に相違ない旨を記載し署名又は記名押印したものが該当します。

 なお、合併又は組織変更による設立登記の場合には、商業登記規則第61条第2項、第3項の規定の適用が除外されているため、すべての設立時取締役、設立時監査役等の本人確認証明書を添付しなければなりませんので、ご注意ください。

 また、就任承諾を証する書面として議事録の記載を援用する場合には、当該議事録に住所の記載も必要ですので、ご注意ください。議事録に就任承諾した役員等の住所の記載がない場合には、別途、当該役員が住所を記載し、記名押印した就任承諾書の添付が必要です。

(2)代表取締役等が辞任したことを証する書面に関する改正
 代表取締役等であって、商業登記規則第9条第1項の印鑑(登記所届出印)の提出をしている者(印鑑提出者)の辞任による変更登記の際には、当該代表取締役等の辞任届に押印した印鑑と登記所届出印が同一である場合を除き、市区町村登録印を押印し、市区町村長等作成の印鑑証明書の添付が必要です。

(3)婚姻前の氏の記録に関する改正
 設立登記、役員変更登記、清算人の登記等の際に、婚姻により氏を改めた役員等であって、登記簿に氏名を記録すべきものにつき、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができます。
 この場合、申請情報に婚姻前の氏を記録すべき役員等の氏名及びその婚姻前の氏を記載するとともに、当該婚姻前の氏についての証明書(婚姻に関する事項の記載のある戸籍謄本等)を添付しなければなりません。

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民法の改正(その五百四十八)

2 改正の内容
素案は、上記を踏まえ、民法第627条第2項及び第3項を削除するものである。
これにより、労働基準法の適用がある雇用契約では、使用者からの解約については同法20条が、労働者からの解約については民法第627条第1項が適用され、労働基準法の適用がない雇用契約では、使用者からの解約と労働者からの解約のいずれについても同項が適用されることになる。
しかしながら、この考え方を採った場合には、労働者からの解約申入れについては同条第1項が適用され、使用者からの解約申入れについては、労働基準法の適用がある雇用契約には同法第20条が、労働基準法の適用がない雇用契約には民法第627条第1項が適用されることになると考えられる。上記1の説明部分で述べたのと同様の理由から、使用者からの解約申入れの期間を短期化する必要はないとも考えられる。そこで、労働者からの解約申入れの期間についてのみ改正を行い、使用者からの解約申入れの期間については現状を維持するという考え方について、どのように考えるか。

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民法の改正(その五百四十七)

参考
部会資料73A第1、3
期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項を削除するものとする。
○中間試案第42、3「期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)」
民法第627条第2項及び第3項を削除するものとする。
(説明)
1 現行の規定及び問題の所在
(1) 民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用の解約について、各当事者はいつ
でも解約の申入れをすることができ、解約の申入れから2週間を経過することによって契約が終了すると定めている。もっとも、期間によって報酬を定めた場合には、当期の前半に次期以後についての解約の申入れをする必要があり(同条第2項)、6か月以上の期間によって報酬を定めた場合には、3か月前に解約の申入れをしなければならないとされている(同条第3項)。この規定が報酬の期間に着目して解約の申入れの期間を定めているのは、期間によって報酬を定めた場合には、報酬を定める期間が雇用の継続を保障する期間としての意味を有することを前提としていると理解されている。
(2) 労働基準法第20条は、使用者による労働者の解雇について、少なくとも30日前に解雇予告をするか、又は解雇予告手当の支払をしなければならないと定めている。これは、突然の解雇が労働者の生活に大きな影響を与えるため、次の職を探すための猶予期間、あるいは、その原資となる手当を労働者に与えるための特則を設けたものとされている。
労働基準法第20条の解雇予告制度と民法第627条第2項及び第3項との関係について、通説によれば、労働基準法第20条の適用がある場合には民法第627条第2項及び第3項の適用が排除されると解されている。したがって、労働基準法の適用がある契約については、使用者による労働者の解雇に民法第627条第2項及び第3項が適用される余地はないということになる。
(3) これに対し、期間によって報酬を定めた雇用契約における労働者から使用者に対する解約の申入れ及び労働基準法の適用がない雇用契約における使用者から労働者に対する解約の申入れには、民法第627条第2項及び第3項が適用されることになる。もっとも、労働基準法の適用がある契約において、使用者からの解約申入れが同法第20条により30日前でよいのに対し、労働者からの解約申入れが民法第627条第3項により3か月前でなければならないのは不合理である。また、同条第2項及び第3項が主として労働者の保護を目的とした規定であることからすれば、労働者から使用者に対する辞職の申入れにこれらの規定を適用する必要性はないと考えられる。そこで、同条第2項及び第3項は削除し、一律に同条第1項を適用すべきであると考えられる。
なお、上記の考え方を採った場合には、労働基準法の適用がない雇用契約における使用者から労働者に対する解約申入れの期間についても現状より短期化することとなるが、民法第627条はもともと労働者と使用者の解約権を区別していないことから、それを維持するのが合理的であると考えられる。
(4) 上記のとおり、民法第627条第2項及び第3項は、労働基準法第20条の存在によって適用場面が限定されている上、労働者から使用者に対する解約の申入れについて民法第627条第2項及び第3項を適用することに合理性が認められないことから、これを削除すべきである

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民法の改正(その五百四十六)

では、中間試案の提示後、要綱仮案の提出時までの間に、一体何が起こったのでしょうか。
部会資料73A第1、3では、期間の定めのない雇用の解約申入れの期間について、民法第627条第2項及び第3項を削除することとしていました。

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法制審議会 民法改正の要綱を法相に答申

法制審議会は、賃貸住宅を借りる際に支払った敷金は、借り手の故意や過失で出来た傷や汚れの分を除いて、原則として返されるなどとした、民法の債権や契約の分野のおよそ200項目に及ぶ改正の要綱を決定し、上川法務大臣に答申しました。

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民法の改正(その五百四十五)

日弁連も、この中間試案については、次のような賛成意見を提出しています。
【意見】
賛成する。
【理由】
実務的には労基法20条が優先的に適用されて,処理をされており,事実上,死文化していることから削除に賛成する。労基法が適用されない雇用契約の場合,また労働者側からの解約は2週間の予告期間となる。

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民法の改正(その五百四十四)

ところが、「中間試案」では次のように提案されています。

雇用
3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項を削除するものとする。

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民法の改正(その五百四十三)

要綱仮案

3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項の規律を次のように改めるものとする。
(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
(2) 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、(1)の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。


要綱案と同一内容です。

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法相、「成人年齢」引き下げに前向き姿勢

上川法相は20日の閣議後の記者会見で、成人年齢を20歳としている民法の規定について「選挙権年齢と一致させることができるように検討したい」と述べ、引き下げに前向きな姿勢を示しました。

なお、 与野党は今国会に、選挙権年齢を18歳以上へと引き下げる公職選挙法改正案を再提出する方針です。昨年6月に成立した憲法改正に関する改正国民投票法の付則は、公選法と民法などについて「必要な法制上の措置を講ずる」としています。

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登記識別情報通知書の様式の変更について

現在,登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールを貼り付けています(以下「シール方式」といいます。)が,今般,シール方式を改め,折り込み方式(登記識別情報を記載した部分が隠れるよう,A4サイズの用紙の下部を折り込んで当該登記識別情報を被覆し,その縁をのり付けする方法)に変更することとしましたので,お知らせします(変更に伴い,証明書用紙も変更となります。)。
 なお,当該変更は,平成27年2月23日以降,機器が整備された登記所から順次行います。

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民法の改正(その五百四十二)

参照条文
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

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民法の改正(その五百四十一)

要綱案
雇用
3 期間の定めのない雇用の解約の申入れ(民法第627条関係)
民法第627条第2項及び第3項の規律を次のように改めるものとする。
(1) 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
(2) 6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、(1)の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。(民法第627条第3項と同文)

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民法の改正(その五百四十)

いずれにしても、既に要綱案が完成したこの時点以降は、意見表明は無意味となりました。
そこで、今後は中間試案、要綱仮案、要綱案と順次辿りながら、その変遷を探ってみたいと思います。

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民法の改正(その五百三十九)

それにして、特別法でカバ-できているから、一般法の規定を削除してしまえ、とする理屈が筆者にはどうにも理解できません。
一般法には原則な一般規定の存在が必要なのではないでしょうか。
たとえ、それが現実的には適用の余地がなくなり、無用の長物と化していたとしても、それに対応する特別法の当該規定の原点,つまり正当性の根拠としての存在価値はあるはずです。

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民法の改正(その五百三十八)

余談になりますが、労働基準法第14条第1項により、適用場面が限定されるため、民法第626条の存在意義を問うような意見が見られましたが、筆者にはこの種の議論がよく理解できません。
そもそも、一般法とは、適用対象がより広い法のことであり、特別法とは、適用対象がより特定されている法のことをいいます。
一般法とはその分野に対して一般的に適用される法であり、特別法がない限りその法律は適用されることになります。
そして、特別法があればその分野では特別法が優先適用されます。

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民法の改正(その五百三十七)

したがって、仮案はそのまま要綱案に引き継がれていることになります。
仮案提案の時点で、特段の異論がなかったのだと思われます。
現在の大勢からすれば、このまま民法の改正案となり国会を通過するはずです。
そのことについて、筆者も特に異議を称えるつもりはありません。

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民法の改正(その五百三十六)

前掲しましたように、要綱仮案は次のとおりです。

2 期間の定めのある雇用の解除(民法第626条関係)
民法第626条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 雇用の期間が5年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約を解除することができる。
(2) (1)により契約の解除をしようとするときは、使用者は3箇月前に、労働者は2週間前にその予告をしなければならない。

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会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)(平成27年2月6日付法務省民商第13号)


 会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)等が本年5月1日から施行されます。

  これにより、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの登記が新設されます。
 
 この登記の際の登録免許税額は、3万円(資本金の額が1億円以下の会社については、1万円)です(登録免許税法別表第一第24号(一)カ)。

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民法の改正(その五百三十五)

ところで、要綱案は次のとおりです。
2 期間の定めのある雇用の解除(民法第626条関係)
民法第626条の規律を次のように改めるものとする。
(1) 雇用の期間が5年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、5年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
(2) (1)の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは3箇月前、労働者であるときは2週間前に、その予告をしなければならない。

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 法制審議会、債権法改正要綱案決定

法相の諮問機関「法制審議会」の民法部会が10日、民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱案を決定しました。

民法に「約款」に関するルールを新設することなどを打ち出しました。

24日の法制審総会で法相に答申する予定です。

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民法の改正(その五百三十四)

 解除の予告期間については、要綱仮案は中間試案とは異なり、使用者については現行法通り3ヶ月としといます。
一方、労働者からの解除についてまで3ヶ月もの長期の予告期間を要求することは合理的ではないことから、要綱仮案では。中間試案と同じく2週間に短縮されています。
これは、長期間の拘束から労働者を保護するという同条の趣旨に鑑みたものだと思われます。

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民法の改正(その五百三十三)

なお、現行民法626条1項但書に定められた「商工業の見習を目的とする雇用」については、そのほとんど全てが労働基準法の適用を受けること、およびかかる雇用だけ特別に扱う合理性がないことから、この但書の削除が提案されています。
筆者もこの提案には賛成します。

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民法の改正(その五百三十二)

したがって、このような雇用において5年を超える期間が定められていた場合には、当事者は5年を経過した後はいつでも契約を解除することができることになります。
一方、「当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべき」雇用契約については、あまりにも長期かつ不確定的に労働者を拘束することから、公序良俗に反することも考えられます。
そのため、要綱仮案では「その終期が不確定であるとき」と文言を改めた上で、この様な場合には、当事者は5年の経過後いつでも契約を解除することができるとするとしています。

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民法の改正(その五百三十一)

「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」には労働基準法14条の適用はなく、また「同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人」には労働基準法の適用はないことなどから(同法116条2項)、これらについてはなお現行民法626条が適用される雇用契約が適用されるとして、引き続き同条の規律は基本的には維持されることとなりましたが、この点については筆者も賛意を表します。

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民法の改正(その五百三十)

 現行民法626条は、5年を超える期間の定めのある雇用契約は、5年経過後は当事者の一方は、いつでも契約を解除することができるとしています。
この立法趣旨は、一般には長期の雇用契約により労働者の人身が拘束されるなどの弊害を防止する趣旨で設けられたものとされています。
 しかしながら、労働基準法は、有期労働契約の期間の上限は原則3年(特例5年)としていますので、ほとんどの雇用契約には、労働基準法14条が適用されることから現行民法626条が適用される場面は稀となっています。

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民法の改正(その五百二十九)

2 改正の内容
素案(1)は、民法第626条第1項本文の「雇用が当事者の一方若しくは第三者の終身の間継続すべきもの」との文言を削除し、これに代えて雇用期間の終期が不確定である場合について当事者が5年の経過後いつでも契約を解除することができることとし、また、同項ただし書が職業別の取扱いを規定している点で合理性に疑問がある上、労働基準法第14条第1項により現在では適用の余地がなくなっていることから、民法第626条第1項ただし書を削除するものである。
素案(2)は、民法第626条第2項の規律を改め、解除の予告をすべき時期を2週間前とするものである。これは、現在の3か月前という期間は長すぎて不当であるという考えに基づき、解除の予告期間について同法第627条第1項と整合的な期間とするものである。

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民法の改正(その五百二十八)

民法第626条第2項に対しては、労働者からの辞職の申入れの予告期間として3か月を要するのは長すぎて不当であるとの指摘がされている。同条第1項が5年を超える期間の定めのある雇用契約につき、5年の経過後はいつでも解除することができるとしているのは、拘束期間の上限を5年とし、以後は期間の定めのない雇用契約と同様に取り扱う趣旨であると考えられる。そうすると、5年の経過後は、期間の定めのない雇用契約に関する同法第627条第1項の規律と同様に、予告期間を2週間とするのが合理的であると考えられる。

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民法の改正(その五百二十七)

(2) 素案(2)について
民法第626条第2項は、5年を超える期間の定めのある雇用契約について、5年の経過後に契約の解除をする場合には、3か月前に解除の予告をしなければならないと定めている。もっとも、既に述べたとおり、現在では労働基準法第14条第1項があることにより、5年を超える期間の定めが効力を有する雇用契約は「一定の事業の完了に必要な期間を定める」もの(同項)及び同法が適用されないもの(同法第116条第2項)のみであり、民法第626条第2項が適用され得る場面はかなり限定されている。

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商業登記規則等の一部を改正する省令について

本日、商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました。施行日は、本年2月27日(金)です。
①株式会社の設立の登記又は役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)による変更の登記を申請するときには、就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長等の作成にかかる証明書(住民票・運転免許証を両面コピーし、当該役員本人が原本認証したもの等)の添付が必要となります。
選任にかかる株主総会議事録等に当該役員の住所の記載がない場合は、別途当該役員が住所を記載し、記名押印した就任承諾書の添付が必要です。就任承諾を証する書面につき、議事録の記載をもって援用する場合は特に注意が必要です。
(改正後の商業登記規則第61条第5項)

②代表取締役等(登記所に印鑑を提出している者)の辞任による変更の登記を申請するときには、辞任届に、当該代表取締役個人実印の押印(市区町村長作成の印鑑証明書添付)又は登記所届出印の押印が必要となります。
(改正後の商業登記規則第61条第6項)

③役員(取締役、監査役、執行役、会計監査人等)又は清算人の就任等の登記の申請をするときには、婚姻により氏を改めた役員又は清算人について、その婚姻前の氏をも記録するよう申し出ることができるようになります。

(改正後の商業登記規則第81条の2)
なお、平成27年8月27日(木)までは、会社の代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)は、現に登記されている役員等の婚姻前の氏の記録について、当該事項を証する書面を添付して、その記録の申出をすることができます。
(平成27年8月27日以降は、上記の登記の申請をするのと同時でなければ、婚姻前の氏の記録の申出をすることができません。)

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