司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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ハーグ条約初適用。英国裁判所、子供を日本に戻すよう返還命令(2)

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」は1980年にオランダ・ハーグで採択されたことから「ハーグ条約」と呼ばれています。

加盟国は現在のところ、92カ国です。

我が国は昨年、国会で承認しました。

片方の親が16歳未満の子供を無断で国外に連れ去った場合、子供をいったん元の居住国に戻して、その国の裁判で養育者(監護者)を決めるという趣旨の条約です。

国際結婚の破綻に限らず、今回のように同じ国籍の夫婦にも適用されます。

主要8カ国(G8)では日本だけが未加盟でしたが、欧米から強く加盟を迫られることになり、昨年の通常国会でようやく承認される運びとなりました。

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ハーグ条約初適用。英国裁判所、子供を日本に戻すよう返還命令(1)

国境を越えて不法に連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約が、英国で母親と暮らす日本人の7歳の子供に初めて適用されました。

日本人夫婦間の争いで、母親は子供を連れて渡英しましたが、日本で暮らす父親の申請に対して、英国の裁判所が子供を日本に戻すよう命じました。

日本では今年4月にハーグ条約が発効したばかりですが、「同条約に基づき日本の子供に返還命令が出されたのは把握する限り初めて。条約の趣旨に基づいた判断だ」(外務省ハーグ条約室)は語っています。

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裁判員求刑超え判決を破棄 大阪・女児虐待死で最高裁(5)

原田国男氏の「裁判員裁判における量刑傾向」によると、裁判員裁判の量刑傾向は全体的な特色として量刑の幅が広がってきた、と指摘されています。

それは、刑が重くなった部分があるというだけでは説明がつかない、と述べられています。

執行猶予率が増えており、量刑は上にも下にも広がったという大きな特色が現れている、とされています。

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裁判員求刑超え判決を破棄 大阪・女児虐待死で最高裁(4)

今回の1審判決は「児童虐待を防止しようという社会情勢を考えると、今まで以上に厳しい刑を科すべきだ」と指摘していて、裁判員たちは虐待全般に対する見方を刑の重さに反映させたことが明らかにみてとれます。

この最高裁判決について母親の岸本美杏被告の弁護士は「無罪を求めていたので、主張が認められず残念だ」としたうえで、求刑を大幅に上回る判決が見直されたことに対して、「1審はあまりに感情的だったので、当然だ。裁判員裁判で市民感覚が反映されるのは想定の範囲内だが、ほかの事件との公平性から刑の重さには一定の基準が設けられており、合理的な理由もなく基準を大幅に超えた判断は破棄されるべきだ」と話しています。

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裁判員求刑超え判決を破棄 大阪・女児虐待死で最高裁(3)

24日の判決で、最高裁判所第1小法廷(白木勇裁判長)は、
「裁判員裁判といえども、ほかの裁判との公平性が保たれなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を踏まえたうえで、評議を進めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には具体的に説得力をもって理由が示される必要がある」という判断を示しました。

そのうえで、「1審判決は従来の傾向から踏み出しているのに根拠が十分示されておらず、甚だしく不当な重さだ」と指摘しています。

裁判員裁判の判決が2審で取り消されたケースはこれまでもありましたが、最高裁が直接見直したのは今回が初めてです。

5年前に裁判員裁判が導入されて以降、検察の求刑を越える判決が増えるなど刑の重さの幅に広がりが出ていましたが、裁判員裁判であっても刑の公平性は守られるべきだという今回の判決は、今後の裁判に影響を与えるものとみられます。

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裁判員求刑超え判決を破棄 大阪・女児虐待死で最高裁(2)

上告審で弁護側は無罪を主張しました。

そのうえで、同種の傷害致死事件で過去に言い渡された量刑は懲役2~12年の幅で、最多は同6年だったと指摘しました。

そして、同15年は「量刑の均衡を甚だしく欠いた重い判決」と主張しました。

さらに、弁護側は「虐待という要素を量刑判断に持ち込み、実質的に殺人罪で処罰しようとしている」と指摘しました。

仮に有罪とされても「将来の裁判員裁判における重罰化傾向に拍車をかけないために、適正な量刑判断を示してほしい」と求めていました。

 これに対し検察側は「制度の趣旨に照らし、裁判員裁判の量刑判断は尊重されるべきだ」としていました。 

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裁判員求刑超え判決を破棄 大阪・女児虐待死で最高裁(1)

大阪府寝屋川市で平成22年、当時1歳の三女に暴行を加えて死亡させたとして傷害致死罪に問われ、いずれも検察側求刑(懲役10年)の1・5倍にあたる懲役15年とされた父親と母親両被告の上告審判決で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は24日、裁判員裁判による1審大阪地裁判決を支持した2審大阪高裁を破棄、父被告に懲役10年、母被告に同8年を言い渡しました。

 裁判員裁判で検察官の求刑よりも重い判決が言い渡された「求刑超え」は、今年3月末までに少なくとも43件確認されています。

 両被告は共謀し、22年1月、寝屋川市の自宅で、父被告が三女の頭を平手で強打して床に打ち付けるなどの暴行を加え、同年3月に死亡させたとして起訴されました。

 1審は「殺人罪と傷害致死罪との境界線に近く、常習的な幼児虐待の延長としての犯行」などとして、懲役15年と結論づけました。

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民法の改正(その百九十四)

約款条項を民法に設けることについての経団連側の強硬な反対意見に対して、一般市民側の意見は賛成が多いようです。

たとえば、日本労働弁護団債権法プロジェクトチームは、次のような意見を提出されています。

【意見】

 約款の規定を債権法に設けることには賛成する。

 中間試案の定めによれば,就業規則や定型的な雇用契約の書式も約款に含まれることになる。
 
なお,就業規則や定型的な雇用契約については,約款の定義から除外するべきとの有力な反対意見もある。この反対意見は,労基法の適用がない就業規則等(労基法上の就業規則制定義務のない使用者の就業規則的文書等)については労契法7条が適用されないことを前提とし、約款規制を排除して、個別合意原則で規律すべきとする。これに対して,個別合意といっても,実際には使用者が優越的な地位にあり一方的に決定されることとなるため,このような場合には,労働契約法7条や,この約款の規制も及ぼすべきとの反論がなされている。

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民法の改正(その百九十三)

更に、中間試案では、約款に関する規律の一つとして不当条項に関する規律を設けることが提案されている。そもそも民法に約款に関する規律を設けることに反対であるが、不当条項に関する規制を設けることも反対である。

従前、裁判所は、民法90条の公序良俗違反の規律により、不当と考えられる条項の無効について柔軟に判断をしてきた。契約条項を無効とするかは約款に限らず、個別に合意された契約においてもあり得ることであり、特に約款についてこのような規制を設ける必要はない。
今後も、条項の不当性の問題は一般条項である90条により柔軟に判断をすべきであって、民法に係る規律を設けることは反対である。

また、取引の相手方の保護が必要な取引については既に各種業法や、消費者契約法といった特別法で規律されている。仮に、取引において条項の不当性が問題となっている場合には、取引の実情に応じて当該特別法で問題に対処することの方が有用であり、民法に不当条項に関する規律を設けることに強く反対する。

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民法の改正(その百九十二)

現在各種業法に規律がなく、現状として約款に関する紛争が生じている場合があるのであれば、当該取引の具体的な態様、生じている問題点に着目をして、具体的な立法事実に即して特別法等で対応を検討した方がより問題の解決に資する。民法に約款に関する規律を設けることに強く反対する。

また、中間試案は、約款に関する規律の一つとして不意打ち条項規制を設けることを提案している。しかし、約款は広く不特定多数の顧客に平等に適用することを目的に利用しているものであって、あらゆる相手方の知識、経験をはじめ一切の事情に照らし合理的に予測できない条項は契約にならないとすると、約款を利用する意味がなくなる。先述の通り、既に、約款の内容については消費者契約法や各種業法等で適正性が担保されているところであり、不意打ち条項規制を導入することにも強く反対する。

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民法の改正(その百九十一)

ところで、一般社団法人 日本経済団体連合会は、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案に対する提言」を行いましたが、 その中で民法に約款に関する規律を設けることに反対であるとする意見を発表しています。

その理由は、以下とおりです。

少々長くなりますが、引用させていただきます。

(理由) 今般の提案は、様々な取引において用いられている約款が拘束力を有する根拠を民法に規律する目的から提案されていると理解しているが、現在行われている取引において、約款が用いられているから取引の安定性に疑義が生じているとは認識していない。約款をめぐって問題になる場合であっても、争われるのはもっぱら個々の条項の当否であって、約款そのものの法的拘束力が争われている訳ではない。
約款に関する規制が必要な分野に関しては既に各種業法において規律がなされている。また、消費者との関係においては消費者契約法が既に不当条項に関する規律を置いており、単に約款を用いた取引の法的安定性を確保するためだけに民法に抽象的に「約款」に関する規律を設ける必要性はない。

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民法の改正(その百九十)

次に約款の問題に移ります。

約款とは、大量の契約を画一的・定型的に締結し,処理することを目的として企業があらかじめ定めておく契約条項のことです。

例えば、保険者は多数の保険契約者と同じような条件で保険契約を締結する必要があります。

そのためには,個々の保険契約者ごとにばらばらに契約を締結していたのでは、保険という仕組みは成立しなくなります。

そこで、細かな付随的条件が記載された画一的な契約書が使用されます。

これを保険約款といいます。

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民法の改正(その百八十九)

このような逸失利益の計算方法はわが国独自なものであって、外国では見られません。

将来的には、賠償は慰謝料に一本化するなどの抜本的な改正が望まれます。

その際には、賠償金額は現在のものに比較して大きく変えることなく、余命に応じて男女を問わず定額制にするなどの工夫も必要になるのでしょう。

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民法の改正(その百八十八)

損害論に深入りするのは止めます。

というのは、今回の民法改正は主として契約法部門に限られていますし、不法行為法の改正は将来の問題として持ち越されているからです。

それはともかく、死者についての逸失利益を算定することは本質的には無理な作業です。

そのような実現性が皆無となった未来の事象を仮定の上に仮定を重ねて想定し、それに基づいて逸失利益と称する数字を算出しても、その方法自体に無理があるといわざるを得ません。

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民法の改正(その百八十七)

もっとも、損害賠償制度の目的が、被害者が被った損害の填補にあると考えるのであれば、その目的は、不法行為によって被害者に生じた状況を、不法行為がなかった場合の状況に回復するということになります。

この意味では、差額説には合理性が認められます。

しかし、この差額を単に事実論的な損害とだけ捉えるのではなく、この差額部分の解釈に規範的損害論が説く政策的価値判断を加味することは是非とも必要だといえます。

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DNA鑑定だけで父子関係取り消せず。 最高裁初判断(1)

17日、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、DNA型鑑定で血縁がないと証明されても、それだけで一度決まった父子関係を取り消すことはできない、という判断を示しました。
 
判決は嫡出推定の規定について「子供の身分の法的安定性を保持する上で合理性がある」と指摘し、「(DNA鑑定で)生物学的な父子関係がないことが明らかになっても、

子供の身分の法的安定性を保持する必要がすぐになくなるわけではない」としました。

そのうえで「法律上の父子関係と生物学上の父子関係が一致しない場合が出てくるが、民法の規定はそれを容認している。」と判断しました。

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「外国人は法的保護の対象外」

18日、最高裁判所第2小法廷(千葉勝美裁判長)は、日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

そして、「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。

現在、生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。

これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断をしました。

そのため、国が上告していました。

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民法の改正(その百八十六)

差額説の致命的ともいえる欠陥は、生命価値の平等性という我々が最も配慮しなければならない点を蔑ろにしている点です。

したがって、被害者が受けた不法行為から生じた事実状態としての利益差のみに頼って損害を算出するという手法には限界があります。

そのため、被害者に生じた損害は、様々な規範的判断に基づいて損害が把握されるべきという主張がなされるようになりました。

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民法の改正(その百八十五)

繰り返しますが、通説や裁判実務は、生命侵害における逸失利益について、不法行為によって被害者が死亡しなければ、将来において取得したはずの収益分が差額分に相当するとしています。

つまり、逸失利益額を算定するにあたっては、被害者が生存していたらどのくらい稼げたかという観点から算出しているのが実状です。

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民法の改正(その百八十四)

裁判実務において、働けなくなった分が損害という差額分説的な見解がとられていると客観的に働くことの出来る状態でなかった者が死亡した場合には問題が生じます。

つまり、その者については逸失利益を観念することは基本的にはできないことになるからです。

この問題については、実際の裁判事例でも取り上げられました。

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民法の改正(その百八十三)

交通事故損害賠償訴訟における裁判実務上では、損害概念については、「差額説」的な考え方が採用されています。

また、逸失利益については、「所得喪失説」が用いられています。

つまり、加害行為によって被害者が失った所得を賠償するという見解です。

その一方では、専業主婦や年少者のように事故当時に収入がない者の損害については、平均賃金による算定が行われ、労働能力を失ったことをもって損害と考え、「労働能力喪失説」が採用されています。

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民法の改正(その百八十二)

本説で問題となるのは、「普通なみの生活」とは、どのように評価されるべきなのかという点です。

淡路教授によると、将来の不確実な事実ではあるが、被害者が将来のある種の職業的可能性を奪われたことは事実なので、原則的には逸失利益の賠償を認めるべきであると判断し、平均賃金をもって生活保障レベルと理解すべき、とされています。

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民法の改正(その百八十一)

そして、労働能力喪失説は、この財産的価値のある稼働能力には客観的な交換価値がないので、所得収益は労働能力評価のための基礎となる重要な資料として位置づけられる、としています。

さらには、「生活保障説」と呼ばれる学説も見られます。

淡路剛久教授によると、人身損害の場合において、当事者が個別に損害項目について具体的な数字上の根拠である事実を主張したうえ、立証せずに総額で請求する場合には、裁判官は創造的役割を発揮してその金銭評価を行うことになります。

このような際の損害評価の場合には、原状回復の理念に基づいて、健康の回復のみならず家庭的・社会的ハンディキャップを十分に補いうる措置が含まれるべきであるとし、人間の宣言と平等の観点から、普通なみの生活を保障するに足りる賠償額が認められるべきである、とされています。

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民法の改正(その百八十)

裁判実務では、差額説を基調に損害を把握しています。

もっとも、この差額説による不都合な部分を修正する見解として、いわゆる労働能力喪失説が用いられています。

この見解によると、「人間から精神的側面を捨象して、もっぱらこれを物質的側面から観察した場合、人間を生産的労働により一定の収益を挙げうるものとして把握することができる」とし、「この労働能力は、いわば機械と同様の財産的価値を持つものというべき」であり、「このような財産的価値ある労働能力を不法行為による後遺症によって全部ないし一部喪失した場合には、労働能力の喪失自体を積極的な財産的損害と考えて、失われた能力の価値を金銭的に評価すべきであろう」というものです。

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民法の改正(その百七十九)

平井教授は、「被侵害利益の重大さに応じて、損害の事実の集合がいわばランクづけられ、上位が下位を包摂する関係にあり、最上位の損害の事実が原則として金銭評価の対象となるべき「損害」だと考える」とされています。

その例示として、「死亡という最も重大な利益侵害に、それ以下の各損害の事実が包摂され、それらは死亡という「損害」の事実を認定する一資料にすぎないと解すべきである」と説かれています。

つまり、加害行為と事実的因果関係にある損害の事実をすべて包摂して、一個の損害としみなして、金銭的評価を行うべきだと主張されているのです。

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民法の改正(その百七十八)

一方、平井宜雄教授は、不法行為における損害を、まず損害事実として具体的に把握したうえで、次の段階において金銭的評価を加える、という見解をとられています。

いわゆる、「損害事実説」と呼ばれるものです。

平井教授は、わが国の民法が完全賠償主義を採用していない以上、財産状態の差をもって賠償されるべき損害と考えることには、理論的・法技術的意味はない、という指摘をされています。

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民法の改正(その百七十七)

死傷損害説は、生命侵害や傷害による損害は、財産的損害と精神的損害を全て総合して1つの非財産的損害とみようとするものです。

したがって、適切な賠償額を全体として判断すべきであると考えるわけです。

そのため、積極支出、逸失利益や精神的苦痛は損害そのものでとしてではなく、死傷という損害の程度を反映して、それを金額に換算するたの資料に過ぎないと捉えています。

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民法の改正(その百七十六)

この死傷損害説に対して、淡路剛久教授は、「死傷損害説の立場にたって、死傷それ自体を損害と考えるならば」、「法の下の平等・個人の尊重、個別主義・実費主義の欠陥、救済の迅速・確実性などといった論拠」を考慮すると、「定額化理論がより妥当な方式として浮かび上がってくることになる」とされています。

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民法の改正(その百七十五)

西原教授の批判を基礎にして、死傷損害説が提起されることになりました。

この見解は、差額説が生命侵害や身体障害によって被害者に生じた経済状態の差をもって損害と把握していたのに対し、生命や身体の損害そのもの、つまり死傷自体を損害として把握するというものです。

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民法の改正(その百七十四)

西原教授は、さらに「生命や身体を害された場合にはすべてこれを一つの非財産的損害とみて、これに対する適当な賠償額を一体として判断すべきであると思う>。」と主張されています。

つまり、教授は、「賠償額の定額化」を提案されているのですが、これは従来の損害額の算定作業の基礎とされていた実費主義や損害項目の積算による方法を根底から覆す主張といえます。

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