司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

民法の改正(その百五十)

また,「具体的な変動の枠組みとして,③法定利率を変動させる頻度・回数(例えば,半年に1回,1年に1回等),④法定利率を変動させるか否かの運用基準(基準金利の変動をそのまま反映させるか,基準金利について一定の水準を超える変動があった場合に限って法定利率を変動させるかなど)が問題となる。」と指摘しています。

スポンサーサイト

PageTop

民法の改正(その百四十九)

法務省の説明によると、「仮に,変動利率制を採用する場合には,まず,①連動させる指標として,どのような市場金利等を採用すべきか,②その指標に基づく基準金利の算出方法(ある一定時点の利率をそのまま採用するか,ある一定の期間内の平均利率を基準とするか,ある一定時点の利率に一定の加算や一定の割合を乗ずるかなど)が問題となる。」としています。

PageTop

民法の改正(その百四十八)

もっとも、補足説明では、「部会の審議においては、現行の年5パーセントという利率が高過ぎるとの認識について、疑問を呈する意見があった。現時点でも、一般事業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際の金利が5パーセントを超えることは珍しくないことなどを根拠とするものである。この意見が説得力を持つような場面は確かに想定され得るので、適切な金利水準を検討する上で留意する必要があると考えられる。」と記載しています。

PageTop

民法の改正(その百四十七)

上述したように、中間試案では、現行の民法第404条が定める法定利率(民事法定利率)を固定制から変動制に変更することを提案しています。

現行の民法第404条の法定利率、年5パーセント(固定制)は、近年の非常に低い市場金利の実勢との乖離が著しく、違和感が指摘されているとし、このような市場金利の実勢から乖離した高い利率が、債権者に紛争の解決を引き延ばすインセンティブを与えるなどの弊害を引き起こしているとも指摘しています。

そこで、現在の固定制年5パーセントの法定利率を、基本的に引き下げる方向で見直すことを提案しています。

中間試案ではとりあえず年3パーセントという案をブラケットで囲んで提示しています。

PageTop

民法の改正(その百四十六)

そのため、法定利率を変動方式に移行することが提案されています。

中間試案には、次のとおり記載されています。

(1) 変動制による法定利率
民法第404条が定める法定利率を次のように改めるものとする。
ア 法改正時の法定利率は年[3パーセント]とするものとする。
イ 上記アの利率は、下記ウで細目を定めるところに従い、年1回に限り、基準貸付利率(日本銀行法第33条第1項第2号の貸付に係る基準となるべき貸付利率をいう。以下同じ。)の変動に応じて[0.5パーセント]の刻みで、改定されるものとする。
ウ 上記アの利率の改定方法の細目は、例えば、次のとおりとするものとする。
(ア) 改定の有無が定まる日(基準日)は、1年のうち一定の日に固定して定めるものとする。
(イ) 法定利率の改定は、基準日における基準貸付利率について、従前の法定利率が定まった日(旧基準日)の基準貸付利率と比べて[0.5パーセント]以上の差が生じている場合に、行われるものとする。
(ウ) 改定後の新たな法定利率は、基準日における基準貸付利率に所要の調整値を加えた後、これに[0.5パーセント]刻みの数値とするための所要の修正を行うことによって定めるものとする。

PageTop

民法の改正(その百四十五)

逆に,市場金利が法定利率を上回った場合には,債務者は,弁済資金を調達するために融資を受けるよりは,債務の履行を遅滞した方が有利となります。

その結果、意図的な債務の支払遅延を招くおそれが生じます。

したがって、この場合も当事者の公平を害するケ-スが考えられます。

PageTop

民法の改正(その百四十四)

法定利率については,固定的な数値によって利率を定めている点が批判されているわけです。

すなわち,市場金利が低金利で推移する現状においては,法定利率が市場金利を大幅に上回っているため,債権者にとって市場金利より相当有利な利率が適用されることになり,結果として,金銭債権の通常の運用益以上の利益を債権者に認めることとなるため,当事者間の公平を害することになります。

PageTop

民法の改正(その百四十三)

現在の低金利を前提とするのであれば、法定利率は高すぎ,年5%のまま維持することは妥当ではないのは論を俟ちません。

しかし、民法典の制定以来,常に低金利が続いたわけではありません。

公定歩合が5%を超えていた時期も決して少なくはなかったのです,

もともと、この5%という利率は、現行民法制定当時のわが国の金利を参考にしたものだといわれています。

また、同時に欧州の民法典に倣ったものだとされています。

PageTop

民法の改正(その百四十二)

民法404条は,「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは,その利率は,年五分とする。」と規定します。

これが「法定利率」を定めた条文です。

当事者間で利息を生ずることだけについて合意した場合に,利率を定めなかったときは,その利率は同条により年5%とされます。

PageTop

民法の改正(その百四十一)

ところが、一審判決後、東証はみずほ証券側に130億円余りの仮払金を支払っています。

この理由は、仮に敗訴となった場合には、損害賠償責任を負う側は、履行遅滞に陥ったときまでさかのぼって法定利率による遅延損害金の支払いを義務付けられるからです。

PageTop

民法の改正(その百四十)

東証が自らの責任を否定するのは、東京証券取引所の取引参加者規定には「取引参加者が業務上当取引所の市場の施設の利用に関して損害を受けることがあっても、当取引所は故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。」という条項があったからです。

PageTop

民法の改正(その百三十九)

双方が判決内容を不服として控訴しました。

 控訴審で、みずほ証券側は「東証は取り消し注文を適切に処理する義務を怠り、損失拡大についてみずほ証券に落ち度はなかった。」と主張しました。

一方、東証側は「東証に重大な過失はなく、取引規定では、そのような場合に東証は責任は負わない」と反論しました。

PageTop

民法の改正(その百三十八)

判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東証の注意義務違反を指摘し、東証の過失を認定しました。

他方、「初歩的入力ミス」や「発注管理体制不備」などのみずほ側の過失も指摘し、東証とみずほの過失割合を7対3と認定しました。

PageTop

民法の改正(その百三十七)

2009年12月4日、東京地方裁判所は、東証に対し、107 億1212 万8508 円並びに内105 億1212 万8508円に対する平成17 年12 月8 日から平成18 年9 月15 日まで年5 分及び同月16 日から支払済みまで年6 分の割合による金員並びに内2 億円に対する平成17 年12 月8 日から支払済みまで年5 分の割合による金員を支払うように命じました。

PageTop

民法の改正(その百三十六)

みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられていれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償するよう東証側に求めました。

しかし、東証側は賠償に応じる義務はないとして拒否。その後東証に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めましたが、東証側は応じませんでした。

そのためみずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴しました。

PageTop

民法の改正(その百三十五)

民法改正で是非取り上げていただきたいのは、法定利率の問題です。

この件については、有名な事件があります。

2005年12月08日 、東京都中央区日本橋兜町 の東京証券取引所において、東証マザーズに新規株式公開した「ジェイコム株」に、取引開始約30分後発行済み株式数の42倍という大量の売り注文が入りストップ安を付けた後、今度は逆にストップ高まで上昇した。みずほ証券の担当者が「1株で61万円の売り」とするところを「1円で61万株の売り」と間違って入力し注文したことがきっかけであった。この誤発注で400億円の損失額が発生しました。

PageTop

民法の改正(その百三十四)

現行民法は不親切なところがあり、条文上では除斥期間か時効期間かを明示してくれていません。

ただ、期間のみが記されています。

そして、時効によりという表現しかなされていません。

そのため、自然と解釈により時効期間か除斥期間かが判断されることになりました。

このような点は、今回の民法見直しの対象に入れるべきだと思われます。

PageTop

民法の改正(その百三十三)

もっとも、除斥期間への時効停止規定の準用ないし類推適用については、早い時期からこれを承認する見解が有力でした。

これを受けた判例の現状は、除斥期間について、信義則や権利濫用によらずに、時効停止規定を活用して、その期間制限の適用を制限する解釈操作を行ってきました。

ところが、学説においては、724条後段の20年の間制限に関しては、信義則等による適用制限を考えるくらいならば、その法的性質自体を除斥期間ではなく消滅時効と解する方が妥当ではないかとの指摘が多くされるようになってきました。

前掲の田原裁判官の意見もその流れをくんだものです。

PageTop

民法の改正(その百三十二)

最高裁の判事から、債権法の改正を望む意見が出されるというのも異例のことのような気がします。

それだけ、民法724条後段の20年を除斥期間と解する判例が破綻をきたし、苦し紛れに次々と例外を認めてきたことのつけが回ってきたのだと思われます。

筆者は、田原裁判官の意見に同意いたします。

この20年という期間は、立法者の意思からも、また法文上の文理解釈の面からも明らかに消滅時効期間であるのにも係らず、理論上は「除斥期間」であると強弁してきた矛盾がここにきて一挙に噴き出してきたわけです。

PageTop

民法の改正(その百三十一)

おって,現在,法務省において債権法の改正作業が開始されているところ,時効制度の見直しに当たっては,かかる観点を踏まえた見直しがなされることを望むものである。

PageTop

民法の改正(その百三十)

なお,実務上は,上記の平成元年判決を受け,その後の下級審裁判例が,民法724条後段の規定を除斥期間と解する運用をなしているところから,ここで上記判例変更をなす場合には,一定の混乱が生じかねない可能性がある。

しかし,上記の判例変更の結果を受けて真に救済せざるを得ない事案は,社会的には極く僅かに止まり,また,それは個別に対応することが可能であると推察されるのであって,判例変更が社会的に相当な混乱を引き起こすおそれはないと思われる。

PageTop

民法の改正(その百二十九)

平成元年判決の説くところに従えば,本件訴えは,被害者が殺害されてから26年余を経て提起されたものであって,被上告人らの損害賠償請求権は,既に除斥期間の経過によって消滅しているところ,多数意見は,本件事案にかんがみ法的には既に消滅している請求権の行使を認めるものであって,論理的には極めて困難な解釈をしているものと言わざるを得ない。

PageTop

民法の改正(その百二十八)

民法724条後段の規定の法的性質について,時効と解すべきか,除斥期間と解すべきかにつき,かつて学説,下級審裁判例でそれぞれ見解の対立が存したところ,最高裁昭和59年(オ)第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁(以下「平成元年判決」という。)は,同規定は,除斥期間を定めたものと解すべきものとし,除斥期間の性質にかんがみ,その期間の経過により原告の主張する損害賠償請求権は消滅した旨の主張がなくても,裁判所は同期間の経過により,同請求権は消滅したものと判断すべきであり,除斥期間の経過を主張することが信義則違反又は権利濫用であるとの主張は,主張自体失当である,と判示した。

PageTop

民法の改正(その百二十七)

この平成21年判決には、田原裁判官の意見が付さされています。

私は,民法724条後段の規定は,時効と解すべきであって,本件においては民法160条が直接適用される結果,被上告人らの請求は認容されるべきものと考える。以下敷衍する。

PageTop

民法の改正(その百二十六)

そうすると、被害者を殺害した加害者が、被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、そのために相続人はその事実を知ることができず、相続人を確定しないまま上記殺害の時から20年が経過した場合において、その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるとときは、民法160条の法意に照らし、同法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。

PageTop

民法の改正(その百二十五)

判決の理由は、「民法724条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものであり、不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間の経過後に提起された場合には、裁判所は、当事者からの主張がなくても、除斥期間の経過により、上記請求権が消滅したものと判断すべきである(最高裁昭和59年(オ)第1477号平成元年12月21日第一小法廷判決・民集43巻12号2209頁参照)。

 ところで、民法160条は、相続財産に関しては相続人が確定した時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しない旨規定しているが、その趣旨は、相続人が確定しないことにより権利者が時効中断の機会を逸し、時効完成の不利益を受けることを防ぐことにあると解され、相続人が確定する前に時効期間が経過した場合にも、相続人が確定した時から6かを月経過するまでの間は、時効は完成しない(最高裁昭和35年(オ)第348号同年9月2日第二小法廷判決・民集14巻11号2094頁参照)。

PageTop

民法の改正(その百二十四)

裁判要旨は次のようなものです。

「 被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し,そのために相続人はその事実を知ることができず,相続人が確定しないまま上記殺害の時から20年が経過した場合において,その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは,民法160条の法意に照らし,同法724条後段の効果は生じない。」

PageTop

民法の改正(その百二十三)

この事件では、最高裁は民法160条の時効の停止の規定を持ち出しました。

第160条
相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

PageTop

民法の改正(その百二十二)

Yの自宅の捜索により床下の地中から白骨化した死体が発見され,DNA鑑定の結果,それがAの死体であることが確認されました。

これにより,Xは初めて,Aの死亡を知りました。

Xは,Yを相手に不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを提起しました。

PageTop

民法の改正(その百二十一)

ところが、Yの家はやがて土地区整理事業の施行地域に編入されることになりました。

犯行の発覚を恐れるYは、必死で抵抗しましたが、そのうち抵抗できなくなりました。

そこで、Yは再開発で土地が掘り返され、遺骨が発見されると、自らの犯行が暴露してしまうと観念し、警察に自首したのです。

事件後、26年が経過していました。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。