司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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日本民法の改正(その二十八)

法曹実務家の中核を占める弁護士連合会においても、方針の第3が示すように「確立した判例法理や定説のうちに法文化すべきものは民法典への適切な取り入れ」には賛意を呈しています。

もっとも、「改正の必要性,方向性,改正の具体的内容及び改正した場合の影響の内容や程度を慎重に検討」することが大前提となっています(第一方針)。

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日本民法の改正(その二十七)

すなわち,第1に,改正を所与の前提として拙速な取り纏めをすることなく,各検討事項につき,改正の必要性,方向性,改正の具体的内容及び改正した場合の影響の内容や程度を慎重に検討する。

第2に,改正に当たっては,法定債権や担保物権に関する規律等を含む民法全体の整合性,消費者契約関連法,商行為関連法,労働契約関連法などの民事特別法との相互関連や役割分担などについて適切に配慮し,民事法体系全体として整合性・統一性をもった民法とすることを目指す。

第3に,確立した判例法理や定説のうちに法文化すべきものは民法典への適切な取り入れを検討し,市民にとって真に「分かりやすく使いやすい民法」を目指す。

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日本民法の改正(その二十六)

ところで、民法(債権関係)部会第71回会議(平成25年2月26日開催)において,「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が決定されました。

この試案に対し、日本弁護士連合会から次のような意見が発表されました。

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する意見

2013年(平成25年)6月20日

日本弁護士連合会

はじめに

法制審議会民法(債権関係)部会(以下「部会」という。)が,2013年2月26日に決定した「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する日本弁護士連合会(以下「当連合会」という。)の意見は,以下のとおりである。

1 当連合会は,2011年に実施された,「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するパブリックコメントにおいて,市民生活を規律する基本法たる民法を,例え債権関係に限るとしても,全面的に見直し,改正することには,相当慎重になされるべきであることを述べてきたところである。

しかし,一方では,民法が1896年(明治29年)に制定されて以来,現在では実に117年を経過した以上,社会の実態に大きな変化が生じてきたことは厳然たる事実であり,その間判例の集積たるや膨大なものがある。

かような観点から,ここで民法全体を見直す必要性があるか否かを含めて,慎重な検討を行い,真に改正の必要が認められる点については,国民の目線に立った改正提案がなされて然るべきであるとの観点から,部会における審議に当たって,当連合会としては,以下の基本方針で臨むことを確認した。

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日本民法の改正(その二十五)

現在の日本民法体系は、①110年以上前に施行された民法典、②その後、ドイツ法流の解釈が持ち込まれた結果作り上げられた、いわゆる学説継受による旧通説的「民法」、③戦後70年にわたって蓄積された判例理論によって作られた判例「民法」の三者が並列的に存在しています。

このような雑多で煩雑な法体系をよしとするのは、それに慣れ親しんだ一部の法律実務家だけでしょう。

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日本民法の改正(その二十四)

しかし、これは専門家の驕り高ぶり以外の何物でもありません。

国民の日常生活・経済活動に密着した私法中の私法であるべき民法は、本来的には国民に親切であるべきです。

専門家だけが理解できるものであってはならないはずです。

現行の民法(債権法関係)は、110年以上前に作られたものです。

平成16 年に条文表現を現代語化した際に、保証制度に関する部分的な見直しが行われた他は、これまで全般的な見直しがされたことがありません。

したがって、おおむね明治29 年の制定当時のまま現在に至っています。

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日本民法の改正(その二十三)

「現行の債権法は、判例や実務慣行による不文の法規範が上手く機能しているとの指摘もなされている所であり」の部分ですが、これは改正を巡る議論が活発化したこの時期において、法律実務家の間ではしばしば唱えられた反対論でした。

すなわち、「解釈で上手く回っていて別に何ら困っていないのに、何をわざわざ改正する必要があるのか。」という疑問が改正論者に向けて投げかけられたのです。

このことは、前にも触れました。

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日本民法の改正(その二十二)

では、何故のこのような「禅問答」民法(債権関係)が100年以上に渡って殆ど手付かずのまま残されていたのでしょうか。

その理由の一端は次の文章の中でも窺い知ることができます。

民法(債権関係)改正に関する意見書

― より良い経済社会の基盤となる債権法の実現に向けた国民的議論を ―

2010年4月8日 公益社団法人 経済同友会

債権法改正趣旨の明確化と改正のあり方

≪債権法改正趣旨の明確化の必要性≫

今回の債権法改正の背景としては、①債権法が長年改正されておらず今日的な問題に対応出来ていないこと、②ウィーン売買条約6に代表される国際的な取引ルールへの対応の必要があり、国際的にもヨーロッパ・東アジアにおいて債権法等の改正・制定作業が進み、それが潮流となっていること、③様々な特別法や、不文の法規範・数多くの判例の集積によって、ルールが国民には分かりにくいものとなっていること等の事情が指摘されている。

このような問題認識自体は理解できるものの、現行の債権法は、判例や実務慣行による不文の法規範が上手く機能しているとの指摘もなされている所であり、全面的な改正まで行わずとも、関連条文の改正や関連する特別法の整備を行うことによっても目的を達成出来る可能性もある。

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日本民法の改正(その二十一)

この点については、内田貴先生もご著書「民法改正」の中で、次のように述べられています。

「透明性が高いというのは、知りたいと思った人が知ることができるという状態にあるということです。法律のルールは法律に書いてあるということが当然に要請されるわけです。
法律の条文には禅問答のようなことしか書いてなくて、専門家の書いた解説書を調べて初めて中身がわかるというのでは、透明性が高いとは言えないわけです。」

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日本民法の改正(その二十)

ルールが公正であることは、当然の要請ですが、では「予測可能で透明性が高い」とはどういう意味なのでしょうか。

透明性、予見可能性が確保されたルール一とは、一言で言えば、国民に分かりやすいルールということだと思います。

法律のルールは、当然のことなから条文に明記されていなければなりません。

そして、その条文は、多少なりとも法的知識を弁えた者が、一読すれば大意が把握できる程度のものでなければなりません。

これが最低必要条件です。

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日本民法の改正(その十九)

ところで、司法制度改革審議会が、2001年に出した意見書の中に、「21 世紀社会の司法は、紛争の解決を通じて、予測可能で透明性が高く公正なルールを設定し、ルール違反を的確にチェックするとともに、権利・自由を侵害された者に対し適切かつ迅速な救済をもたらすものでなければならない。このことは、我が国の社会の足腰を鍛え、グローバル化への対応力の強化にも通じよう。」という一節があります。

この部分は、ご著書の中で内田先生も引用されています。

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日本民法の改正(その十八)

そのため、司法制度改革審議会が設置されることになりました。

本審議会は、司法制度改革審議会設置法によって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会です。

設置法2条によれば、「二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい

司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議すること」を所掌事務としていました。

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日本民法の改正(その十七)

一方、1990年以来、わが国では司法制度全般に関する改革が行われてきました。

この改革は、裁判制度、国民への司法サービス提供、法曹養成制度など多岐にわたりました。

従前の日本の司法制度の欠陥として、裁判期間の長さ、弁護士費用の高さ、裁判所の行政よりのスタンスなどが挙げられていました。

このような諸要因が、国民を裁判所から遠ざけていたと考えられます。

司法改革の第一の目的は、国家が国民へ「金と時間」の無駄遣いをさせない法的解決を提供することにあります。

そのためには、裁判の効率化や法曹界の人員の拡充などが必要とされました。

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日本民法の改正(その十六)

ところが、このような日本においても司法改革の波は押し寄せてきました。

これは、日本社会の急激な変化に起因します。

1990年代のことです。

「バブルの崩壊」に伴ない、それまでの日本的システムに対する信頼が失われたのです。

人々は、透明性の高い法的ル-ルの下で、裁判所で紛争の処理を行いたいと考え始めたのです。

もちろん、グロ-バル経済化の大波による「外圧」も加えられたことも否定できません。

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日本民法の改正(その十五)

もっとはっきり言えば、日本社会の日常生活、経済活動の場においては、民法は特にお呼びではなかったのです。

取引などは、民法の条文に頼ることより、むしろ日本の中に存在する社会常識(一種の契約法)によって処理されていたのです。

そのため、外来の民法典と日本固有の社会常識的な契約法が共存するという状況が長く続いてきたのです。

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日本民法の改正(その十四)

その原因の一つは、わが国の社会の裁判忌避の風潮にありました。

このことは、前にも触れました。

日常生活においては無論のこと、経済活動の場でも、紛争の多くは裁判外で処理されていたのです。

裁判に持ち込むことは、費用と時間の浪費だという社会通念が、極最近まで大手を振ってまかり通っていました。

つまり、民法などのややこしい法律は、専門家に任せておけばよいという意識が一般社会で共有されていたのです。

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日本民法の改正(その十三)

このように条文の外に、精緻な解釈理論が成立しており、それに基づいた具体的なル-ルが運用されているのが、わが国の民法の現状です。

かくの如き状態を諷して、日本には民法典の他にもう一つの民法があると言われるようになったのです。

では、何故、判例の明文化は行われなかったのでしょう。

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日本民法の改正(その十二)

以上を整理しますと、錯誤とは、効果意思に対する表示行為の齟齬のことです。

そして、その前提である動機は,原則的な意思主義の考え方においては、意思表示に含まれていないということになります。

しかし、結果の妥当性を図るためには、それに修正を加えていく必要があります

すなわち,動機の錯誤であっても要素の錯誤として無効とできるケースがあるのではないかと考え、動機が表示され法律行為の内容となった場合には、要素の錯誤になりうるという結論が導き出されたのです。

しかし、条文にはそのような表現は一言もありません。

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日本民法の改正(その十一)

一方、表示主義を押し通すことは、相手方の信頼の保護はもとより、取引の安全に資することは言うまでありません。

しかし、表意者にとっては、望まない法律関係の形成を押し付けられるおそれが生じます。

そのため、民法に限らず、全ての私法の立法・解釈においては、この意思主義と表示主義の調和が重要な課題となっています。

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日本民法の改正(その十)

このような意思主義は、表示行為から合理的に推測される効果意思に従う表示主義の対極に位置します。

私的自治の原則からは、自らの意思によらずして義務を負わないとする点を貫く意思主義の徹底は望ましいことです。

その反面、表示を信頼した相手方の利益、ひいては取引の安全を害する結果を招きかねません。

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日本民法の改正(その九)

ここで問題になるのは、要素の錯誤の判断基準も、動機の錯誤の判断基準も、条文には全く書かれていないということです。

更に言えば、「動機の錯誤」という法概念は条文では一言も触れられていません。

ところで、本条を理解するためには、意思主義についての深遠な造詣が必要だとされています。

では、意思表示における意思主義とは何かといえば、一般的には次のように説明されています。

「法律行為の際に表示行為から合理的に推測される効果意思と内心の真実の効果意思とが一致しない場合に、内心の効果意思に従うとする立法上または解釈上の立場または手法をいう。」

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日本民法の改正(その八)

一般的な教科書によりますと、本条が想定している錯誤とは、言い間違いのような場合であり、これは「表示行為の錯誤」と呼ばれています。

これに対して、意思表示の動機が誤解に基づくものを「動機の錯誤」といいます。

つまり、ある意志表示をする理由となる部分に誤解がある場合のことです。

これは表意者の内心の問題です。

「動機の錯誤」は、通常は要素の錯誤には当たらないとされています。

しかし、動機の錯誤も、動機が表示され法律行為の内容となった場合には、要素の錯誤になりうる、というのが判例だと説かれています。

このようなことは、条文には書かれていません。

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日本民法の改正(その七)

民法95条は、意思表示の無効を生じる錯誤の要件として、①法律行為の要素に関するもの、②表意者に重大なる過失がないこと、という二点を挙げています。

「法律行為の要素」については、立法者(梅謙次郎・民法要義)は、「当事者カ表示シタル(効果)意思ノ主タル内容」であるとしています。

もっとも、学説・判例は、①錯誤が「意思表示」の内容に関し、かつ、②「通常人」を基準として「当該ノ場合ニ付キ合理的判断ヲ為」しても「其錯誤ナカリセハ表意者カ其意思表示ヲ為ササルヘカリシモノト認メラルル場合」であること(錯誤の重要性)と解しています(大判大正3年12月15日他)。

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日本民法の改正(その六)

本条は、意思表示のうち、錯誤とその効果について規定していますが、端的に言えば、表意者の意思表示とその内心の意思が一致しなかった場合、当該意思表示は、無効であると宣言しているのです。

無効な行為は、当事者による追認によっても、その効力を生じません。

ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認をした場合は、その追認があった時点で、新たな行為をしたものとみなしています。

学説によると、錯誤とは、効果意思に対応する内心の意思表示が存在しないこと、つまり意思表示の内容と内心の意思の不一致を表意者が知らないことであり、対応する意思が欠けているから、その意思表示は無効になるのだと説明しています。

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日本民法の改正(その五)

確かに、条文と実際の運用が乖離しているのは問題です。

内田貴先生も,ご著書の中で触れられています民法第95条を例にとりましょう。

第95条(錯誤)

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

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日本民法の改正(その四)

〇 明治期に急いで作ったという事情もあって日本民法は簡素で条文数も少なく、これに判例・実務が諸々のル-ルを付け加えることにより運用されている。
現在の実務家はそれに不自由を感じないかも知れないが、これからの世代の人々にとって学びやすい民法、分かりやすい民法という視点も必要ではないか。
また、判例等のル-ルを明文化することには、外国から見たときの日本法が分かりやすくなるという利点もあるのではないか。

〇 これからの法律を学ぶ学生や、日本法を参照しようとする外国人に対して、日本法では条文と実際の運用が違っていると説明せざるを得ない状態を、いつまでも放置してよいのか。

〇 判例法理の明文化だけでなく、弁済により債務が消滅することなど、法律家は当然のこととして理解しているが条文には書かれていないル-ルを明文化していくことも、重要ではないか。

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日本民法の改正(その三)

では、今、何故民法(債権法)の改正が必要なのでしょうか。

それには、恰好の資料があります。

今回の民法(債権法)の改正作業に携わっている法制審議会民法(債権法)部会の「民法(債権関係)の改正の必要性と留意点」という文書です。

一部を引用させて頂きます。

1、 民法(債権関係)の改正の必要性について
(分かりやすい民法)
〇 国民にとって分かりやすい民法にするというのは、非常に重要な視点である。
〇 判例を十分に理解している人間でなければ民法が使えないというのは問題であり、判例法理等を明文化して、国民にとって民法を分かりやすいものとする必要があるのではないか。
〇 現在の民法の運用状況は、一般市民にとって分かりにくいだけでなく、例えば、隣接する他の法分野の研究者のような法律専門家にとっても、決して見通しの良いものではない。国民一般の中でも相当に幅広い層から、分かりやすく改めることを求められる状況にあるのではないか。

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日本民法の改正(その二)

民法の中の家族法の分野は、昭和21年(1946)に大日本帝国憲法が現在の日本国憲法に変わったのを契機にして、それまでの「家制度」を廃止するため昭和22年(1947)に全面的に改正されました。

それとは対照的に、財産法の領域では大きな改正は行われませんでした。

もっとも、平成16年(2004)に、従来のカタカナ文語体の条文がひらがな口語体に変えられました。

この折、保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任をあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するために、包括根保証を禁止する内容に改正されました。

そのほかにも、若干の改正はされましたが、契約法の領域については、そのほとんどが制定以来手付かずのままでした。

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日本民法の改正(その一)

昨年12月、結婚していない男女間に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案が4日の参院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

これは、同年9月の最高裁決定で、非嫡出子の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断したのを受けた措置です。
婚外子と嫡出子の相続分は原則同じになりました。
 
この法改正により、明治時代から続く婚外子への格差規定が115年で解消されることになったのです。

改正案は民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との規定を削除する内容です。

なお、付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続ならば、さかのぼって適用されます。

このように、日本の民法典そのものは、幾度かの改正を経ています。

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日本民法の誕生(その八十四)

フランスの民法典は、1804年に制定され、近代的な民法典の先駆としての評価を受けています。

本法典は、制定後、210年という長きにわたり維持されてきましたが、やはり全面改正の動きが生じています。

フランスでは2006年、担保法が改正され、民法典に新たに担保のための編が設けられました(第4編・担保)。

この改正後も2007年から2009年にかけて多くの関連する改正が゛行われました。

たとえば、2007年には、民法典の第3編の中に信託の規定が導入されました。

2009年には、第4編担保に、譲渡担保の規定が設けられました。

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日本民法の誕生(その八十三)

もっとも、何処の国でも、法典ができて100年ぐらい経ると、判例が法典外に多数貯まってきます。

したがって、これを法典に取り込む作業が必要になります。

オランダやドイツ民法の改正の際にも、その点が指摘されました。

わが国においては、民法典の条文が少ないため、特にこの必要性が顕著だといえます。

このことは、前でも触れました。

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