司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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再婚禁止期間(その二)

民法には、夫婦関係から生まれた子の父を推定する規定があります。

すなわち、772条2項は「婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものと推定する。」と規定しています。

つまり、婚姻の成立日から200日以後に生まれた子は、その婚姻中に懐胎したものとして、婚姻関係にある夫の子であると推定されます。

また、離婚から300日以内に生まれた子は,離婚前の婚姻関係の父の子であると推定されます。

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再婚禁止期間(その一)

民法第733条は、次のように規定しています。

「女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」

前掲した最高裁平成7年12月5日判決は,本条は子の嫡出推定について定めた民法772条2項を受け,子の嫡出推定の重複を予防する目的の規定である、と解釈し、上告を退けました。

これに対して、この規定には、夫の死後、一定の期間、女性は再婚してはならないという倫理観が反映しているのではないかと、指摘する向きもあります。

そして、本規定は、明治時代の儒教的倫理観に基づき、夫の死後、未亡人に喪に服することを強いる習慣を起源とした立法措置ではないかとする見解もあります。

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再婚禁止期間違憲訴訟・最高裁判例

上告審判決

損害賠償請求事件

最高裁判所 平成4年(オ)第255号
平成7年12月5日 第3小法廷 判決

上告人  〇〇 〇〇 外1名
被上告人  国

 主  文

本件上告を棄却する。
 上告費用は上告人らの負担とする。

理  由

上告人らの上告理由第一ないし第四点について

[1] 国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではなく、国会ないし国会議員の立法行為(立法の不作為を含む。)は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというように、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものでないことは、当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第1小法廷判決・民集39巻7号1512頁、最高裁昭和58年(オ)第1337号同62年6月26日第2小法廷判決・裁判集民事151号147頁。)

[2] これを本件についてみると、上告人らは、再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条が憲法14条1項の一義的な文言に違反すると主張するが、合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは憲法14条1項に違反するものではなく、民法733条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上、国会が民法733条を改廃しないことが直ちに前示の例外的な場合に当たると解する余地のないことが明らかである。したがって、同条についての国会議員の立法行為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではないというべきである。

[3] そして、立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法行為が違法とされない以上、国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の法律案不提出等の行為についても,これを国家賠償法1条1項の適用上違法とする余地はないといわなければならない。

[4] 論旨は、独自の見解に基づいて原判決の国家賠償法の解釈適用の誤りをいうか、又は原判決を正解しないで若しくは原審で主張しなかった事由に基づいて原判決の不当をいうに帰し、採用することができない。 
同第五点について

[5] 上告人らの被った不利益が特別の犠牲に当たらないことは、当裁判所の判例の趣旨に照らして明らかである(最高裁昭和37年(あ)第2922号同43年11月27日大法廷判決・刑集22巻12号1402頁参照)。したがって、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。

[6] よって、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

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再婚禁止期間違憲訴訟、原告の控訴棄却


女性にだけ離婚後180日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県の女性が国に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、広島高裁岡山支部でありました。

伝田喜久裁判長は、「合憲」とした1審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却しました。

原告の女性は最高裁に上告する方針だそうです。

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与党公職選挙法改正方針固める、被後見人に選挙権付与

自民、公明両党は25日、成年後見制度での被後見人に選挙権を与えないとする現行の公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めました。

今国会中に公選法改正案を提出するとしています。

公選法11条は、被後見人は、「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めています。

この規定をめぐっては、東京地裁が3月、憲法違反とする判決を出しています。

与党の改正案では、本規定を削除することになっています。


第11条 次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
1.成年被後見人
2.禁錮以上の刑に処せられその執行を終るまでの者
3.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
4.公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
5.法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

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ハーグ条約(その三十五)

監護権を持っていない親が,子どもを海外から日本へ連れ帰った場合には、海外に残された親は,監護権を持っていますから,その監護権が侵害されたことになります。

したがって,その親はハーグ条約に基づいて,子どもの返還を求めることが当然予想されます。

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ハーグ条約(その三十四)

では、離婚後、相手方に無断で、子どもを連れて海外から日本へ帰国した場合はどうなるのでしょうか。

この場合には,子が居住していた外国の法令に基づいて,誰が子の監護権を有しているかが問題になります。

したがって、監護権を侵害された側の主張が通ることになります。

もっとも、日本とは異なり、外国の法令に基づくと、離婚後も両親が共に監護権を有している場合があります。

そのため、そういう点の配慮が必要になります。

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ハーグ条約(その三十三)

それでは、監護権を有している親が,子を日本から海外へ連れ去った場合は、どうなるかというと、日本に残された親は監護権を持っていませんから、監護権の侵害の問題は起こりません。

そのため、その親はハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできません。

もっとも、日本に取り残された親が、海外に連れ去られた子に対する面会・交流権を有しているにも係わらず、相手方の親にそれを妨げられた場合には、中央当局に対し,連れ去られた子との接触(面会交流)の機会の確保するために、その援助を求めることが許されています。

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ハーグ条約(その三十二)

日本の民法に基づいて離婚をし、一方の親だけが監護権を有している場合に、監護権を有していない親が,子を日本から海外へ連れ去ったときには、日本に残った監護権を有する親は,その監護権を侵害されたことになります。

したがって、ハーグ条約に基づいて,子の返還を求めることができます。

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ハーグ条約(その三十一)

最後に、わが国がハーグ条約に加盟した際の、子の連れ去り問題について、簡単にまとめておきます。

なお、相手国も同条約加盟国とします。

配偶者である相手方が、子を無断で日本から連れ去った場合には、日本に残された親はどのような処置がとれるのでしょうか。

日本の民法によれば、婚姻中の両親は共に子の監護権を有していますので、日本に残され方の親は、その監護権を侵害されたわけですから、当然のことながら、ハーグ条約に基づき,子の日本への返還を求めることができます。

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「消費者裁判手続き特例法案」を閣議決定

 政府は19日の閣議で、消費者トラブルの被害者に代わり消費者団体が、事業者に損害賠償請求訴訟などを起こして被害金を回収・分配する制度を作る「消費者裁判手続き特例法案」を決定しました。

この法案が国会に提出され、可決・成立すれば、2016年夏にも施行の見通しとなります。

この法律の施行により、これまで手間や費用の壁に立ちはだかられて、泣き寝入りがちであった消費の金銭被害の救済の途が開かれることになるでしょう。

本特例法施行後は、数十人程度以上の被害者が発生し、支払った金銭が取りもとせない違法な事案については、国が認定する「特定適格消費者団体」が、支払額の賠償を求めて訴えを起こせるようになります。

訴えの対象は消費者と事業者の契約に関する金銭被害に限定され、施行前には遡れません。

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ハーグ条約(その三十)

 
\この点について要綱案は、前掲しましたように、「子どもが新しい環境に適応し、返還を拒んでいる」「返還すると虐待やDVの恐れがある」場合などを拒否できる基準としています。

もっとも、返還を拒否する親子は虐待やDVがあった事実を自ら立証しなければならことになっています。

その立証責任は、彼らの重い負担となりかねません。

 一方、この要綱案については、欧米各国からは、日本が国内法で返還拒否の範囲を拡大しようとしていると批判が出されています。


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ハーグ条約(その二十九)

ハーグ条約に加盟すると、外国人の親から返還の申し立てを受けた加盟国は、子どもの所在を調べ、必要と判断すれば元の国に戻す義務を負うことになります。

要綱案によりますと、東京と大阪の家庭裁判所が窓口となって返還の是非を審理します。
その返還命令を日本人の親が拒めば、引き渡しを強制執行できるとしています。

ここで、最大の課題となるのは、外国人の夫による子どもへの虐待やドメスティックバイオレンス(DV)が理由で、子どもを連れ帰ったとするケースへの処理です。

もちろん、ハーグ条約も、返還することで子どもに重大な危険が及ぶ場合はそれを拒否できるとしています。

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ハーグ条約(その二十八)

日本の離婚調停においては、子どもを別居中の親に会わせないのが原則となってしまっています。

たとえ会わせるにしても、面会はなるべく短時間でという取り扱いや、電話や写真送付でもよろしい、という運用が行われてきました。

しかし、これでは変わりつつある世間の常識には適合できなくなっています。

面会はなるべく長時間で、そしてその回数も増やすことが原則で、制限するのは余程の理由があるときに限るとする運用に移っていくべきです。

片方の親に子どもを会わせないとする同居中の親のエゴに同調する、これまでの司法の扱いは、それこそ子の虐待に手を貸すことであり、子どもの福祉に反する仕業だといえます。

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ハーグ条約(その二十七)

もっとも、日本の離婚調停制度にも運用上の問題はあります。

日本では夫婦の両方が親権を望む場合は、最初に子供を連れ去り別居すれば離婚調停でも優位に交渉ができるのが現実です。

裁判所の調停では、子ども同居している親が、離婚するまで子どもと会わせないといえば、そのままそれが調停員を通じて相手方の親に伝わるため、子どもを人質にした離婚交渉が現実的には行われてきました。

また、別居中の子どもに会わせることを条件に、金銭を要求すれば、その要求は調停員を通じて相手方に伝わりますから、やはり人質交渉まがいのことも可能となったわけです。

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ハーグ条約(その二十六)

このような日本側の対応が、「連れ去り勝ち」という米国側の非難を呼び込むことになりました。

一方、ハーグ条約に加盟すると「子のひきはがし」が起こるという不安が日本側にはあります。

ハーグ条約に加盟後は、母親が子を連れて日本に帰国すると、強制的に元の居住地に帰還を求められることになります。

いわゆる「子のひきはがし」という状態が起こります。

米国においては、親による子の連れ去りは刑法上の誘拐罪になります。

そのため、母親がその後、合法的にアメリカに入国することは困難になります。

その結果、母親は非常に不利な立場におかれるおそれがあります。

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ハーグ条約(その二十五)

米国では、片方の親が独断で子供を連れ去ると「誘拐」の刑事罪に問われることになっています。

そのため、米国人と結婚した日本人が子どもと共に帰国した場合に、米国人の配偶者から誘拐で訴えられ、国際手配されるケースが相次いでいます。

もっとも、インターポールでは、両国で犯罪として認められる行為のみ強制逮捕が行われますので、データベースには登録されますが、実際に国際手配が行われるわけではありません。

この結果、離婚や別居の場合に、日本人の親が勝手に日本に、子どもを連れ帰ると、もう一方の親はほとんどの場合、自分の子供と会えないという状態になるといわれています。

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ハーグ条約(その二十四)

日本では、これまでハーグ条約への加盟に対する慎重論が根強かった背景には、日本の裁判所が母親の親権を重視してきたことがあります。

日本の取り扱いでは、特に乳幼児については、原則として母親に単独親権が認められ、父親には面会交流権が認められるだけでした。

従来、ハーグ条約で問題となってきたケースの中で目立つのは、日本人女性が在日米兵と結婚し、その後渡米したものの離婚して、子ども連れて日本に帰国したという事例です。

このような場合には、日本の裁判所は母親に親権を与えますから、現実問題として、米国在住の元夫が子どもと面会交流する機会はごく限られてしまいます。

その点が、アメリカからハーグ条約に日本が加盟するよう、強く求められてきた最大の理由です。

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ハーグ条約(その二十三)

要綱については、重要な部分は既に掲載しましたので、以下は省略します。

ところで、わが国が本条約加盟を急ぎ始めたのは、国際社会の日本批判が高まり、特に米国から、ルース駐日大使を通じて「潜在的には(日米関係が)爆発するような重要案件だ」という圧力があったことも大きいとされています。

2010年9月には米下院、11年1月にフランス上院がそれぞれ、日本に条約加盟を呼びかける決議を採択しています。

米国内では、北朝鮮による日本人拉致と同一視する論調まで現れました。

米下院外交委人権問題小委員会は、この問題に取り組まない国に制裁を求める法案を可決しました。

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ハーグ条約(その二十二)

(四) 外国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

外務大臣は、外国面会交流援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第二十四条関係)

外国面会交流援助に関する準用規定
(五)
日本国返還援助申請の規定は、外務大臣に対し外国面会交流援助申請があった場合について準用するものとすること。(第二十五条関係)

第三 子の返還に関する事件の手続等

一返還事由等

1 条約に基づく子の返還

日本国への連れ去り又は日本国における留置により子についての監護の権利を侵害された者は、子を監護している者に対し、この法律の定めるところにより、常居所地国に子を返還することを命ずるよう家庭裁判所に申し立てることができるものとすること。(第二十六条関係)

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ハーグ条約(その二十一)

2 外国面会交流援助

外国面会交流援助申請
(一)
日本国以外の条約締約国に所在している子であって、面会その他の交流をすることができなくなる直前に常居所を有していた国又は地域が条約締約国であるものについて、その国又は地域の法令に基づき面会その他の交流をすることができる者であって、日本国に住所又は居所を有しているものは、子との面会その他の交流が妨げられていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、子との面会その他の交流を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。(第二十一条関係)

外国面会交流援助の決定及び通知
(二)
外務大臣は、外国面会交流援助申請があった場合には、その申請を却下する場合を除き、外国面会交流援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。
(第二十二条関係)

外国面会交流援助申請の却下
(三)
外務大臣が外国面会交流援助申請を却下することができる場合を定めるほか、外国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。(第二十三条関係)

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ハーグ条約(その二十)

日本国面会交流援助の決定及び通知
(二)
外務大臣は、日本国面会交流援助申請があった場合には、その申請を却下する場合及び日本国以外の条約締約国の中央当局にその申請に係る申請書等の写しを送付する場合を除き、日本国面会交流援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第十七条関係)

日本国面会交流援助申請の却下
(三)
外務大臣が日本国面会交流援助申請を却下することができる場合を定めるほか、日本国面会交流援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。(第十八条関係)

日本国面会交流援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付
(四)
外務大臣は、日本国面会交流援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第十九条関係)

日本国面会交流援助に関する準用規定

(五)
外国返還援助申請の規定は、外務大臣に対し日本国面会交流援助申請があった場合について準用するものとすること。(第二十条関係)

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ハーグ条約(その十九)

日本国返還援助の決定及び通知

(二)
外務大臣は、日本国返還援助申請があった場合には、その申請を却下する場合を除き、日本国返還援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第十二条関係)

日本国返還援助申請の却下

(三)
外務大臣が日本国返還援助申請を却下することができる場合を定めるほか、日本国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとする
こと。(第十三条関係)

日本国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

(四)
外務大臣は、日本国返還援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第十四条関係)

子の社会的背景に関する情報の条約締約国の中央当局への提供

(五)
外務大臣は、日本国への子の返還に関する事件が日本国以外の条約締約国の裁判所等に係属している場合において、一定の要件に該当する場合には、当該条約締約国の中央当局に提供するために、政令で定めるところにより、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関及び子に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、子の社会的背景に関する情報の提供を求めることができるものとすること。(第十五条関係)

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ハーグ条約(その十八)

合意による子の返還等の促進

(六)

外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、子の返還又は子と申請者との面会その他の交流
を申請者及び子を監護している者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせんそ
の他の必要な措置をとることができるものとすること。(第九条関係)

子の虐待に係る通告

(七)

外務大臣は、申請に係る子が日本国内に所在している場合において、虐待を受けているおそれがあると信ずるに足りる相当な理由があるときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童
相談所に対し、その旨を通告しなければならないものとすること。(第十条関係)

2 日本国返還援助

日本国返還援助申請

(一)

日本国以外の条約締約国への連れ去りをされ、又は日本国以外の条約締約国において留置をされている子であって、その常居所地国が日本国であるものについて、日本国の法令に基づき監護の権利を有する者は、連れ去り又は留置によって監護の権利が侵害されていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、日本国への子の返還を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。
(第十一条関係)

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ハーグ条約(その十七)

子の住所等に関する情報の提供の求め等

(二)
外務大臣は、外国返還援助申請があった場合において、必要と認めるときは、申請に係る子及びその子と同居している者の氏名及び住所又は居所を特定するため、国の行政機関等の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに子及びその子と同居している者に関する情報を有している者として政令で定める者に対し、その氏名又は住所若しくは居所に関する情報の提供を求めることができるものとし、外務大臣は、一定の場合には、都道府県警察に対し、その情報を提供して、その所在を特定するために必要な措置をとることを求めることができるものとするほか、得られた情報の開示又は通知は、一定の場合に限り行うことができるものとすること。(第五条関係)

外国返還援助の決定及び通知

(三)
外務大臣は、外国返還援助申請があった場合には、その申請を却下する場合及び日本国以外の条約締約国の中央当局にその申請に係る申請書等の写しを送付する場合を除き、外国返還援助の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知をしなければならないものとすること。(第六条関係)

外国返還援助申請の却下

(四)
外務大臣が外国返還援助申請を却下することができる場合を定めるほか、外国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならないものとすること。
(第七条関係)

外国返還援助申請に係る書類の写しの条約締約国の中央当局への送付

(五)
外務大臣は、外国返還援助の決定をした場合において、申請に係る子が日本国以外の条約締約国に所在していることが明らかであるときは、その申請に係る申請書等の写しをその条約締約国の中央当局に遅滞なく送付しなければならないものとすること。(第八条関係)

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ハーグ条約(その十六)

二定義
この法律における用語の意義について定めるものとすること。(第二条関係)

第二 子の返還及び子との面会その他の交流に関する援助

一中央当局の指定
我が国の条約第六条第一項の中央当局は、外務大臣とするものとすること。(第三条関係)

日本国への連れ去りをされ、又は日本国において留置をされている子であって、その常居所地国が条約締約国であるものについて、当該常居所地国の法令に基づき監護の権利を有する者は、連れ去り又は留置によって監護の権利が侵害されていると思料する場合には、必要な事項を記載した申請書(日本語又は英語により記載したものに限る。)を外務大臣に提出し、日本国からの子の返還を実現するための援助を外務大臣に申請することができるものとすること。(第四条関係)

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ハーグ条約(その十五) 

 政府は3月15日午前の閣議で、「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ閣議決定しました。同日中に国会に提出し、5月中にも国会承認、成立する見通しとなっています。

その要綱は次のようなものです。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案要綱」

第一総則

目的

この法律は、不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「条約」という。)の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とするものとすること。(第一条関係)

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ハーグ条約(その十四) 

米合衆国上院議員 Barbara Boxer女史のリリースによると、

「米国からの国際的な子の連れ去りの新たな事件は2006年の579件から2011年には941件へと増加しました。

2011年のこれら941件の事件においては、親によって米国から外国へ連れ去られた1,367人の子どもが巻き込まれています。
 
なお2011年には、米国から外国へ連れ去られた子どものうち660人以上が、米国に戻されました。
 
2011年においては、米国から子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国のうち7カ国は、メキシコ、カナダ、イギリス、ドイツ、エクアドル、ブラジル、コロンビアといったハーグ条約の締約国です。
 
日本、インド、エジプトは、ハーグ奪取条約の締結国ではありませんが、2011年に米国の子どもが最も多く連れ去られた上位10カ国に入っています。

日本やインドといった多くの国で、国際的な親による子の連れ去りは犯罪とはみなされず、米国の裁判所での親権等の判決は、これらの国の裁判所では殆ど受け入れられていません。

日本は、G7主要先進国において、唯一のハーグ拉致条約未締結国です。」とあります。



Whereas, according to the United States Department of State, the number of new cases of international child abduction from the United States increased from 579 in 2006 to 941 in 2011;

Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country;

Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United States;

Whereas 7 of the top 10 countries to which children from the United States were most frequently abducted in 2011 are parties to the Hague Abduction Convention, including Mexico, Canada, the United Kingdom, Germany, Ecuador, Brazil, and Colombia;

Whereas Japan, India, and Egypt are not parties to the Hague Abduction Convention and were also among the top 10 countries to which children in the United States were most frequently abducted in 2011.

Whereas, in many countries, such as Japan and India, international parental child abduction is not considered a crime, and custody rulings made by courts in the United States are not typically recognized by courts in those countries; and

Whereas Japan is the only member of the Group of 7 major industrialized countries that has not ratified the Hague Abduction Convention.
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ハーグ条約(その十三)

 次に監護権について触れておきます。

子どもの返還が決定し、管轄権が常居所国となった瞬間に、子どもを連れ去った親は、もう二度と子どもに会えなくなるのではないかという猜疑心にかられがちです。

しかし、子どもが返還され、常居所国に住む親に子どもの監護権が付与される決定がされた場合であっても、子どもと別居することとなった側の親には、十分な面会交流が認められることとなります。

もっとも、現実的には、渡航費や宿泊費の問題での苦労が付きまとうことでしょう。

このような点については、財政的援助を含めた十分な行政上の対策がとられるべきです。

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ハーグ条約(その十二)

何度も繰り返しますが、ハーグ条約は、「親」と「子ども」とを別に人格とみなしています。
したがって、子どもには子どもの権利があるという前提に立っています。

そして、「子どもの利益」を第一に考えるのです。

そのため、「配偶者の不利益」=「子どもの不利益」ととらえ、それを子どもの返還拒否事由とすることは、ハーグ条約の枠組みを逸脱することになるのです。
 
この点は、反対論者の「配偶者への暴力」が子どもの返還拒否理由として適用されないとする不満を呼び起こしています。

しかし、条約のこの主張は、決して「配偶者への暴力」を許すということを意味する訳ではありません。

それは、子どもを連れて常居所国に戻り、DVの問題は、その国の法的枠組みに基づいて、法的手続きをとればよいことです。

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