司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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ハーグ条約(その十一)

 ハーグ条約は、子どもの幸せを第一に考える条約だといわれています。

それは、前文に、「子の利益が最も重要であることを深く確信し」と書かれていることからも明らかです。

すなわち、夫婦間の葛藤は、それは夫婦の間の問題であり、子どもには全く責任はありません。

本条約は、夫婦間の葛藤による影響はできる限り子どもには及ぼすべきではないという前提にたっています。

このような考え方は、「子どもの権利条約」においても採用されています。

その第9条第1項で「締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」と規定し、さらに同条第3項では「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と定められています。

いうまでもなく、この条約は日本が既に批准しています。

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ハーグ条約(その十)

「返還拒否事由」の一つに、「子の常居所地国への返還が、子に身体的又は精神的な害を与え、若しくは、子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること」が定められています(第13条1項b)。

この規定がどのように解釈については、これまで各国で判例が示されています。

特に、夫からドメスティック・バイオレンス(DV)被害を受けた母親が子を連れて母国に逃げ帰った場合に、それが返還拒否事由に該当するのか否かについては、事案ごとに判断が異なっています。

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ハーグ条約(その九)


これまで日本から外国に子を連れ去られた日本人の親は,自力で不和となった相手と子の居所を探し出し,外国の

裁判所に子の返還を訴えなければなりませんでした。

これは、異なる法律や文化の壁を乗り越えながらの非常に困難な作業を伴いました。

さらに、日本は現在ハーグ条約の未締結国ですから、外国で離婚したまま生活している日本人が,子と共に一時帰国しようと場合,外国の裁判所等において子と共に日本へ一時帰国することが許可されないといった問題も発生していました。

それは、帰国が一時的なものにとどまらず、子の留置に発展したときには、条約に基づく返還手続が確保されないとする裁判所の判断がなされたからです。

このような問題は,日本がハーグ条約を締結することによって,双方の国の中央当局を通じた国際協力体制により、相手国から子を連れ戻すための手続をスムーズに進めることが可能になります。

また、異なった国に居住する親子が面会できる機会を確保することができるようになります。

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ハーグ条約(その八)

  ハーグ条約は、常居所国において、適正な法的手続きを行うための手続規定です。

それは、単に監護者を決定するための裁判の管轄権を決定するだけです。

このように、本来の趣旨が、管轄権を定めるだけのものですから、その決定は迅速になされなければかりません。

ハーグ条約が、「6週間以内」に常居所国への返還を決定するよう求めているのは、このような趣旨からです。


第11条

① 締約国の司法当局又は行政当局は、子の返還のための手続を迅速に行う。

②関係する司法当局又は行政当局が当該手続の開始の日から6週間以内に決定を行うことができない場合には、申請者は遅延の理由を明らかにするよう要求する権利を有するものとし、要請を受けた国の中央当局は、自己の職権により又は要請を行った国の中央当局が求めるときは、遅延の理由を明らかにするよう要求する権利を有する。要請を受けた国の中央当局は、その要求への回答を受領したときは、当該回答を要請を行った国の中央当局又は申請者に転達する。

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ハーグ条約(その七)

父母双方の間で話し合いがつかない場合には,裁判所が原則として子を元の居住国に返還することを命ずることになります。

もっとも,裁判所は,子の生活環境の関連情報や子の意見,父母双方の主張を考慮した上で,以下に該当する場合には,子の返還を拒否することができるものとされています。

①.連れ去りから1年以上経過した後に裁判所への申立てがされ,子が新たな環境に適応している場合。
②.申請者が事前の同意又は事後の黙認をしていた場合。
③.返還により子が心身に害悪を受け,又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合。
④.子が返還を拒み,かつ当該子が意見を考慮するに十分な年齢・成熟度に達している場合。

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ハーグ条約(その六)

ハーグ条約は,規定する仕組みを機能させるための中央当局による援助と子の返還手続について定めています。

すなわち、条約締約国は,ハーグ条約により課される義務を履行するため,政府内の機関を,「中央当局」として指定する必要があります。

子を連れ去られた親は,自国の中央当局や子が現に所在する国の中央当局を含む締約国の中央当局に対し,子の返還に関する援助の申請を行うことができます。

そのほか,子との面会交流に関する援助の申請を行うことができます。

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ハーグ条約(その五)

ハーグ条約の基本的な考え方は、両親が国境を越えて子を奪い合う状況は、子にとって有害であり、子の利益(福祉)が最重要視されるべきであるとするものです。

さらに、子の監護権は、子がそれまで在住していた国で決定することが望ましいとし、そのためには、まずは子をそれまで在住していた国に戻すことが先決だとしています。

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ハーグ条約(その四)

ハーグ条約の考え方は、常居所地国に子を返還することを原則としています。

そして、その例外として、子の返還により、身体的又は精神的危険がある、子自身が返還を拒否、連れ去りから一年以上経過し新しい環境になじんでいる等の場合は返還拒否できることになっています。

その司法判断の主体は、現所在国の裁判所となっています。

したがって、日本への連れ帰り事案については、日本の裁判所が判断することになります。

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ハーグ条約(その三)

2012年12月現在,世界89か国がこのハーグ条約を締結しています。

韓国も今年の3月から条約の効力が生じます。

国境を越えた子の連れ去りは,子に大変な影響を与えます。

それまでの生活基盤が突然急変することに加えて,一方の親や親族・友人との交流が断絶されることになります。

そのうえ、異なる言語文化環境へも適応しなくてはならなくなる等,子に与えられる有害な影響は、深刻なものとなります。

ハーグ条約は,そのような子への悪影響から子を守るために,元の居住国に子を迅速に返還することを原則として、国際協力の仕組みや国境を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。

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ハーグ条約(その二)

日本人と外国人の国際結婚は,1970年には年間5,000件程度でした。

ところが,2005年には年間4万件を超えるほど急増しました。

これに伴って、当然のことながら国際離婚数も増加しました。

その結果、結婚生活が破綻した際に,一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく,子を自分の母国へ連れ出し,「子の連れ去り」が問題視されるようになってきました。

近年,日本人の親が自らの子を、元の配偶者に無断で日本に連れ帰る事例が米国,英国,カナダ,フランスなどの政府から報告されています。

また逆に、外国人の親により日本から子が国外に連れ去られる事例も見受けられるようになりました。

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ハーグ条約(その一)

近年の、文化や経済のグローバリゼーションの進展に伴って、日本人の国際結婚が著しく増加しています。

それにしたがって、離婚数も否応なしに増加の一途を辿っています。

その結果、両親の一方が子を連れて海外に去ってしまうという、いわゆる「子の連れ去り」が深刻な国際問題として注目を集めています。

このような国境を越えた「子の連れ去り」への対応を定めた国際的なルールとして、1980年10月25日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」が作成されました。

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被後見人に選挙権付与、政府・与党が今国会中に公選法改正方針

政府・与党は18日、成年後見人が付くと選挙権を失うとした公職選挙法の規定を違憲で無効とした東京地裁判決を受け、今国会中に同法を改正する方針を確認しました。

6月の東京都議選までの改正案成立を目指すこととしています。

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遺言(その十)

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遺言の機能としては、次のようなものが考えられます。

まず、法定相続分とは異なる相続分が与えられます。

たとえば、妻や療養看護に努めてくれた長男に多目の相続分を与えたい、という遺言者の希望を実現できます。

次に、相続財産の性質や相続人の職業等を勘案して、妥当な配分を図かろうという希望が達成できます。

例えば、妻に住居である不動産を相続させたいという望みがかないます。

その他、相続権のない人に財産を継承させることもできます。

たとえば、内縁の妻、配偶者の連れ子等に遺産を配分することができます。


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遺言(その九)

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遺言がない場合は、法定相続が発生し、法定相続人間で、遺産分割の手続が行われることになります。

この分割手続は、法定相続分に従い相続人間の協議により行われますが、その具体的な分割方法にについて協議がましとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停の申立を行い、裁判所の関与のもとに話し合いをすることになります。

ここでも協議が調わない場合、裁判所の審判となり、この審判の決定内容に不服がある場合は高等裁判所へ不服申立を行うことになります。

このように、遺言のない場合には、遺産相続が紛糾して、その決着が長期化するおそれがあります。


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遺言(その八)

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遺言の果たしている現実的な機能のもう一つは、遺言によって、その相続財産の性質や相続人の職業等を勘案して、妥当な配分を図るというものです。

このような機能は、民法が遺言に期待しているものです。

相続財産が、生産単位としての家族から分離して、単なる財産の集合体となり、遺言者が自由にそれを処分できる状態になったときに、初めて行われ得る遺言だといえます。


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成年後見制度で選挙権喪失 ・初の違憲判決


東京地方裁判所は「後見人がつくと選挙権を失う公職選挙法の規定は憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。
茨城県牛久市在住のある女性は、ダウン症で知的障害があるため6年前に父親と妹が成年後見制度を利用して後見人となりました。

しかし、公職選挙法では後見人がつくと選挙権を失うと規定されているため、「障害者を守るはずの制度が逆に権利を奪うのはおかしい」と国を訴えていました。

判決で東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「選挙権は憲法で保障された国民の基本的な権利で、これを奪うのは極めて例外的な場合に限られる。財産を管理する能力が十分でなくても選挙権を行使できる人はたくさんいるはずで、趣旨の違う制度を利用して一律に選挙権を制限するのは不当だ」と判断し公職選挙法の規定が憲法に違反するという判決を言い渡しました。

後見制度の選挙権については全国のほかの裁判所でも同じような訴えが起きていますが、判決はこれが初めてです。

平成12年に始まった成年後見制度で後見人がついた人は最高裁判所のまとめで全国で13万6000人に上っています。

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遺言(その七)

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遺言が現実に果たしている機能は二つあるといわれています。

まず一つは、遺言により相続財産を跡取りに集中させ、実質的には単独相続を実現させようとする機能です。

これは、農家や都市部の中小企業主の家庭において、一家の生活的基盤となっている財産の散逸を防ごうとする場合には、しばしば見受けられます。


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遺言(その六)

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もっとも、遺言には相手方がいませんから、遺言によってなしうる事項は、おのずから法的に限定されることになります。

さらに、遺言者の意思による財産処分も、一定の制約を受けることになっています。

残された近親者が、相続財産に対して生活していくための糧として、多少でも期待をかけている以上、遺言の自由を無制限にみとめるのは妥当とはいえません。
 
これが遺留分制度が設けられている所以です。



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遺言(その五)

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遺言が多くの場合財産の死後処分に関するものであることは間違いありませんが、それだけではなく、子の認知、未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定などの身分に関する遺言もすることができます。

遺言者が、その死後も家族の福祉について配慮しようとする場合には、それら家族の保護のために、死者の意思は法的にも尊重されなければならないからです。



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遺言(その四)

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遺言制度は、私有財産制と密接な関係をもっています。

財産の支配が排他的に個人に属するような社会制度のことを,一般に私有財産制と称しています。

私有財産制度を採用している社会においては、国家は私的所有権を尊重し、私的財産の自由な処分権を認めています。

これを徹底するからには、財産権の死後の処分の自由を許すことが必要になります。

民法相続法も、被相続人が遺言によって、自由に処分することを認めています。


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遺言(その三)

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遺言の解釈において、考慮すべき点として次の二つがあるといわれています。

遺言においては相手方がありませんので、相手方の信頼を保護し、取引の安全をはかる必要はありません。

もう一つの点は、遺言者の真意を確かめる方法がないということです。

遺言者は死亡していますから、本人に聞くことはできませんので、その真意を調査するには大変な困難が伴います。

もし、遺言者が予想していなかった事態が発生した場合には、その新事情をどの程度、遺言の解釈に取り入れるかについては、慎重でなければならいということです。


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遺言(その二)

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遺言者の最終意思を死後に的確に実現するため、民法は厳格な方式を定めています。

そして、それに従わない遺言を無効としています。

他方、方式に従った遺言については、遺言者の真意を慎重に探求しなければならないとしています。

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遺言(その一)

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少し遡りますが、遺言の項を整理しておきます。

遺言とは、遺言者の死亡と同時に、一定の法的効果を発生させることを目的とする要式行為です。
相手方の承諾は要しません。

遺言は、遺言者の最終意思に一定の法的効果を与えようとする制度です。

したがって、遺言者の最終意思が尊重されたうえで、その自由意志をできるだけ的確に死後にまで伝える努力が求められます。


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遺留分(その十八の十九)

この事件では、裁判所は一応養子に遺留分があることを認めています。

その上で、事実上の養子の権利濫用の抗弁を採用して、養子の減殺請求を退けています。

この抗弁は、「一般悪意の抗弁」といわれるものに相当するとされています。

つまり、養子は、養家の窮迫時に、養家の財産は一切いらないとし、養父母を見捨てたのに反して、事実上の養子は永年にわたり、農業に勤しみ、負債を返済し、再建したしたのです。

養子の身勝手な振る舞いを認めるより、事実上の養子の信頼を裏切らないことを選ぶべきだ、という規範が判決の依拠するところになっているのです。


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遺留分(その十八の十八)

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ここに一つの裁判例があります。

養子が、経済状態の悪くなった養家の財産は一切いらないと云い残して、養家を去り、その後、全く交際を絶ち、養父の葬儀にも参列しなかったような場合に、この養子に代わって、この家に入り、経済状態を建て直し、扶養したために、一切の財産を贈与を受けた事実上の養子に対して、先の養子が、遺留分の主張をすることは、権利濫用にあたるとして、養子の減殺請求を退けた事例です(仙台高裁根秋田支判昭36・9・25)。


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遺留分(その十八の十七)

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遺留分制度の根本は、相続人のために一定限度の財産を留保して、この財産を基礎として遺された家族の生活の安定を維持し、また、その財産の成立のために寄与した家族の力を認めようとするものです。

したがって、具体的な事例によっては、形式的には民法の規定から遺留分があるように見えても、遺留分制度の根幹にかかわるような実体を欠いている場合には、遺留分減殺請求権の行使が認められないこともあります。


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遺留分(その十八の十六)

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以上述べたような場合には、被相続人の財産処分ないし受贈者の一応認めた上で、その後始末は金銭で解決するという趣旨です。

そのため、第三者が善意であった場合には、遺留分に関する請求についてはその第三者を巻き込まないようにしたものです。

したがって、この限度では、相続人のために相続財産を留保しようとする遺留分制度も、取引の安全確保の要求の前で、制約を被っているといえます。


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遺留分(その十八の十五)

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さらには、受贈者が、贈与された財産を第三者に譲渡した場合に、その第三者が遺留分を侵害することになることを知らなかったときには、相続人はこの第三者に対して財産の返還も価額による弁償も請求もできないことになります(1040条1項但書)。

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遺留分(その十八の十四)

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相続人が遺留分減殺請求権を行使して、被相続人が処分した財産を取り戻すとしても、その特定財産その物が取り戻せるとは限りません。

なぜなら、受遺者や受贈者は、その特定財産を返還する代わりに、その財産の価額を金銭で支払うことが認められているからです(1041条)。


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遺留分(その十八の十三)

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さらには、贈与の場合には、相続人が減殺請求できるのは、相続開始の時を基準して、一定範囲内の贈与に限られるているからです。

これを裏返せば、この範囲以外の贈与については、被相続人の財産処分の自由を最終的に認め、相続人のための財産留保が及ぶことを排除しているという趣旨です。

したがって、相続が始まっていない段階では、遺留分を論ず条件はまだ存在していないというべきです。

なぜならば、この段階では、その一定範囲を定めようがにないからです。


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