司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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債権法改正・中間試案まとまる

民法の債権に関する規定(債権法)の改正に向けて、今後の「たたき台」となる中間試案が26日、まとまりました。

法制審議会の民法部会が議論してきた。全面改正は明治29)年の制定以来となります。

大きく変わるのは、個人保証の制度です。

連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討することになります。

また、企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込まれました。

法的な効力や限界を明確にし、不当な内容は無効とする方向です。

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遺留分(その十八の十二)

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では、何故そのような方法が定められていないかというと、一般的に云うと、前掲のような贈与例があった時には、まだ、被相続人の手もとにある財産が将来どのように変動していくかは分かっていませんし、もし増加していくようであれば、たとえその贈与があったとしても、遺留分が侵害されたことにはならなくなります。

したがって、その贈与は減殺請求の対象とはならない可能性があります。


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遺留分(その十八の十一)

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現行の遺留分制度には、事前に遺留分に見合った財産を保全しておく方法はありません。

たとえば、被相続人となるべき者が、その生前中に自己の財産を次々と他人に贈与してしまったとしても、将来相続人となるべき者が予め何らかの保全手段を施しておこうと考えても、法律的には方法がありません。


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遺留分(その十八の十)

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相続人が、被相続人が死亡して相続が開始し、自分に遺留分があることを知りながら、一定期間、この減殺請求権を行使しないで放置しておくと、請求権は時効にかかり消滅してしまい、もはや留保の方法はなくなってしまいます(1042条)。

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遺留分(その十八の九)

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民法の定める留保の方法は、処分行為そのものを無効とする方法ではなく、すでに一度は被相続人に有効に処分された財産を、相続人が自ら欲するのであれば、相続人に一定限度に限って取り戻しをさせる、という減殺請求の方法です。

つまり、遺贈・贈与の効力を否認する方法が採用されているのです。

したがって、被相続人の財産の中に遺留分があるといっても、相続人が自らこの権利を行使しない限り、それを留保したことにはなりません。


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遺留分(その十八の八)

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遺留分制度は、被相続人によって処分された財産を、相続人のために留保する制度ですが、その留保の方法にも、この制度の妥協的・調和的な性格が現れています。

すなわち、留保の方法は、被相続人が処分できる財産とそうでない財産とをあらかじめ区分したり、または処分できる割合を定めておく方法ではありません。

たとえば、被相続人が全財産を贈与したとしても、その贈与が当然に法律的に無効となるわけではなく、贈与は法律上の効力を生じると解されています(最判昭25・4・28、最判昭37・5・29)。


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遺留分(その十八の七)

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財産の取戻しは、相続開始の時を基準にして、新しいものから古いものにと及んでいくことになります。

このような制約の下で、しかも相続人は遺贈または贈与されたもののうち一定限度でしか取り戻すことができません。
すなわち、これらの処分がなかったら、相続人が取得したであろうと推定される相続財産の2分の1ないし3分の1の限度でしか、留保することができないことになっています(1028条)。

財産の取戻しは、相続開始の時を基準にして、新しいものから古いものにと及んでいくことになります。

このような制約の下で、しかも相続人は遺贈または贈与されたもののうち一定限度でしか取り戻すことができません。

すなわち、これらの処分がなかったら、相続人が取得したであろうと推定される相続財産の2分の1ないし3分の1の限度でしか、留保することができないことになっています(1028条)。

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遺留分(その十八の六)

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相続人のために取り戻せる財産は、遺産の他には一定の範囲に限った贈与された財産ですが(1030条)、この贈与に準じるものとして、たとえば被相続人が不当に安い値段で売却した財産も含まれます(1039条)。

なお、相続人は遺贈、贈与という順序でしか取り戻すことは許されていません。


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中小企業融資で民法改正検討・個人保証、経営者に限定=中小企業への融資-法制審

 法制審議会の民法部会が検討していました、債権関係規定の改正に関する中間試案の内容が18日、分かりました。

その内容の柱は、保証人制度の抜本的改革です。

裁判所が保証人の過度な負担を減免できる制度の創設や、中小企業に対する融資を個人が保証する場合は経営者に限定することなどを提言しています。

 法制審は26日にも中間試案をまとめ、国民から意見を募集した上で要綱案を策定し、2015年の民法改正を目指します。

債権関係では、1896年の同法制定以来の大改正となります。

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遺留分(その十八の五)

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民法は、遺留分制度の骨格を次のように定めています。

まず第一に、遺留分制度は、生前の被相続人の財産処分により、相続人の相続すべき分が減ることを防ごうとするものです。

ただし、被相続人の処分した全ての財産を、相続人の望むままに取り止めておこうという制度ではありません。

相続人のために取り戻せるのは、第一に遺贈された財産です。

次に一定範囲の贈与された財産ということになります。


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遺留分(その十八の四)

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以上の理由により、被相続人には処分の自由がない財産があるとする考え方は成り立たないと思われます。

しかし、一方では、被相続人の財産にはこれに依存して生活してきた一定範囲の親族が存在するであろうということも見逃すことのできない側面です。

また、財産が被相続人個人の所有名義になっていても、実際には、それを作り上げるには近親者の力があずかっていたという場合もありえます。

このような観点からは、少なくとも一定限度においては、被相続人の財産処分を拘束し、近親者のために確保しておく措置も必要になります。

遺留分制度は、相対する二つの考え方の妥協・調整の産物だといえます。


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遺留分(その十八の三)

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しかも、資本制社会においては、何よりも取引の安全と確実さが求められます。

自由に取引できる財産と、そうでないものとが区別されることは好ましいとはいえません。

ある不動産を買い取ったところ、後になってそれは売主の処分できない財産であったとして、取り戻されるとなれば、取引の安全は著しく害されます。


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遺留分(その十八の二)

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本来、私的所有を基本とする資本制社会においては、自己の財産を自由に処分できるという原則があります。

したがって、被相続人が自己の財産を将来相続人となるべき者以外の第三者に譲渡したり、あるいは将来相続人となるべき者のうち、特定の者に法定相続分以上の財産を贈与したりすることは自由なはずです。


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遺留分(その十八の一)

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では、最後に遺留分制度についておさらいをしておきましょう。

まず、遺留分制度とは、相続が開始した時、それまでに被相続人が自己の財産を既に処分していても、相続財産の最小限度だけは、一定の範囲の近親者のために確保しておこうとする制度です。

そして、このようにして留保された相続財産の一定割合のことを遺留分と呼んでいます。


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遺留分(その十七の六)

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904条の規定は、特別受益者の相続分を算定する際に、その贈与の評価方法を定めた規定です。

したがって、この規定の準用により、一般的に、遺留分算定の基礎となる財産に算入される贈与を評価する場合にも基準とされることになります。


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遺留分(その十七の五)

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前回の例によると、特別受益者がある場合の相続分の計算は次のようになります。

母は、2400万円×1/2=1200万円
甲は、2400万円×1/2×1/2(600万円)-200万円=400万円
乙は、2400万円×1/2×1/2(600万円)-300万円=300万円

特別受益分は、相続財産の前渡しと考えられますから、相続開始後、被相続人の残した財産からの受取り分からは、この前渡し分を控除することになります。


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遺留分(その十七の四)

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たとえば、被相続人である父が死亡し、母と子甲、乙が相続人の場合、遺産が1900万円,しかし、甲に対して結婚資金として200万円、乙に対しては学資として300万円が生前に贈与されていたとすれば、1029条によって、遺産1900万円に、特別受益者に対する贈与500万円を合算して計2400万円が遺留分計算の基礎財産となります。

遺留分は母が4分の1、甲乙がそれぞれ8分の1となりますので、遺留分額は本来、

母=2400万円×1/4=600万円
甲・乙=2400万円×1/8=300万円

となります。


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遺留分(その十七の三)



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903条は、特別受益者の相続分に関する規定です。

この規定の準用によって、特別受益は、贈与の時期、当事者の善意・悪意を問わず、遺留分計算の基礎となる財産に算入されます(1029条)。

また、特別受益者にとっては、その贈与は相続分を決める対象となり、遺留分侵害の有無を決める基準となります。


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遺留分(その十七の二)

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900条は、法定相続分に関する規定です。

この規定が準用されるため、1028条で定まった遺留分を、これ基準にして各共同相続人間で配分することになります。

たとえば、子供(直系卑属)2人と配偶者がいる場合は、遺留分は被相続人の財産の2分の1ですから、これを母と2人の子供に、その相続分に応じて配分することになります。

その結果、母は被相続人の財産の2分の1のうちさらに2分の1、つまり4分の1、子供2人は、2分の1のうちの2分の1、つまり4分の1をさらに2人で平等に分けることなり、結局、8分の1が、それぞれの遺留分となります。


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遺留分(その十七の一)

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第1044条(代襲相続及び相続分の規定の準用)
 第887条第2項及び第3項、第900条、第901条、第903条並びに第904条の規定は、遺留分について準用する。

887条は、代襲相続権の規定ですから、この規定の準用によって、代襲相続権者も遺留分を持つことが明確にされています。


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遺留分(その十六の七)

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ところで、被相続人の死亡後の遺留分放棄はどうかという問題が残ります。

学説は、自己の財産を自由に処分しうるのは当然のことであるし、相続開始前のように、被相続人の意思に左右される事情は存在しなくなっていますから、有効になしうると解しています。

しかも、この場合も、家庭裁判所の許可を要すると解しています。



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金融庁、動産担保の融資 指針明確化へ

金融庁は、中小企業や農家などが融資を受けやすくするために、金融機関に対して、「動産」を担保に融資する際の指針を明確に示して、こうした融資を後押しすることになりました。

動産担保融資というのは、 金融機関が在庫商品や売掛債権など、流動性の高い資産を担保として、企業に資金を貸し出す制度のことです。

現行の融資制度では、金融機関が担保として不動産を要求する場合が多くみられます。

そのため、事業拡大をしようにも不動産を所有していない中小企業は、融資を受けづらい傾向があります。

そこで、金融庁は、担保になる不動産がない中小企業や農家などでも融資が受けやすい環境を整備しようと、不動産以外の「動産」を担保にした融資の活用を金融機関に促しています。

しかし、商品在庫や機械設備のほか、牛や豚といった家畜などの「動産」を担保とする融資は、金融機関にとっては担保価値の判断が難しいため、融資全体の1%にも満たないのが現状です。

このため、金融庁は、どのような動産担保が適正か、金融機関を検査する際の指針を明確に示すことになりました。

具体的には、動産担保について、保管場所や在庫の数、それに金額などを定期的にチェックしていれば、不動産と同じように担保と認めることなどを指針に明記することにしています。


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遺留分(その十六の六)

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遺留分を放棄した場合には、放棄者は遺留分を主張することができなくなります。

これが、遺留分放棄の効果です。

もっとも、ある者が遺留分放棄をしても、他の遺留分権利者の遺留分が、それだけ増えるわけではありません。

単に被相続人が自由に処分できる財産の割合が増えるだけです。

なお、遺留分を放棄しても相続を放棄したわけでありませんから、相続人の地位わ失うことはありません。


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遺留分(その十六の五)

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審判例としては、次のようなものがあります。

被相続人となる夫に対して、妻が家庭裁判所に対して遺留分放棄の許可申立てをした場合に、妻はその理由として、現在、息子たちの扶養を受けており、今後の生活についても不安がないことをあげたとしても、この申立ては実は夫の発意に出たものであり、殊に配偶者相続権の確率と諸子均分相続の理念に反するところがある、として却下されました(東京家裁昭35・10・4)。

本事案は、前掲のすべての要件に違反しているケースです。


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遺留分(その十六の四)

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家庭裁判所は、次のような要件があるときに、許可をしています。

① 遺留分放棄をする者の自由な意思に基づくこと
② 遺留分放棄をした者が、遺留分相当の対価を得ていて、放棄しても公平であること
③ 遺留分放棄に合理性(必要性・妥当性)があること


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遺留分(その十六の三)

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相続開始前に、相続人となるべき者が遺留分の放棄をすることは旧民法には規定がありませんでした。

新民法で、みの条文が設けられ、家庭裁判所の許可が求められたのは、親が子に遺留分放棄を強制するような事態を避け、その判断を家庭裁判所に委ねたのです。

家庭裁判所は、その後見的役割に基づいて、自発的ではない遺留分放棄を制御しようとします。


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遺留分(その十六の二)



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申立人は、遺留分を有する相続人で、申立ての時期は相続開始前、つまり被相続人の生存中ということになります。

申立先は、被相続人の住所地の家庭裁判所です。

申立てに必要な費用は、収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。

申立てに必要な書類は、(1)申立書、(2)申立添付書類・(被相続人の戸籍謄本・全部事項証明書)、申立人の戸籍謄本・全部事項証明書)です。


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遺留分(その十六の一)

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第1043条(遺留分の放棄)

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
2  共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない。

相続の開始前に、相続人となるべき者が、相続放棄をしようとするときは、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じます。

この手続きについては、家事審判法9条1項甲類39号、家事審判規則99条に定めがあります。


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