司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺留分(その十三の一)

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第1040条(受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等)
 
減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。
2  前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。

減殺の請求を受ける受贈者が、既に贈与された財産を他人に譲り渡していたときは、遺留分権利者に対して、受贈者はその財産の価額を弁償しなければなりません。

もっとも、譲り渡した財産を買い戻して返還する必要はありません。

ただし、贈与した時点で、遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、遺留分権利者は、譲受人に対しても減殺請求をすることが許されています。



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遺留分(その十二の四)

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前述のケースで、たとえば相続人が子供一人であれば、遺留分は2分の1ですから、1000万円ということになります。

もっとも、Bからの対価200万円は相続していますから、遺留分の侵害額は800万円となります。

Bへの実質的な贈与額は800万円ですから、これを減殺して、その不動産を取り戻し、対価の200万円をBに返済すればよいことになります。


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遺留分(その十二の三)


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本条にいう「贈与とみなす」とは、時価と不当な価格との差額だけを「実質的贈与額」と考えているのです。

具体的な例で考えて見ますと、たとえば被相続人が、1000万円の不動産をAに贈与し、次に1000万円相当の不動産をBに200万円で売却したとします。

この場合、他に遺産がないとすると、先ず遺留分算定の基礎となる財産は、Bから受け取った対価200万円に、1年内の贈与としてAへの贈与1000万円を加えます。

さらに、 Bへの売却を贈与とみなして差額の800万円を加算します。

その結果、遺留分算定の基礎となる財産額は2000万円となります。


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遺留分(その十二の二)

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本条は、売買のような有償契約に限らず、対価を支払ってなされた債務免除のような単独行為にも適用されます。

つまり、時価に比べて不当に廉価で財産を売却した場合に限らず、不当に低い対価で債務を免除してやった場合も含まれるのです。

このような場合に、当事者が遺留分侵害の事実をしっていたときに限って、贈与と同様に遺留分算定の基礎となり、減殺の対象となります。

減殺がされて、対象の財産を取り戻したときには、対価として被相続人が受け取ったものは返済されなければなりません。


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遺留分(その十二の一)

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第1039条(不相当な対価による有償行為)
 
不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。

不相当な対価による有償行為、例えば売買等の場合には、被相続人とその相手方の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限って、これを贈与とみなすことになっています。
この場合に、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、被相続人が受け取った対価返還しなければなりません。


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遺留分(その十一の二)

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具体例をあげて説明しますと、ある被相続人が死亡前1年内に、Aに600万円を贈与し、さらにBに400万円を贈与しましたが、その際Bは200万円の債務を引き受けたものとします。

そして、減殺額は300万円だとします。

この場合、Aへの贈与が、Bへの贈与より先に行われたときは、まずBへの贈与から減殺されますから(1035条)、その際には、Bへの贈与価額400万円から、負担の価額200万円を控除したもの、すなわち200万円だけが減殺されます。

したがって、残り100万円は、Aへの贈与から減殺されることになります。


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遺留分(その十一の一)

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第1038条(負担付贈与の減殺請求)
 
負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。


負担付贈与の場合には、その贈与財産の価額から、負担の価額を差し引いた額を、減殺請求することができます。


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遺留分(その十の二)


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具体的に述べますと、たとえば1000万円の贈与全部を減殺請求しても、その受贈者がその時点では無資力になっていて、300万円しか返還できない場合があります。

この場合には、700万円は遺留分権利者の損となるわけで、この埋め合わせのために、本来は減殺の対象とならない贈与に請求することは許されていないのです。

このように、本条は、減殺請求の範囲を客観的に規定しているのです。



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遺留分(その十の一)


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第1037条(受贈者の無資力による損失の負担)
 
減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。

減殺を請求された受贈者が無資力であるため、遺留分権利者が満足を得られなかった場合でも、その損失は遺留分権利者の負担に帰するものであって、さらに他の贈与を減殺することは許されていません。


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遺留分(その九の四)

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本条は、贈与についてのみ規定し、遺贈については何も触れていません。

これは、減殺請求時には、未だ遺贈が履行されず、その目的物は受遺者に引き渡されていない場合が多いからだとされています。

しかし、遺贈の履行後に減殺請求がなされる場合もありますから、多数説はこの場合にも本条の類推適用をすべきだと解しています。


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遺留分(その九の三)


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受贈者は、有効な贈与契約に基づいて、これらの果実の収得しているわけですから、いくら減殺請求の対象となったからといって、相続人から引渡しを受けた時点にまで遡って、これを根こそぎ渡せというのは公平に合致しません。

そこで、本条は、減殺請求によって、受贈者が返還すべきことが確定した時以後の分についてだけ、果実返還義務を課することにしているのです。


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遺留分(その九の二)

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民法における果実とは物から生じる収益のことをいいます。果実は、その生ずる態様により、天然果実と法定果実の2種類に分けることができます。

天然果実とは、物の用法に従い収取する産出物のことです(88条1項)。

これに対して、法定果実とは、物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物をいうとされています(88条2項)。

法定果実の例としては、賃貸用家屋の賃料や土地の地代、貸付金の利息などあげられます。


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遺留分(その九の一)

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第1036条(受贈者による果実の返還)
 
受贈者は、その返還すべき財産のほか、減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない


本条は、:減殺請求を受けた受贈者による果実の返還義務について定めています。

すなわち、:減殺請求を受けた受贈者は、その財産を返還することに加えて、減殺請求のあった 日以後の果実を返還しなければならないこととされています。


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遺留分(その八の三)

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なお、贈与の時期は、契約締結日により判断されることになっています。

判例には、二個の不動産の贈与が同日になされ、同時に所有権移転登記が申請された場合について、反証のない限り、同時にされたものと推定し、按分比例で同日登記の二つの贈与を同時に減殺してよいとしたものがあります(大判昭9・9・15)。


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遺留分(その八の二)

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被相続人は、この順序と異なった順序を指定することは許されていません。
この点が遺贈の場合とは異なっています。

贈与は、生前に契約としてその効力が確定的に生じていますから、遺言のように撤回はできないからです。


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遺留分(その八の一)

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第1035条(贈与の減殺の順序)

贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。


本条は、数個の贈与がある場合の減殺の順序について定めています。

すなわち、贈与間においても新しいものから古いものへという原則が働いています。

したがって、数個の贈与を減殺する場合には、後の贈与から始め、順次に前の贈与に及んでいくことになります。


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遺留分(その七の三)

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具体的には、たとえば、240万円と960万円の遺贈があり、減殺額が300万円であるとすれば、遺贈の価額の割合は、1対4ですから、その割合をもって両遺贈に割り振ると、各減殺額は60万円、240万円ということになります。

もっとも、遺言者が遺言の中で、これとは異なった意思表示をしている場合には、それに従います。


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遺留分(その七の二)


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遺贈の効力の発生時期は、常に遺言者の死亡の時点です。

したがって、数個の遺贈が行われたとしても、その複数の遺贈間には、時間的な先後の区別はありえません。

そのため、民法は遺贈の価額の割合に応じて按分するという合理的な方法を採用しているのです。


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遺留分(その七の一)

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第1034条(遺贈の減殺の割合)
 
遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


本条は、数個の遺贈がある場合の、減殺の順序について定めています。

この場合には、それぞれの遺贈から、その価格に応じて減殺額を按分し、減殺をすることになります。

もっとも、遺言者がその遺言の中で,これとは異なる意思表示をしている場合には、それに従います。


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遺留分(その六の四)

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具体的には、例えば1000万円の贈与と、250万円の遺贈があった場合、そのうち700万円の遺留分が侵害されているケースがあるとすると、まず遺贈を減殺し、残りの500万円についてだけ、贈与から減殺することができることになります。

したがって、受贈者はなお、500万円については確保することができるのです。


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遺留分(その六の三)

つまり、遺贈を減殺してもなお遺留分侵害額の回復ができない場合に初めて、死因贈与を減殺の対象とすることができるということになります。

そして、遺贈・死因贈与を減殺してもなお遺留分侵害額の回復ができない場合には、生前贈与を減殺の対象とすることができることになるのです。


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遺留分(その六の二)

被相続人が財産処分をした場合、時間的には贈与が先行し、それに遺贈が続きます。

本条の趣旨は、減殺の順序は新しいものから古いものへと及ぼしていいこうというところにあります。

なお、死因贈与については、通常最も新しい贈与と同様に取り扱うとされています。

したがって、遺贈→死因贈与→生前贈与の順で減殺していくことになります。


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遺留分(その六の一)

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第1033条(贈与と遺贈の減殺の順序)
 
贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。


贈与と遺贈のうち、どちらを先に取り返すかといえば、それは遺贈です。

すなわち、贈与の減殺は、まず遺贈を減殺した後に、まだ不足額が生じた場合には、はじめて減殺することができます。


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遺留分(その五の四)

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一部しか減殺できない場合には、このような特殊な権利を分割して、さらに権利関係を複雑にしてしまうことを避けるために、一旦、その全部を減殺して、差額を現金で返却するという方法を民法は採用しているのです。

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遺留分(その五の三)

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被相続人が、ある人にその人が生存中は年100万円の年金を贈与するという約束をしたときは、それは存続期間の不確定な贈与となります。

また、同趣旨の内容の遺言をした場合には、それは存続期間の不確定な遺贈となります。

この場合も、それが減殺の対象となったときには、存続期間の確定を待たず、その評価額を決めることになります。


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遺留分(その五の二)

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本条は、条件付権利または存続期間の不確定な権利が贈与または遺贈されたとき、その一部についてだけ減殺する場合の方法について定めています。

なお、条件付権利または存続期間の不確定な権利は、鑑定人によりその価額が算出されます。

たとえば、被相続人がある人に対して、ある種の店舗を開業したときには、その開業費用として1000万円を渡すと約束した場合には、それは停止条件付き贈与となります。

また、同趣旨の遺言をした場合には、それは停止条件付き遺贈となります。


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遺留分(その五の一)

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第1032条(条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺)
 
条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第1029条第2項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。

条件付きの権利や存続期間の確かでないな権利を贈与や遺贈の目的とした場合に、その贈与や遺贈の一部についてだけ減殺するには、遺留分権利者は、第1029条第2項の規定にしたがって定められた価格を基準にして、遺留分を超過する場合につき、直ちにその超過分の価額を受贈者または受遺者に返還しなければなりません。


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遺留分(その四の十五)

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遺留分減殺請求権の行使は、必ずしも訴えを提起する必要はありません。

遺留分減殺請求権の行使は、遺留分を侵害されている遺留分権利者が、減殺の対象となる贈与・遺贈を受けた者に対して直接、減殺請求の意思表示を行うことによって行えばよいのです。

つまり、その意思を訴訟とは関係なく表示すればそれで足りるわけです。



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遺留分(その四の十四)

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他の一つは、家庭裁判所は、減殺請求によって生ずる相続すべき財産の範囲を確定すべき管轄権は有していないため、当該遺産分割の申立ても却下すべきただとする、考え方です。

家庭裁判所に、相続財産をめぐる権利関係の存否を確定できる管轄権があるかどうかは、問題です。


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遺留分(その四の十三)


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減殺請求権と遺産分割との関係にいても争いがあります。

相続人が明示的に減殺請求をしないままで、家庭裁判所へ遺産分割の申立てをした場合には、同処理すべきかについて説が分かれているのです。

一つは、遺産分割の申立て自体の中に、当然、減殺請求権の行使を含むとして、審判手続きの中で遺留分に応じて財産の範囲を確定したうえで、遺産分割の手続きを進める事ができる。という考え方です(名古屋高決昭45・12・9)。


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