司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺留分(その四の十)

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前掲した共有関係の解消についても、学説は対立しています。

すなわち、共有物分割訴訟による訴訟説と、遺産分割手続きによる審判説の対立です。

もっとも、最高裁は、財産全部の包括遺贈に対する遺留分減殺請求により取り戻された権利については、共有物分割訴訟により処理できるとしています(最判平8・1・26)。


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遺留分(その四の九)

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ところが、前掲の方法を退けて、同じく土地・建物のケースで、減殺によって、相手方と遺留分権利者との共同関係が成立するとする、とした判例もあります(東京地裁昭34・5・27)。


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遺留分(その四の八)


遺贈された物が一個であっても、遺留分権利者がその一部しか減殺できないにもかかわらず、それが性質上不可分であった場合はどうなるのでしょうか。

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例えば、この場合に、それが土地・建物であるときは、遺留分権利者は土地・建物を全部取り戻したうえ、その価額の遺留分額を超過した部分を現金で遺贈を受けた相手方に渡すという方法が認められるとした下級審の判断があります(福岡地裁小倉支昭38・9・30)。


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遺留分(その四の七)

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なお、最高裁は,遺留分は,遺留分算定の基礎となる財産の一定割合を示すものであり,遺留分権利者が特定の財産を取得することが保障されているものではないとして,遺留分権利者による目的物の選択権を認めないとの判断を示した(最判平成12・7・11)とされています。

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遺留分(その四の六)

遺留分権利者に減殺請求対象の選択権を認めない判例は(徳島地判昭和46・6・29,東京地判昭和61・9・26)です。

すなわち「一個の遺贈行為による数個の物件の所有権移転処分が減殺された場合は減殺者に減殺物件選択の余地はなく,そのすべての物件についてそれぞれに遺留分の割合に応じてその持分権が減殺者に移転し,右数個の物件に右割合による共有関係が生ずると解しています。

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前掲した東京地判は,その判決理由として①減殺者に選択権を認める法文上の根拠はない,②これを認めると減殺者に恣意を許すこととなり,③その後に予想される遺産分割等の内容を減殺者が一方的に先取りしてしまうことにもなることを挙げています。


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遺留分(その四の六)

文字色札幌地~1

遺留分権利者に減殺請求対象の選択権を認めない判例は(徳島地判昭和46・6・29,東京地判昭和61・9・26)です。
すなわち「一個の遺贈行為による数個の物件の所有権移転処分が減殺された場合は減殺者に減殺物件選択の余地はなく,そのすべての物件についてそれぞれに遺留分の割合に応じてその持分権が減殺者に移転し,右数個の物件に右割合による共有関係が生ずると解しています。

前掲した東京地判は,その判決理由として①減殺者に選択権を認める法文上の根拠はない,②これを認めると減殺者に恣意を許すこととなり,③その後に予想される遺産分割等の内容を減殺者が一方的に先取りしてしまうことにもなることを挙げています。



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遺留分(その四の五)

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遺留分権利者が減殺対象物を選択できるのかという問題については、どれを選ぶかの選択権は、減殺の相手方ではなく、遺留分権利者にあるとする下級審の判決があります(東京控判大10・6・29)。

しかし、その反対に,現在では遺留分権利者に減殺請求対象の選択権を認めない見解(徳島地判昭和46・6・29)が有力であり、家庭裁判所の実務もそれに従っています。

すなわち、減殺の効果は全部の物に及び、それに対して遺留分割合に応じた共有持分権を取得すると解しているのです。

 
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遺留分(その四の四)

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減殺の限度は、遺留分を保全するに必要な限度ということになります。

つまり、相続財産額が遺留分額に充つるまで減殺できるということです。

同一人に対して、遺贈または贈与された物が複数あった場合に、遺留分保全のためにはその一部のみ減殺すれば足りるときには,遺留分権利者が任意に減殺対象物を選択できるのか,問題になります。


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遺留分(その四の三)

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減殺請求者は、遺留分を有する相続人とその承継人です。

承継人とは、相続人の相続人や、相続人から相続分を譲り受けた者のことです。

もっとも、遺留分権利者である相続人の債権者や、被相続人の債権者は、相続人の有している遺留分減殺請求権を相続人に代位して行使し、財産を取り戻した上で、その財産を差し押さえることが許されています。


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遺留分(その四の二)

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遺留分を有する相続人が、その相続した財産額では遺留分としては不足する場合には、遺留分の額に達するまで、遺贈及び贈与の効力を否認して、財産の取り戻しを行うことを遺留分の減殺と呼んでいます。

もっとも、その呼び名とは異なり、遺留分そのものを減殺するわけではなく、遺留分に関する権利に基づいて、遺贈や贈与を減殺するというのが正確です。


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遺留分(その四の一)

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第1031条(遺贈又は贈与の減殺請求)
 
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

遺留分権利者ならびにその権利の承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、被相続人のなした遺贈、および

前条において限定された範囲での贈与の減殺を請求できます。


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遺留分(その三の十九)

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なお、贈与が遺留分算定の基礎財産として算入される場合に、これら贈与の目

的物が受贈者の行為により滅失したり、あるいはその価格に増減があったときは、相続開始時になおそのまま存在

するものとして、その価格を計算することになっています(1044条)。


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遺留分(その三の十八)

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通説が、遺留分算定に際しては、相続の前渡ではない贈与も遺留分の算定のた

めの基礎財産に算入すべきだとするのは、そもそも遺留分制度が、受贈者との関係で、被相続人の自由な財産処分

の結果に制約を課して、相続人に対して一定限度の財産留保を認めてやるのが、その存在意義だと考えられている

からです。


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遺留分(その三の十七)

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では、被相続人の意思が相続分の前渡の意味ではなく、相続人の相続分とは無関係であるとして、行われた場合には、どうなるのでしょうか。

相続分の算定にあたっては、この贈与をそのまま認めて算定はしません(903条3項)。

ところが、遺留分の算定では、算定すべきだとするのが通説です。


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遺留分(その三の十六)

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特別受益者の受けた利益は、被相続人が相続の前渡の意味で贈与するものですから、遺留分計算の場合でも、相続分算定の方法に準じて、これを遺留分算定の基礎となる財産に算入します。

この場合には、贈与の時期や、当事者の善意・悪意は問いません。


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遺留分(その三の十五)


さて、各論に戻りますが、悪意の認定は、贈与の時期・被相続人の蓄財能力等により、結果ことにすることになります。

なお、悪意の立証責任は、遺留分を主張して減殺請求権を行使する者の側にあるとする判例があります(大判大10・11・29)。


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遺留分(その三の十四)

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遺留分制度は、妥協と調整に基づいたものですから、相続自体が開始していない段階では、その妥協・調整のポイントを定めようがないというわけです。

したがって、遺留分について論じる余地はまだないということです。


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遺留分(その三の十三)

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さらには、既に触れたように、贈与の場合には、相続人が減殺請求の対象とできるのは、相続開始時を基準として、一定期間内の贈与に限定されています。

この意味は、この範囲外の贈与は、被相続人の財産処分の自由を認めていることです。

したがって、相続人のための財産留保は、この範囲内の贈与には及ばないということを意味しています。


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遺留分(その三の十二)

被相続人となるべき者が生前中に行なう贈与を、遺留分を侵害するおそれがあるとして予防する措置が否定されるのは、一般的にいって、まだ被相続人の手元にある財産が将来どのように変動するかは予測不可能であり、もし、その財産が増加するとすれば、たとえその贈与があっても遺留分が侵されることにはなりません。

したがって、贈与は減殺の対象とならない場合も生じうるからです。


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遺留分(その三の十一)

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遺留分制度においての問題点は、被相続人となるべき者が、その生前に自己の財産を他人に次々と贈与してしまうような場合でも、将来相続人となるべき者にそれを防止する法律的な手段が与えられていないことです。

遺留分権利者となる可能性のある者が、将来相続開始のときに減殺請求するならば、その物の所有権は、受贈者から自分に移転するであろうという理由で、所有権移転請求権仮登記を、相続開始前にしておこうとしても、それは許されないとする判例があります(大決大6・7・18)。


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遺留分(その三の十)

被相続人の財産の中に、被相続人が相続人のために残しておくべき部分、つまり遺留分があるとしても、相続人が自らその権利を行使しない以上は、その部分が留保されたことにはなりません。

さらには、相続人が相続が開始し、自分の遺留分が存在することを知りながら、一定期、減殺請求権を行使しないで放置しておくと、請求権は時効にかかって消滅してしまいます。

そうすると、もはや留保の方法は存在しなくなります。


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遺留分(その三の九)

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例えば、被相続人が全財産を贈与してしまった場合には、その贈与は当然に法律的に無効となるわけではありません。

贈与は、法律上の効力を生じます(最判昭37・5・29)。

民法の採用する留保の方法は、すでに有効に被相続人によって処分された財産を、もし相続人が欲するのであれば、一定限度の財産を取り戻させようという方法です。

これは、遺贈や贈与の効力を否認する減殺請求という方法で行われます。


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遺留分(その三の八)

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相続人は、相続開始時を基準にして新しいものから古いものへと遡って取り戻していくことになります。

このような制約の下で、相続人は、贈与されたり遺贈されたものを一定の限度でしか取り戻せないという別の制約も受けています。

すなわち、これらの処分がなかったとしたら、相続人が取得したであろう財産の、2分の1ないし3分の1の限度しか、その留保ができないことになっています(1028条)。


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遺留分(その三の七)

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具体的には、先ず、第一に遺贈された財産です(1033条)。

次に、一定範囲に限っての贈与された財産です(1030条)。

さらには、贈与に準じるものとして、被相続人が不当に安い価格で売却した財産等のこともあります(1039条)。


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遺留分(その三の六)

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ここで、少し基本に戻りますが、遺留分制度は、生前の被相続人による財産処分によって、相続人の相続すべき財産の減少を防ごうとする趣旨のものですが、被相続人が処分した財産の全てを、相続人の望むがままに取り止めておこうとするものではありません。

相続人は遺贈・贈与という順序でしか取り戻せません。


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遺留分(その三の五)

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この悪意に関する判例として、「相続開始よりも19年以前、あるいは10数年以前に、贈与がなされ、その当時、当事者が遺留分に食い込むことを知っていたとしても、将来にわたって財産が増加することはないという、特別な事情を予見していたのでなければ、悪意があったとはいえない、とするものがあります(大判昭11・6・17.、大判昭12・12・21)。

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遺留分(その三の四)

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相続開始より1年以前の贈与については、被相続人と受贈者が、遺留分権利者たるべき者に損害を与えることを知っていることが要件とされています。

この場合には、「損害を加える可能性を知っていた」ことが悪意となると解されています。


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遺留分(その三の三)

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相続開始前1年以内の贈与は、当事者が財産は十分に存在するため遺留分を侵す恐れが無いと確信して贈与がなされ、その後、急激に財産が減少したという事情が生じた場合でも、その贈与の価額は遺留分算定の基礎に算入されます。

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遺留分(その三の二)

民法は、相続開始前1年内の贈与は一律に算入すべきものとし、それ以前の贈与は「遺留分を害することを知って」いたときに限って算入することにしています。

このように二本立ての形をとっていますが、特に後者についての判断が微妙なものになります。

遺留分減殺請求ができるか否かが、この判断にかかっています。


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遺留分(その三の一)

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第1030条  贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

本条は、遺留分算定の基礎となる贈与の範囲を定めています。

すなわち、原則として、贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、遺留分算定の基礎となる財産にその価額を参入します。



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