司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺留分(その二の十六)

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この③の方法では、贈与分を減殺で取り戻しても相続債権者に持っていかれる可能性があります。

①の方法では、限定承認をしない限り、相続人の個人財産で支払うべき債務となってしまいます。

もっとも、限定承認をすれば同じことになってしまいます。


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遺留分(その二の十五)

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①の方法によると、受贈者あるいは受遺者は減殺を受けないことになりますから、受贈者保護の立場にたっているということになります。

また、③では減殺を受けることになりますから、相続人保護の考え方だといえます。

この③の考え方が通説であることは前にも触れました。


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遺留分(その二の十四)

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ところで、②の場合は、結局のところ、相続債権者は残留財産から弁済を受けられるだけで、相続人が贈与を減殺して取り戻した利益からは弁済は受けられないことになります。

しかし、現行の民法の規定からは、この方法を採ることは難しいとみられています。

そうすると、①か③ということになります。


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遺留分(その二の十三)


前述した3個の方法のうち、通説は③の考え方を採用しています。

もっとも、この説によって贈与を減殺して取り戻しても、結局、相続債権者にさっくり持っていかれることになります。

ところが、①の方法によると債務は相続した積極財産では支払うことができず、限定承認をしない限り、相続人の個人財産で支払うべき債務となってしまいます。


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遺留分(その二の十二)

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ところで、現実的に問題となるのは、本条に従って計算する場合に、債務が積極財産を超過しているケースです。

それには3種類の考え方があるといわれています。

① 条文をそのままに読み、遺留分を計算します。
この場合には遺留分算定の基礎となる財産は0ですから、遺留分額も0となり、減殺請求はできません。
② 贈与分を一応除外して、まず残った財産と債務だけを計算する方式です。
そうすると残額は0となりますが、その上で贈与額を加えると、それが遺留分算定の基礎となります。

③ ①と同じ計算をし、その結果、基礎となる財産が0であることは、被相続人が自由に処分すべき財産は無かったのだと解して、贈与額をそのまま遺留分侵害額だと認めて、相殺を認めることにします。


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遺留分(その二の十一)

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ところで、保証債務は特段の事情がない限り控除すべき債務には含まれないとした事例があります。

東京高判平成8年11月7日は、「保証債務(連帯保証債務を含む)は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であると限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行による出捐を主たる債務者に求償しても返済を受けられる見込みがないような特段の事情が存在する場合でない限り、民法1029条所定の「債務」に含まれないものと解するのが相当である。」としています。



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遺留分(その二の十)


控除すべき債務とは、被相続人が負担していた私法上、公法上の債務のことです。

したがって、税金や罰金も含まれることになります。

ただし、本来相続財産の負担すべき費用、つまり相続税や葬式費用等は、控除すべきではないと考えられています。


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遺留分(その二の九)

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条件付の権利や存続期間の不確定な権利については、条件の成就の可能性やその存続期間の見通しによって権利の取引価格が左右されますので、その判断は困難を伴います。

そこで、公平を期するために、評価を家庭裁判所の鑑定人に委ねることになっています。

この手続きは、家事審判法9条1項甲類27号、家事審判規則99条の規定に則って行われます。


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遺留分(その二の八)

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営業財産は、個々の不動産、動産から構成されていますが、これを個々の財産の評価額の集積とは見るべきではなく、総合的に一個の取引価格を有したものとして評価されなければなりません。

また、抵当権の設定された不動産については、問題があります。

負担付きですから、まるまる不動産だけでの価格で評価すべきではないのは言うまでもありません。
抵当債権額によって制約を受けた状態での評価額が取引価格となります。

それでは、不動産の価格から、現在負担する抵当債権額を控除したものが、その物の取引価格となるかといえば、そうではありません。

このような評価をすれば、抵当債権額を相続財産の中から二重に控除することになりますので、それは避けなければなりません。


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遺留分(その二の七)

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財産の評価方法については、現実的にはかなり困難な問題が生じることがあります。

原則としては、その物の交換価値、すなわち取引価格によって定めることになります。

したがって、債権の評価にあたっても、その額面額どおりに評価することは許されません。

債務者の資力、担保の有無等を考慮して、初めて債権の取引価格が決まります(大判大7・12・25)。


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遺留分(その二の六)


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被相続人の相続開始時の財産を確定する上で留意することは、系譜、祭具、墳墓等の祭祀に関する財産は除外されるということです。

これらの財産は相続の対象とならないからです(民法897条4)。

また、被相続人の一身専属的な権利も当然に計算から除外されます。

これも相続の対象とはならないからです。



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女性の「再婚禁止期間」違憲訴訟、請求棄却、岡山地裁

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 女性にのみに、離婚後180日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の女性が国を相手に慰謝料など165万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、岡山地裁でありました。

裁判所は「規定には合理性があり、社会的な状況を考慮しても憲法に反するとは言えない」などとして原告の請求を棄却しました。

男性の場合は、離婚後すぐに再婚することが許されていますが、女性の場合には、離婚成立から6ヶ月間を超えないと再婚することはできません。

この期間のことを「再婚禁止期間」と呼んでいます。

法律では、離婚成立(婚姻の解消もしくは取消し)の日から300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定され、再婚成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、再婚した夫の子と推定されます。

したがって、女性が、離婚後すぐに再婚して子が生まれた場合、生まれてきた子が前夫の子あるいは再婚した夫の子の子どちらにも、推定されてしまいます。

そこで、再婚禁止期間を設けることによって、前婚と後婚の推定期間が重ならないため、子の父親に関する疑問の生じる余地がなくなります。

なお、再婚禁止期間の違法性を巡っては、1989年、同様の訴訟が起こされていますが、最高裁は95年、民法の規定の合理性を認め、上告を棄却しています。

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遺留分(その二の五)

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遺留分の制度の本旨は、相続人に最少限度の留保すべき財産という意味合いですから、その算定の基礎となる財産とは、当然のことながら債務を差し引いた積極財産だけということになります。

結局、本条1項にいう遺留分算定の基礎となる財産とは、①相続開始当時の被相続人の財産に②贈与された財産を加えたものから、③債務を差し引いたものということになります。


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参院選違憲状態・・「現行方式を改める必要」と最高裁

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 「1票の格差」が最大5.00倍だった10年7月の参院選は違憲として選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審判決が17日に最高裁で行われました。

最高裁大法廷は、定数配分規定を違憲状態と判断した上で、「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」と制度見直しに初めて言及しました。

ただし、是正に相当の時間を要することは認めざるを得ず、規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、選挙無効は認めませんでした。

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遺留分(その二の四)

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ここで少し疑問が生じるのは、本条には遺贈された財産について触れた文言が記されていないことです。

しかし、これを遺留分算定の基礎となる財産から除外するという意味ではありません。
むしろ、当然その中に含まれているのです。

民法は、遺贈がされても、相続開始時には遺贈の対象となった財産は,未だ相続財産中に含まれている状態だと考えているのです。

なお、死因贈与は、民法554条により遺贈と同一に取り扱われます。


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遺留分(その二の三)

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ところが、民法は本条において、既に贈与した財産の評価額を加算することを定めています。

本条の趣旨は、生前に被相続人が所有する財産全部を他人に贈与してしまうことを防止することにあります。

また、被相続人が相続人となるべき者のうちのある特定の者に生前贈与したような場合に、これを遺留分の計算の基礎に加算した方が相続人間の公平をはかることになるからです。


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遺留分(その二の二)


被相続人の財産とは、第一義的には相続開始時に被相続人の手元に残っていた財産のことです。

この定義によると、被相続人が生前に贈与した財産は、「被相続人の財産」には含まれないことになります。

しかし、本条では、これを含むことにしています。


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遺留分(その二の一)

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第1029条(遺留分の算定)
 
遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。

2  条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

本条では、遺留分算定の基準となる財産をどのように決めるかが定められています。

すなわち、遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の評価額に、被相続人が既に贈与した財産の評価額を加えた額から債務の全額を控除して、計算するものとされています。

なお、条件付権利や存続期間の確定していない権利については、家庭裁判所が選任した鑑定人が評価して、その価格を定めることになっています。


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遺留分(その一の十五)

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相続人が、配偶者と兄弟姉妹である場合は、兄弟姉妹には遺留分が認められていませんから(1028条)、配偶者のみが2分の1の遺留分を有することになります(1028条2号)。

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成年後見人:横領、刑の免除なし 最高裁初判断

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 成年後見人が親族の資産を使い込んだ場合に、刑が免除されるかが争われた業務上横領事件において、最高裁第2小法廷は9日付で、刑は免除されないとの初判断を示しました。

理由は、「成年後見人の事務は公的であり、財産を誠実に管理する義務を負う」とのことです。
 
刑法は「直系血族や同居する親族間の窃盗や横領は刑を免除する」と定めているため、後見人を務める親族の着服が起訴されたケースでは、被告側がこの規定を理由に刑の免除を主張する例が少なくありませんでした。

なお、未成年後見人については、家庭裁判所から選任される公的性格を有するものであるから親族相盗例の適用はないとした判例があります(最決平成20年2月18日)。

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遺留分(その一の十四)

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相続人が配偶者と父母(直系尊属)二人である場合には、全部の遺留分は、被相続人の財産の2分の1となります(1028条2号)。

これを配分するには、それぞれの相続分を基準として(900条2号)、そのうちの3分の2を配偶者に、残りの3分の1を直系尊属へ配分することになります。

さらに父母はそれを平等に分けますから、結局、遺留分は配偶者が3分の1、父母がそれぞれ12分の1ずつとなります。


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遺留分(その一の十三)

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相続人が父母(直系尊属)二人だけの場合には、3分の1を二人で平等に分けることになりますから(1028条1号、1044条)、遺留分は被相続人の財産の6分の1ずつとなります。

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遺留分(その一の十二)

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相続人が配偶者だけの場合は、遺留分は被相続人の財産の2分の1です(1028条2号)。

配偶者は当然一人だけですから、遺留分は2分の1がそのまま配分されます。


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遺留分(その一の十一)

札幌地~1

相続人が、配偶者、子二人、孫二人の場合は、相続人は配偶者と直系卑属だけですから、遺留分は併せて被相続人の財産の2分の1です(1028条2号)。

配分については、配偶者がその中の2分の1、子らは既に死亡している一人を加えて3人が、併せて2分の1(1044条、900条1号)、これを3人が平等に配分し(1044条、900条4号)、死亡している子の遺留分については、これをさらにその子ら(被相続人の孫たち)二人が代襲相続して平等な割合で配分することになります(1044条、901条)。

その結果、遺留分は配偶者4分の1、子らはそれぞれ12分の1ずつ、孫らはそれぞれ24分の1ずつということになります。


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遺留分(その一の十)

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前述のケースで、子二人の中に、嫡出でない子が一人いる場合を想定してみましょう。

この場合も、相続人は配偶者と直系卑属だけですから、全体の遺留分は、被相続人の財産の2分の1です(1028条2号)。

これを配偶者が2分の1、子らが2分の1の相続分に応じて配分します(1044条、900条)。
子らの相互の間での配分は、嫡出でない子は、嫡出子の2分の1の割合ですから(1044条、900条4号但書)、結局、

配偶者の遺留分は被相続人の財産の4分の1、嫡出子は12分の2、嫡出でない子は12分の1となります。


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遺留分(その一の九)

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直系卑属(子)が二人と配偶者がいる場合には、遺留分の全体は被相続人の財産の2分の1です(1028条2号)。
これを、3人の相続分に応じて配分(1044条、900条1号、4号)することになりますから、配偶者は被相続人の財産の2分の1のさらに2分の1、つまり4分の1が遺留分となります。

他方、子は2分の1の2分の1をさらに平等に分けるわけですから、結局8分の1が、各自の遺留分となります。


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遺留分(その一の八)

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遺留分権利者の有する遺留分の割合は、具体的には次のようになります。

① 直系卑属(子)が二人だけいる場合は、子甲、乙の遺留分は、その全部を合わせると、被相続人の財産の2分の1となります(1028条2号)。

したがって、甲、乙の遺留分はそれぞれ相続分に応じて配分(1044条、900条4号)することになりますから、結局4分の1ずつとなります。


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遺留分(その一の七)

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胎児も、相続に関しては生まれたものとみなされますから(886条)、遺留分を有します。

被相続人の死亡前に、相続人となるべき者が死亡したり、その他の理由で相続権を失った場合には、その者に代わってその直系卑属が代襲相続することができますから、その代襲相続人も遺留分を持つことになります(1044条、887条)。

なお、相続欠格者、相続を廃除された者、相続を放棄した者は、当然のことながら、遺留分を有しません。


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遺留分(その一の六)

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本条は、遺留分権利者たりうる者とその遺留分の額を定めています。

遺留分権利者は、直系尊属、直系卑属、配偶者です。

被相続人の兄弟姉妹は、遺留分がありません。

したがって、兄弟姉妹以外に相続人がいない場合には、被相続人には全面的な財産処分の自由が認められているわけです。


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遺留分(その一の五)

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前述したような、二つの対立する考え方の妥協の上に、遺留分の制度は成立しているのです。

遺留分制度の趣旨は、生前の被相続人による財産処分によって、相続人の相続すべき分が減ることを防止することにあります。

しかし、言うまでも無く被相続人の処分した全ての財産を、相続人のために取りとどめて置こうとする制度ではありません。


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