司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺留分(その一の三)

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さらには、安全・確実な取引が至上命題である資本主義社会においては、自由に取引ができる財産とそうでない財産とが区別されることは非常に好ましくない事態です。

たとえば、ある不動産を購入したところ、後日、それは売主が処分することはできない物件である事ことが分かって、取り戻されるとなれば、取引の安全は著しく害されます。


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遺留分(その一の二)

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資本主義社会においては、私的所有が建前となっていますから、自己の財佐々さんは自由に処分できるはずです。

したがって、被相続人が、将来自分の相続人となるべき者以外の第三者に財産
を譲渡してすることは自由にできるはずです。

また、将来相続人となるべき者のうち、ある特定な者に法定相続分以上の財産を与えることは何ら差し支えないことだと考えられます。


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遺留分(その一の一)

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第1028条(遺留分の帰属及びその割合)
 
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

遺留分制度とは、被相続人が死亡して相続が開始した時に、相続財産の最少限度だけは、一定範囲の近親者に確保しておいてやろうとする制度です。

このようにして留保される相続財産の一定割合のことを遺留分といいます。


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遺言の撤回及び取消し(その六の四)

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遺言の取消しの申し立てを却下する審判に対しては相続人から即時抗告ができます。

また、取消しの審判に対しては、受遺者その他の利害関係人から即時抗告をすることができます(家審規128条)



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遺言の撤回及び取消し(その六の三)

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ただし、取消しを相続人と遺言執行者に任せておくと、受遺者が相続人と通謀して義務の履行を怠り、それを理由にして、相続人が遺言を取り消せば、受益者の利益が不当に害されるおそれがあります。

そこで、民法は負担付遺贈の取消しを、家庭裁判所の審判手続きにかからしめているのです。



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遺言の撤回及び取消し(その六の二)

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負担付遺贈を受けた者が、その義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は、受遺者に対してその義務を履行するよう請求し、または強制執行もすることができます。

しかし、このような場合には、遺言者が仮に生存していれば、遺言者はそその遺贈を取り消すであろうという推測に基づいて、本条は相続人と遺言執行者に取消請求権が認められているのです。


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遺言の撤回及び取消し(その六の一)

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第1027条(負担付遺贈に係る遺言の取消し)
 
負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。


本条は、負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しない場合の措置について定めています。

すなわち、負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は、相当の期間を定めてその履行の催告し、もしその期間内になおも履行が無い場合には、家庭裁判所に対して、遺言の取消しの請求をすることができるものとされています。


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遺言の撤回及び取消し(その五の三)

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このように、遺言者が遺言を撤回する権利を常に保有しているのは、遺言制度というものが遺言者の最終意思を尊重し、それらに法的効果を与えることを目的としているからです。

本条は、その遺言制度の趣旨に基づいて規定されているのです。


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遺言の撤回及び取消し(その五の二)

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たとえば、遺言者が第一の遺言で、甲にA不動産を遺贈し、かつ、この遺言は撤回しない旨を意思表示しておきながら、第二の遺言でA不動産を乙に遺贈した場合には、甲はA不動産の取得を主張することはできないのです。

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遺言の撤回及び取消し(その五の一)

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第1026条(遺言の撤回権の放棄の禁止)
 
遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

本条は、遺言の自由の保障規定です。

遺言者の遺言撤回の自由を保障することは、新たな遺言作成の自由を保障することに通じます。

そのために、遺言を撤回する権利を放棄することを禁止しているのです。

具体例をあげれば、受遺者と遺言者との間で、遺贈を撤回しないという契約をしたとしても、それは無効となります。


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遺言の撤回及び取消し(その四の九)

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上告審も、以下のように述べて、丁らの上告を棄却した。

「遺言(以下「原遺言」という。)を遺言の方式に従って撤回した遺言者が、更に右撤回遺言を遺言の方式に従って撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が原遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、民法1025条ただし書の法意にかんがみ、遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復活を認めるのが相当と解される。これを本件について見ると、(略)事実関係によれば、亡甲は、B遺言をもってA遺言を撤回し、更にC遺言をもってB遺言を撤回したものであり、C遺言書の記載によれば、亡甲が原遺言であるA遺言を復活させることを希望していたことが明らかであるから、本件においては、A遺言をもって有効な遺言と認めるのが相当である。」


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遺言の撤回及び取消し(その四の八)

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控訴審は、「C遺言によって、甲が、A遺言と同一の内容の新たな遺言をしたものということはできないが、B遺言を無効として、A遺言を復活させることを欲していたことは明らかである。

ところで、このように遺言者の意思が明らかな場合においては、遺言自由の原則に照らし、できるだけ遺言者の意思を尊重するのが相当であるから、民法1025条の規定にかかわらず、甲の意思に即し、甲遺言の復活を認むべきである。」と判示しました。


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遺言の撤回及び取消し(その四の七)

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判旨

1 一審は、丁、戊の請求を認容した。

2 控訴審は、一審判決を取消し、丁、戊の請求を棄却した。



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遺言の撤回及び取消し(その四の六)

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事案

1甲は、昭和62年12月6日に自筆証書により、その遺産の大半を長男の乙に相続させる遺言(A遺言)をした。

2 甲は、平成2年3月4日に自筆証書により、乙に相続させる遺産を減らし、他の遺産を妻丙、長女丁、次女戊、三女己に相続させる遺言(B遺言)をした。B遺言の末尾には「この遺言書以前に作成した遺言書はその全部を取り消します」との記載がある。

3 甲は、平成2年11月8日、自筆証書により、「丁に渡した遺言状は全て無効とし、X弁護士のもとで作成したものを有効とする」と記載された遺言(C遺言)をした。この丁に渡した遺言状とは、B遺言状を指し、X弁護士のもとで作成したものとはA遺言状のことである。

4 甲は、平成3年11月に死亡し、その相続人は、妻乙と子の丁、戊、丙、己である。丙は、甲遺言に基づき、本件不動産について、相続を原因とする所有権移転登記を行った。丁、戊は、Yに対して、A遺言の無効確認及び本件不動産について、法定相続分に従った共有登記への更正登記手続を求める訴訟を提起した。


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遺言の撤回及び取消し(その四の五)

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最高裁では、遺言者の真意を尊重し原遺言の効力復活を認めた事例があります(・最判平成9年11月13日)。

一 審・・・高松地観音寺支判平成6年9月27日

控訴審・・・高松高判平成7年6月26日


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遺言の撤回及び取消し(その四の四)

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遺言者が、遺言書や遺贈の目的物の破棄などによって遺言の撤回を行った場合については、遺言書の破棄や遺贈目的物の破棄という行為は事実行為ですから、事実行為に取消しとか効力の消滅と言う問題は生じないとして、通説はそのような場合に本条の適用は無いと解しています。

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遺言の撤回及び取消し(その四の三)

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遺言が復活しない理由は、第二の遺言がされた撤回された場合には、遺言者がそのことによって第一の遺言の効力を回復させようと望んでいるとはみなしにくく、かつ多くの場合には遺言者の意思は不明となりがちだからです。

したがって、遺言者が第一の遺言の効力を回復させようと望むのであれば、さらに法律上の方式に則って、第一のものと同じ内容の遺言をさせる方がむしろ正確性が期待できるからです。


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遺言の撤回及び取消し(その四の二)

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たとえば、遺言者が、第一の遺言である不動産を甲に遺贈するとし、さらに第二の遺言でその不動産を乙に与えるとした後に、第三の遺言でその不動産は乙に与えないとした場合には、本条は第一の遺言は効力を回復しないとしているのです。

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遺言の撤回及び取消し(その四の一)

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第1025条(撤回された遺言の効力)
 
前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

1022条から1024条までの規定により撤回された遺言は、その撤回行為が撤回または取り消されたり、あるいは効力を生じないようになっても、遺言の効力が回復することはありません。
もっとも、その撤回行為が゛詐欺や強迫を受けたために取り消された場合には、遺言の効力は回復します。


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遺言の撤回及び取消し(その三の六)

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遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合も、その部分については同様に破棄されたものとみなされます。

目的物を破棄するとは、たとえば焼却したり、破壊したり、あるいはその他の方法で、その物の経済的価値を無くしてしまうようなことをいいます。


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遺言の撤回及び取消し(その三の五)

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公正証書遺言の破棄については、裁判例があります。

遺言者が自らの手元に保有する正本を破棄しても撤回の効力は生じません。

撤回の効力は、原本を破棄した場合に限られます(東京地裁昭58・3・23)。


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遺言の撤回及び取消し(その三の四)

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しかし、遺言者が誤って遺言書を破棄したり、または第三者が遺言書を他の書類と誤り、破棄してしまったような場合は、遺言書は物理的に破棄されたのにもかかわらず、依然として効力を有することになります。

ただし、遺言者が依頼をしていない第三者(遺言書の破棄は第三者に依頼できる)が、遺言書の一部または全部を破棄したことを知りながら、それを放置している場合は、遺言者自身が破棄したものとみなされます。


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遺言の撤回及び取消し(その三の三)

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ただし、文字を抹消した場合には、もし元の文字がまだ読み取れる程度の抹消であれば、それは破棄ではなく、遺言の訂正であるといえます。

その場合には、一定の形式(968条2項、970条2項、982条)を備えなければ、元の文字が有効です。


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遺言の撤回及び取消し(その三の二)

遺言者が、故意に遺言書を破棄したり、その一部を切り取ったりしたり、あるいは文字を塗りつぶしたりしたときは、遺言者は、遺言を撤回する意思を有しているとみなされますから、遺言の方式によらなくても、その部分については撤回を認めることにしているのです。

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遺言の撤回及び取消し(その三の一)

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第1024条(遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
 
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。


 遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなすことになっています。
また、遺言者が故意に遺贈した物を破棄したときも、同様の扱いをします。


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遺言の撤回及び取消し(その二の十一)

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もっとも、遺言による寄付行為に基づく財団法人の設立行為がなされた後に、遺言者が生前処分である寄付行為によって財団の設立行為をしたという事案において、生前処分行為が遺言と抵触し、その遺言が取り消されたとみなされるためには、少なくとも、その生前処分の寄付行為に基づく財団設立行為が、主務官庁の許可によって財団が設立され、その効果が発生することを必要とし、ただたんに生前処分の寄付行為に基づく財団設立手続がなされたというだけでは、その法律効果は生じないから、遺言との抵触の問題は生ずる余地がない、とした判例があります(最判昭43・12・24)。

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遺言の撤回及び取消し(その二の十)

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たとえば、甲不動産をある者に遺贈したことを失念して、この不動産を他の者に譲渡した場合には、他の者に譲渡することによって、ある者に遺贈するという意思は変更されたものとみなさなければなりません。

判例は、遺言内容と生前処分が抵触するかどうか、もし抵触するならどの範囲でそうなっているのかを判断するには、遺言の全趣旨と生前処分のなされた事情等を考慮して、双方の目的物の価格、当時の遺言者の資産,家庭状況等をみて、合理的に判断すべきだとしています(大判昭18・3・19)。


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遺言の撤回及び取消し(その二の九)

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また、遺言者が遺言した後で、その遺言の内容に抵触する生前処分行為その他の法律行為をした場合にも、同様に当てはまります。

すなわち、遺言者が生前に遺贈の目的物の所有権を譲渡したり、その物に抵当権を設定するというような処分行為を行った場合やその物を売買したり、賃貸借したり、あるいは交換する等の法律行為をした場合には、その抵触する部分については、遺言は撤回されたものとみなされます。


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遺言の撤回及び取消し(その二の八)

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問題は、同一日付で内容の異なる2通の遺言が存在する場合です。

事実上後でされた遺言によって、前の遺言の抵触する部分が撤回されるわけですが、実際には2通の遺言の前後を立証することは困難です。

そこで、このような場合には、相抵触する部分はともに無効とすべきだとされています。


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遺言の撤回及び取消し(その二の七)

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前述した例のように、前の遺言と後の遺言が抵触するかどうかは、遺言の全趣旨を読み取り、それを踏まえて遺言者の意思を推定する解釈が必要になります。

遺言に日付が必要とされているのは、遺言の前後を定める基準として重要になるからです。


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