司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言の執行(その十の四)

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禁止されている相続人の行為は、遺言執行者を含む全ての人に対して無効となります。

判例によると、相続人が本条に違反して、遺贈の目的不動産を第三者に譲渡し、またはこれに第三者のために抵当権を設定してその登記をしたとしても、相続人の処分行為は無効であり、受遺者は、遺贈による目的不動産の所有権取得を登記なくして処分行為の相手方たる第三者に対抗することができるものと解するのが相当とするとしています(大判昭5・6・26)。


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遺言の執行(その十の三)

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相続人が禁止される行為とは、遺言の執行を妨げる物権的な処分行為や管理行為です。

具体的には、遺贈の目的となっている不動産を第三者に譲渡したり、あるいはその上に担保権を設定したりする行為が、それに該当します。

または、遺贈の目的となっている不動産が賃貸されている場合に、その賃料を受領する行為も、それに当たります。


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遺言の執行(その十の二)

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なお、「遺言執行者がある場合」という文言について、判例は、「遺言執行者として指定された者の就職承諾前も含むと解するのが相当であるから、相続人による処分は遺言執行者として指定された者の就職承諾前になされた場合であっても、右行為はその効力を生ずるに由無いものというべきである」としています(最判昭62・4・23)。

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遺言の執行(その十の一)

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第1013条(遺言の執行の妨害行為の禁止)
 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

遺言執行者が指定されたり、選任されたりした場合には、相続人は、相続財産の処分等の遺言の執行を妨害するような行為をしてはならないことになっています。

遺言執行が適正に行われるために、遺言執行者は相続財産を管理し、処分する権限を有しています。

したがって、相続人はその範囲において、相続財産に対する管理処分権を失っています。

そのため、相続人が、遺言執行を妨げるいっさいの行為をすることは禁止されているのです。


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遺言の執行(その九の十九)

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遺言執行者は、 遺言執行をするために必要と認められる費用を支出したときは、相続人に対し、その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます(民法650条1項)。

また、 遺言執行者は、遺言執行をするのに必要と認められる債務を負担したときは、相続人に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができます(同条2項)。

さらに、 遺言執行者は、遺言執行をするため自己に過失なく損害を受けたときは、相続人に対し、その賠償を請求することができます(同条3項)。


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遺言の執行(その九の十八)

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遺言執行者は、相続人に対して善良な管理者としての注意を怠った場合には損害賠償義務を負います(民法644条)。

また、執行状況、執行終了の報告義務を負います(645条)。

さらに、執行によって受け取った金銭、その他の物および収集した果実を相続人に引き渡さなければなりません(646条1項)。

遺言執行者は、相続人のために自己の名で取得した権利を相続人に移転しなければならないとされています(同条2項)。

なお、遺言執行者は、相続人に引き渡すべき金額またはその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならないことになっています。
この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負うことになります(647条)。



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遺言の執行(その九の十七)

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遺言執行者は、他人のための事務を処理する者ですから、その点においては委任の関係に類似しています。

そのため、民法は委任の規定を準用しています。

しかし、委任者が誰であるかについては、説が分かれています。

すなわち、相続人と受遺者とするものと、相続人のみだとする説があります。
後者が通説となっています。


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遺言の執行(その九の十六)

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遺言執行者は、執行に必要な範囲内で相続財産を管理し、処分する権限を有しています。

そのため、執行を要しない相続財産の一部については、相続人に管理権を譲ることができます。

一方、相続人も、それを請求することができます。

なお、遺言執行者が執行に必要な限度を超えた処分行為をしても、その処分行為は有効です。

ただ、相続人に対して損害賠償の責任を負うことになるだけです。

遺言執行者は、執行に必要な範囲内では。執行のための訴訟の当事者となれます。



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遺言の執行(その九の十五)

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一般財団法人の設立を目的とする内容の遺言である場合には、遺言執行者は一般財団法人の設立に必要な行為をすることになります。

具体的な執行としては、①定款の作成,②公証人による定款の認証、③遺言執行者による財産の拠出、④設立の登記申請、ということになります。


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遺言の執行(その九の十四)

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その他の裁判例は,①神戸地裁の平成11.6.9決定では、全部包括遺贈の事案について、遺言執行者が、被相続人名義の貸金庫の開扉請求の仮処分申請を認めています。

また、②、割合的包括遺贈の事案で、割合的包括遺贈を定めた遺言の効果は、受遺者が相続人と遺産共有関係になったことで実現しており、後は遺産分割の手続が残るだけで、遺言執行者にはこれらの財産を管理の権限はなく、遺言執行者は、不動産の所有権移転登記手続をすることができるだけである、と判示しています(東京地判平成13.6.26)。


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遺言の執行(その九の十三)

包括遺贈の場合には、受遺者は、相続人と同一の地位を取得します(民990条)。

したがって、原則として遺言執行者が介入する余地はありません。

もっとも、この場合においても、移転登記手続や譲渡行為という執行行為を必要とするという判例はあります。

たとえば、全部包括遺贈の場合でも、遺言執行者は、受遺者と共同申請人になり、受遺者のために所有権移転登記手続をすべき義務があるので、その登記手続の障害になる、他人の権利の登記の抹消登記を求めた上で、受遺者への所有権移転登記手続をすべきであると判示しましたものがあります(東京高判昭52.12.19)。

なお、この件での登記手続の障害になる、他人の権利の登記とは、相続人が他の相続人に対してした仮処分登記のことです。


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遺言の執行(その九の十二)

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次に、金銭給付の内容が、相続人は養育費として子が20歳に毎月1万円ずつ与えるべし、というような金銭債権を取得させる場合には、受遺者はこの債権を取得し、このことによって遺言者の意思は実現しますから、遺言執行の問題は生じないことになります(大判昭11・6・9)。

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遺言の執行(その九の十一)

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一定額の金銭を遺贈するという遺言の場合でも、その内容の態様により、遺言執行者の対応が異なります。

まず、一定額の金銭を一時に与えるという内容の遺言の場合には、遺言執行者はそれに対応できる金銭が相続財産中に存在しないときは、財産を換価処分して受遺者に与えなければなりません。


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遺言の執行(その九の十)

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不特定物を目的とする遺贈の場合には、遺言執行者はその目的物を調達して受遺者に引き渡す義務を有しています。

したがって、そのために財産の処分が必要となれば、それを処分する権限を有しています。


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遺言の執行(その九の九)

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さらに、特定遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合、不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者も、遺言書にその管理および引渡を遺言執行者の職務とする旨の記載があるなど特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、相続人である、とする判断が示されました(最判平10・2・27)。

つまり、特定の不動産が特定の相続人に相続される趣旨の遺言をした遺言者の意思は、相続人自身が相続開始と同時に当該不動産の占有・管理をするということにあると推察したわけです。


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遺言の執行(その九の八)

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相続させる旨の遺言については、遺産分割方法の指定をしたものか、遺贈であるのかについて、どう解釈するのかについて、判例や学説の見解が従来から分かれていました。

しかし、最高裁判所平成3年4月19日判決で、遺産分割方法の指定と解する判断が示されたため、従前の議論には一応の決着がつきました。

さらに、遺言執行者の登記手続に関して、特定の不動産について、特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言がさ
れたときは、特定の相続人が被相続人の死亡とともに当該不動産の所有権を取得し、
単独で相続を原因とする所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は遺言執行として登記手続をする義務を負うものではない、とする判断が示されました(最判平7・1・24)。


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遺言の執行(その九の七)

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目的の不動産が既に相続人の名義で登記されており、その相続人が移転登記に応じない場合には、遺言執行者は相続人を相手として登記抹消の訴えを起こすことが
できます(大判明36・2・25)。

また、遺贈の目的である特定物が他人の占有のもとにあるときは、その者に対して引渡しの訴えを提起できます(大判昭15・12・20)。



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遺言の執行(その九の六)

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遺贈の目的物が不動産である場合の移転登記に際しては、遺言執行者が登記申請人として手続きを行うことになります。

したがって、特定不動産の受遺者からの、遺言の執行としての目的不動産の所有権移転登記手続を求める訴えの被告適格を有する者は遺言執行者に限られます(最判昭43・5・31)。


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遺言の執行(その九の五)

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③ 特定物を目的とする遺贈においては、それらの特定物は遺言の効力発生と同時、当然に受遺者に移転しますから、遺言執行者の改めての意思表示は不要です。

もっとも、遺贈の目的物が動産である場合には、遺言執行者はその物を受遺者に引き渡さなければなりません。

また、不動産であれば,被相続人の名義から受遺者名義に移転登記を行う等の行為をする必要があります。


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遺言の執行(その九の四)

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②相続人の廃除およびその取消しの遺言であれば、遺言執行者は家庭裁判所に対して廃除およびその取消しの申し立てをすることになります。

遺言執行者は、家庭裁判所に「推定相続人廃除申立書」を提出して、調停の申立てをします。

家庭裁判所では、これを受けて関係者から事情を聴取したり、事実関係を調査して、廃除について当事者間で合意ができるように、調停を進めていきます。

この調停によっても当事者間の合意がない場合は、家庭裁判所が強制力のある審判を下します。

これらの調停や審判で相続廃除の許可がおりた後で、家庭裁判所発行の調停調書あるいは、審判書の謄本を添えて、「推定相続人廃除届」を市区町村へ届出ることになります。


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遺言の執行(その九の三)

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遺言執行について必要な範囲を具体的にあげてみますと、次のようになります。

① 認知をする遺言であれば、遺言執行者は戸籍法に基づいて届出をすれば足りることになります。

戸籍法64条は、遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して、第60条又は第61条の規定に従つて、その届出をしなければならないとしています。

認知の届出が受理されると子の戸籍に父の名前が記載されます。

また、認知した父の戸籍にも、いつ誰を認知したかが記載されることになっています。

なお、認知される子が成年者の場合は、認知される子の承諾が必要になります。

非嫡出子として生まれてくる子を出生前に認知する場合は、胎児の母の承諾が必要です。


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遺言の執行(その九の二)

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遺言執行者が、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有するといっても、無制約的な権限という意味ではありません。

遺言執行に必要な範囲に限られるのは言うまでもありません。

したがって、その範囲は遺言の内容によって異なってきます。


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遺言の執行(その九の一)

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第1012条(遺言執行者の権利義務)
 
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
2  第644条から第647条まで及び第650条の規定は、遺言執行者について準用する。

 遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務を有しています。

遺言執行者は、他人のための事務を処理するという点で、委任の関係に類似していますから、委任の規定が準用されることになっています。


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遺言の執行(その八の三)

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なお、相続人の立会いについては、立会いの請求があれば、遺言執行者は立ち合わせればそれで足りますが、遺言執行者が公証人に作成させる場合には、公証人は相続人を立ちあわさなければならないとする先例があります(明治32・7・10民刑局長回答)。

財産目録の形式については別段の制限は設けられていません。

一般に遺言執行者が管理すべき相続財産が特定され現状が明らかであればよいとされています。

もっとも、資産、負債をできるだけ詳細に記載すべきであることはいうまでもありません。

作成された目録には、日付を記載し、遺言執行者が署名して、作成の責任を明らかにしてから、相続人に交付することになります。


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遺言の執行(その八の二)

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遺言執行者の職務の目的は、善良な管理者の注意をもって相続財産を管理し、遺言の内容を実現することにあります。

そのためには、管理の対象となる財産の現状を明らかにしなければなりません。

相続財産目録の作成は、このために行われるのです。

したがって、遺言の内容が財産とは関係のない場合には、目録の作成は必要ありません。


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遺言の執行(その八の一)

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第1011条(相続財産の目録の作成)
 
遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
2  遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

 
遺言執行者は、速やかに相続財産目録を作成して、その目録を相続人に渡さなければならないことになっています。
また、 遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いのもとで相続財産目録を作成しなければなりませんし、あるいは公証人に目録を作成させなければなりません。



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遺言の執行(その七の三)

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候補者は、家庭裁判所によって遺言執行者に選任されたからといって必ずしも承諾しなければならないのではありません。

拒絶する自由を有しています。

なお、執行を必要とする遺言が無効であることが外見的に明白である場合には、選任の申請を却下することができるとする裁判例があります。

もっとも、この場合でも、遺言の効力が訴訟によらなければ決せられないようなときは、一応有効なものとして選任をしなければならないとしています(東京高裁昭27・5・27)。


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遺言の執行(その七の二)

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申立人は、利害関係人(相続人,遺言者の債権者,受遺者など)です。

申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

申立てに必要な費用は、執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分、連絡用の郵便切手です。

申立てに必要な書類は、(1) 申立書、(2) 標準的な申立添付書類
遺言者の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要)
遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し(申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要)
利害関係を証する資料(親族の場合,戸籍謄本(全部事項証明書)等)となります。

選任に当たっては、家庭裁判所は、遺言執行者に選任しようとする者の意見を聴いて、審判によって選任しなければなりません(家審規125条)。


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遺言の執行(その七の一)

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第1010条(遺言執行者の選任)
 
遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

遺言執行者がいないとき、またはいなくなったときには、家庭裁判所は、その遺言に利害関係を有している者の請求によって、遺言執行者を選任することができます。

具体的には、遺言の内容の執行に遺言執行者を必要とするにもかかわらず、遺言者が遺言執行者を指定していないとき、あるいは遺言執行者の指定または指定の委託はあったが、指定された者が辞退や就職を拒否したとき、または遺言執行者が死亡したり解任されたとき、または、遺言執行者に破産宣告がなされたときには、利害関係人は家庭裁判所に対して、遺言執行者の選任の申し立てをすることができます。



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遺言の執行(その六の四)

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もっとも、欠格者を遺言執行者にして、それは無効ですが、遺言執行者が欠格者であることを知りながら、その者を遺言執行者に指定した事が明確であれば、敢えて無効とする必要はない、とする説もあります。

以前は、未成年者以外の制限能力者、すなわち禁治産者や準禁治産者も 欠格者とされていました。

しかし、平成11年の成年後見制度が取り入れられてからは、

未成年者以外の制限能力者、つまり成年被後見人、保佐人、補助人は、遺言執行者の欠格事由から外されました。

これは、前述したように遺言者があえて制限能力者を遺言執行者にしたいと思う場合はそれを妨げる必要はないとされたからです。

なお、家庭裁判所が選任する場合には、その者の能力も考慮して判断することになっています。


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