司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言の執行(その一の十)

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平成7・12・4付法務省民3第4343号民事局第3課長回答は、平成7・12・4付法務省民3第4343号民事局第3課長回答は、却下の理由として、「家庭裁判所の検認は、遺言者の最終の意思を確認するものではなく、また、遺言者の自筆によるものか否かを確定するものではないのであるから、検認がされたからといって、遺言書の信憑性・有効性が担保されるというものではない。

・・・検認手続そのものには実体法的な意味での真正担保の効果はない。しかし、不真正な遺言の執行を防止するための端緒を与える手続が講じられているから、不真正な登記を防止するという登記審査の観点からみると、検認を経ていない自筆証書遺言が添付されている場合と比較して、その真正担保機能は格段に高い事が認められる。

すなわち、検認の申し立てがなされると、家庭裁判所は、検認日を決めて、申立人、相続人またはその他の代理人及び利害関係人に呼出状を発する取り扱いをしており、推定相続人等に手続に立会い、遺言の存在又は内容を知る機会が与えられている。

これは、推
定相続人に遺言の無効を争う端緒を与える手続としての機能を有していることに他ならない。」としています。

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婚外子 続柄区別「違憲の疑い」 東京地裁判決

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 出生届で嫡出子か非嫡出子(婚外子)かの区別を義務付けた戸籍法の規定について、その適否が争われた訴訟の判決が、26日に東京地裁で出されました。

裁判長は、「規定は差別を助長するとの見方があり、撤廃しないことには憲法上の疑義がある」との判断を示しました。

なお、裁判長は「撤廃しなかったことが、ただちに違法とは評価されない」として国家賠償の請求自体は退け、原告の敗訴を言い渡しました。

ちなみに、戸籍の続柄欄に嫡出子は「長男(長女)」と記載されますが、非嫡出子の場合は「男」「女」と記載されます
 

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遺言の執行(その一の九)

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検認についての登記実務上の取り扱いは、平成7・12・4付法務省民3第4343号民事局第3課長回答によると、相続を原因とする所有権移転登記申請において、検認を経ていない自筆証書遺言が、相続を証する書面として申請書に添付されている事案で、登記申請を却下する取扱いをしています。

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遺言の執行(その一の八)

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検認が、遺言執行前の行われる検証手続きに過ぎないものであるとすれば、それは遺言の効力とは全く関係のない手続きだということになります。

したがって、検認を受けない遺言書であっても、その効力が否定されることはありません。

逆に、検認を受けた遺言書であっても、その効力を否定されることがあります。

大審院は、「遺言書の検認は、その形状その他の情況を調査するものであり、遺言が死者の真意であるものかどうか、また法律上の効力を有するものであるかどうかを判定するものではない。そのため、検認を経た遺言書を無効としてもいささかも不法ではない」と述べています(大判大5・6・1)。


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遺言の執行(その一の七)

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検認の申立てには、次の書類が必要になります。

① 申立書
② 申立人、相続人全員の戸籍謄本各1通
③ 遺言者の戸籍、これは出生時から死亡時までの全戸籍謄本が各1通必要になります。
④ 遺言書が開封されている場合には、遺言書の写し

手数料は、遺言書1通につき800円(収入印紙)
連絡用の郵便切手の予納


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遺言の執行(その一の六)

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検認には、申立人、相続人、受遺者その他の利害関係人を立ち合わせますが、これらの者が立ち会わなかった場合には、これらの者に対して、検認がなされた旨の通知がされます(家事審判規則124条)。

もっとも、この通知が欠けても、検認の効力には影響はありません(大判昭12・2・22)。


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遺言の執行(その一の五)

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家庭裁判所は、 遺言書の検認については、調書を作り、①申立人の氏名及び住所、②検認の年月日、③相続人その他の利害関係人を立ち会わせたときは、その氏名及び住所、④ 相続人その他の利害関係人若しくは証人を尋問し、又は鑑定人に意見の陳述させたときは、その氏名、住所及び陳述の要旨、⑤事実の調査の結果、を記載しなければならないことになっています(家事審判規則123条)。

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遺言の執行(その一の四)

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家庭裁判所は、遺言書の形式、態様等の遺言書の形式に関する一切の事情を調査し、遺言執行前の遺言書の現状を確証します。

そして、後日の偽造・変造等を予防し、遺言書の保存を確実にするために検認調書を作成します。

もっとも、検認は、遺言の内容の真否や法理上の効力の有無等を判断する審判ではありません。

そのため、検認を経た遺言書であっても、後日、訴訟で争った結果、無効とされることもあり得ます。



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遺言の執行(その一の三)

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公正証書は、公証役場に原本が保管されているため、偽造・変造のおそれはありません。

さらに公証人により、その内容・形式ともに確実にされていますから、検認の必要はありません。

その他の遺言については、すべて検認の手続きを経なければなりません。


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遺言の執行(その一の二)

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秘密証書遺言のように封印された遺言書の検認には、先ず開封が必要ですから、検認に先立ち、現状のまま家庭裁判所に提出して、そこで相続人またはその代理人立会いの下で開封手続きを踏まなければなりません。

その開封手続きにおいては、家庭裁判所が期日を定めて相続人またはその代理人を呼び出します。
もし、呼び出しに応じない場合には、家庭裁判所は立会人なしで開封することができます。


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遺言の執行(その一の二)

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検認とは、 家庭裁判所が、遺言書の存在および内容を確認するために調査する手続のことです。

遺言書の保管を託された者、事実上その遺言書を保管している者、または、このような保管者がいない場合には、遺言書を発見した相続人は、相続開始地または遺言者の住所地の家庭裁判所(家事審判規則120条)に検認の請求を行い、審判を受けなければなりません。


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遺言の執行(その一の一)

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第1004条(遺言書の検認)
 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2  前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3  封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。


遺言書を保管している者は、速やかにそれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。

遺言書の保管者がいない場合に、相続人が遺言書を発見したときにも、同様に速やかにそれを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。

公正証書による遺言については、検認を受けなくてもかまいません。

 封印のある遺言書については、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会ったうえでなければ、開封することができないことになっています。


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遺言の効力(その十九の四)

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負担の軽減は、この遺贈が相続人の遺留分を侵害している場合に、相続人によって遺留分減殺請求権が行使され,遺贈額の減額がなされたときも、同様です。

ただし、相続人がこのような場合の負担の減少について、特別に割合を定めていたり、負担の減少そのものを認めていなかった場合には、その遺言者の意思に従うことになります。


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遺言の効力(その十九の三)

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遺言者甲の意思は、乙が2000万円の価値のある土地を取得することを前提にして、300万円の負担を課しているのですから、これは乙が遺贈として取得する価額の15パーセントの負担を課する趣旨のものであると見ることができます。

したがって、乙は遺贈を受けた額の減少の割合に応じて、その負担の義務を免れることになります。

その結果、乙は丙に対して、195万円を贈与すればよいことになります。


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遺言の効力(その十九の二)

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具体的には、たとえば、甲が乙に対して時価2000万円の土地を与えるから、丙に対して300万円を渡して欲しい旨の遺贈をしたとします。

この場合、相続人が限定相続をしたため、その土地が相続債務の弁済に当てられたので、乙にはその残金1300万円しか引き渡されなかったとします。

このような場合には、乙は丙に対して負担額300万円を満額与える必要はなく、遺贈価額の減少の割合に応じて、丙に対する負担額を減額すればよいわけです。


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遺言の効力(その十九の一)

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第1003条(負担付遺贈の受遺者の免責)
 
負担付遺贈の価額が相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって減少したときは、受遺者は、その減少の割合に応じて、その負担した義務を免れる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

限定承認がなされて、遺産が相続債務の弁済に供されて、負担付遺贈された財産が減少したとき、または相続人の遺留分を侵害する負担付遺贈がなされたため、相続人が遺留分減殺請求権を行使した場合には、その減少の割合に応じて、その負担した義務も免れます。

もっとも、遺言者が遺言の中で別段の意思を表示したときは、その意思に従うことになります。


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遺言の効力(その十八の八)

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受遺者が放棄して、その結果、受益者が受遺者の地位を取得する際には、受益者は当然に受遺者になり、特段の承認の意思表示は必要ないと解されています。

もっとも、新しく受遺者になった者は、それを放棄することは許されています。

ただし、遺言者が別段の意思表示、たとえば「受遺者が放棄した場合には、他の第三者何某に遺贈する」という意思表示を遺言中に示しているときには、それに従うことになります。


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遺言の効力(その十八の七)

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受遺者は、当然のことながら、自由に遺贈の放棄ができます。

この場合には、受遺者の負担する義務によって利益を受ける者は、代わって受遺者になることができます。

これは、受益者を保護するための規定です。


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遺言の効力(その十八の六)

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 負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人や遺言執行者等は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができます。

もしその期間内になお履行がなされない場合には、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができます(民法1027条、家事審判法9条甲類38号)。


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遺言の効力(その十八の五)

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負担付遺贈においては、遺言者はその単独行為によって、他人に不利益を蒙らせることはできませんから、受遺者には遺贈の価額を超えない限度においてのみ負担した義務を履行する責任が負わされています。

この利益と負担とを何時を基準にして比較するかについては少々問題があります。
受遺者が負担を履行する時点を基準にして判断することが考えられます。

したがって、この時点で利益よりも負担が大きい場合には、その超えた部分は無効となります。



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遺言の効力(その十八の四)

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負担付遺贈を受けた者が,その負担を履行しないときは、受遺者以外の法定相続人、遺言執行者、遺言で履行請求者と指定された者が、履行の請求ができます。

もっとも、遺言者が負担の履行がなければ遺贈しない旨の意思表示をしている場合には、それに従い遺言は無効となります・

なお、受益者が請求できるかについては、説が分かれています。


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遺言の効力(その十八の三)

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受遺者は、遺贈を承認することによって、遺贈の目的しなっている財産を取得します。
それと同時に、一定の給付義務を履行すべき債務を負います。

この場合、受遺者の債務履行によって利益を受ける者は、相続人だけでなく、第三者でもかまいません。

なお、受遺者の負担する給付義務の内容が不能、不確定または不法の事項を目的としている場合には、当然のことながら、その負担は無効となります。

その結果、受遺贈者は、負担のない遺贈を受けることになります。


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遺言の効力(その十八の二)

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負担付遺贈とは、遺言による特定または包括的割合による財産処分と引き換えに、受遺者に対して一定の法律上の義務を負担させるものです。

具体的には、たとえばある者に、ある不動産を遺贈する代わりに、その者は誰某に対し、毎月○万円を支払うというようものです。

もっとも、負担は条件ではありませんから、負担の履行をしないからといって、受遺者が遺贈を受けられないわけではありません。


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遺言の効力(その十八の一)

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第1001条(負担付遺贈)
 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う。
2  受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

負担付の遺贈を受けた者は、その遺贈の目的財産の価額の範囲内で、その負担した義務を履行する責任を負担します。

また、負担付遺贈を受けた受遺者が、その遺贈を放棄した場合には、その遺贈によって利益を受ける者が代わって、自ら受遺者となれます。

もっとも、遺言者が遺言の中で別段の意思表示をしている場合には、それに従います。


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遺言の効力(その十七の三)

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本条2項は、遺言者が金銭債権の弁済を受けた場合の規定ですから、その逆に遺言者が生前に遺贈の目的である金銭債権の弁済を受けずに死亡した場合には、当然のことながら受遺者はその債権を取得します。

したがって、債務者の破産等により、弁済が不能に陥ったときは、その状態を甘受しなければなりません。


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遺言の効力(その十七の二)

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遺言者が生前に遺贈の目的となっている債権を自ら弁済を受けている場合それによって既に債権は消滅しているわけですから、遺贈は効力を生じないと考えるほうが素直ですが、本条はそれでは遺言者の意思に反するとして、遺言者が弁済により受領した物を保管している限り、その物を遺贈する考えであるとみるのが、遺言者の意思に添うとしているのです。

もっとも、遺言者が受領した物が、遺産中から離脱している場合は、遺贈はそこで打ち切ることが遺贈者の意思に合致すると推定しています。


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遺言の効力(その十七の一)

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第1001条(債権の遺贈の物上代位)
 
債権を遺贈の目的とした場合において、遺言者が弁済を受け、かつ、その受け取った物がなお相続財産中に在るときは、その物を遺贈の目的としたものと推定する。
2  金銭を目的とする債権を遺贈の目的とした場合においては、相続財産中にその債権額に相当する金銭がないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものと推定する。

非金銭債権を遺贈した場合には、遺言者が既に弁済を受け取り、その受領した物が遺産の中に存在していたときは、その物が遺贈の目的となると推定されます。

なお、金銭債権を遺贈した場合には、遺言者が弁済を受け、かつそれに相当する金銭が遺産の中にないときであっても、その金額を遺贈の目的としたものだと推定されます。



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遺言の効力(その十六の三)

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受遺者は、負担付の所有権を取得しているため、あるいは抵当権の実行により、家屋は競売に付されるおそれがあります。

このような第三者の権利が成立するのは、遺言の成立前でなければなりません。
ただし、遺言書作成の前後は問われません。

もっとも、遺言者がその抵当権を消滅させたうえで、受遺者に与える旨を遺言で意思表示している場合には、それに従います。


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遺言の効力(その十六の二)

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遺贈の目的物は、遺言が効力を発生した時点での状態で、受遺者に移転します。
本条は、この原則を規定しているわけです。

したがって、たとえば遺贈の目的の家屋に抵当権が設定されている場合には、受遺者はそれが設定されたままで、所有権を取得することになります。

これは、目的物である家屋に用益権が設定されている場合でも同様です。


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遺言の効力(その十六の一)

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第1000条(第三者の権利の目的である財産の遺贈)
 
遺贈の目的である物又は権利が遺言者の死亡の時において第三者の権利の目的であるときは、受遺者は、遺贈義務者に対しその権利を消滅させるべき旨を請求することができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

遺言者の死亡の時において、遺贈の目的である物や権利に第三者の権利がつけられている場合には、受遺者は、遺贈義務者に対して、その第三者の権利を消滅させるよう請求することはできません。

もっとも、遺言者が遺言の中で、それとは反対の意思表示をしているときは、それに従います。


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