司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言の効力(その十五の五)

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遺贈の目的物が他の物と附合または混和して生じた附合物または混和物について、遺言者が単独所有者または共有者となった場合には、その所有権または共有権が遺贈の目的と推定されます。

なお、本条では動産の附合・混和についてのみ規定されていますが、不動産の附合または加工 に関しても動産と同様に考えても差し支えありません。




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遺言の効力(その十五の四)

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遺言者死亡後に、善意の第三者が弁済を受けた場合には、受遺者はその第三者に対して不当利得返還請求をすることができます。

では、遺言者の生前に、善意の第三者が弁済を受けている場合にはどうなるかといえば、遺言者がその第三者に対して有していた不当利得返還請求権が遺贈の目的とされたと推定することができます。




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遺言の効力(その十五の三)

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以上述べたような請求権は、遺言の効力発生と同時に受遺者に帰属します。

もっとも、これが成立するためには、遺贈の目的物の滅失等が遺言の作成後に生じ、かつ、その請求権が存続していなければなりません。

なお、遺言者が死亡前に、自ら請求権を行使して弁済を受けてしまった場合には、遺贈は効力を生じないと解されています。

これは、債権自体が遺贈の目的とはされていないために、そのように解されているのです。


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遺言の効力(その十五の二)

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なお、遺贈の物上代位については、目的物の一部滅失や毀損の場合の損害賠償請求権も含まれます。

また、附合、混和、加工により、目的物が第三者の所有になった場合(民法246条)の償金請求権も同様に考えられます。

さらには、第三者による占有侵奪による損害賠償請求権も含まれると考えられます。



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遺言の効力(その十五の一)

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第999条(遺贈の物上代位)
 
遺言者が、遺贈の目的物の滅失若しくは変造又はその占有の喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する。
2  遺贈の目的物が、他の物と付合し、又は混和した場合において、遺言者が第243条から第245条までの規定により合成物又は混和物の単独所有者又は共有者となったときは、その全部の所有権又は持分を遺贈の目的としたものと推定する。


 遺言者が、遺贈の目的物の滅失もしくは変造またはその占有の喪失によって第三者に対して償金を請求する権利を有するときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定するものとされています。

つまり、遺贈の目的物である家屋が消失して、火災保険金を請求できるときは、この火災保険金を遺贈したものと推定されるわけです。


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遺言の効力(その十四の五)

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不特定物の遺贈の場合、遺贈された物に瑕疵があるときは、他の同種の瑕疵のない物を代わりに給付しなければなりません。

しかし、その代替となるべき物が相続財産中にはじめからない場合には、特定物の遺贈の場合と同様に、遺贈義務者の責任は生じません。

ただし、瑕疵のない物が相続財産中にかつては存在したが、現在は処分されてもはやないという事態であれば、遺贈義務者は追完不能となりますが、不完全履行として損害賠償責任を負うことになります。


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遺言の効力(その十四の四)

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第三者は、遺贈義務者に対して、不当利得または不法行為に基づき、利得の返還または損害賠償請求をすることになります。

もっとも、遺贈義務者が追奪責任を負うのは、①受遺者が悪意・過失で動産を取得した場合と、②不特定物として不動産を遺贈した場合に限られます。

しかし、現実には不特定物として不動産を遺贈することはあまり考えられませんので、結局①のケースにおいてのみ、追奪責任が問題になります。



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遺言の効力(その十四の三)

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遺贈義務者が、受遺者に目的物を引き渡した後に、それは遺産ではなく第三者の物であるとして、第三者から返還請求を受けた場合には、遺贈義務者は物の売主と同様に担保責任として損害賠償責任を負うことになります。

もっとも、目的物が第三者の物であっても、それが動産である場合には、受遺者が即時取得によって所有権を取得することが考えられます。

このケースでは、目的物が第三者から追奪されることはありませんから、当然のことながら本条の適用はありません。


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遺言の効力(その十四の二)

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不特定物の遺贈の際、遺言者が自己の所有する倉庫にある石炭10トンを遺贈するという、相続財産中の不特定物の一定量を与える趣旨の遺言をした場合には、もし倉庫内に石炭10トンがなければ、その遺贈は無効になります。

しかし、単に石炭10トンを与えるという不特定物の遺贈であれば、それが相続財産中になくても、遺贈義務者は、それを調達して受遺者に移転する義務を負います。



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遺言の効力(その十四の一)

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第998条  (不特定物の遺贈義務者の担保責任)

不特定物を遺贈の目的とした場合において、受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく、担保の責任を負う。

2  不特定物を遺贈の目的とした場合において、物に瑕疵があったときは、遺贈義務者は、瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない。


不特定物(民法401条)を遺贈の目的とした場合において、その目的の物が第三者の物であったため、その第三者から追奪された場合には、遺贈義務者は、これに対して、売主と同じく、担保の責任を負うことになります。

また、不特定物を遺贈の目的とした場合において、遺贈の目的物に瑕疵があったときには、遺贈義務者は、瑕疵のない物を改めて遺贈しなければなりません。


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遺言の効力(その十三の二)

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ここで、遺贈の目的物である家屋に第三者が居住していた旨の設例をすれば、遺贈義務者はその第三者から家屋の明渡しを受け、受遺者に所有権を移転する義務を負うことになります。

また、明け渡しを受けるために、立退料として不当な多額な出費を要するような場合には、受遺者が請求した当時の通常の立退料を弁償して、受遺者にその家屋の所有権だけを移転すればよいことになります。

もっとも、遺言者が権利を取得することができない場合には、価額の弁償は必要ないとか、あるいは、不相当な費用がかかる場合でも、可能な限り行えといった意思表示をしているときには、それに従うことになります。


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遺言の効力(その十三の一)

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第997条  相続財産に属しない権利を目的とする遺贈が前条ただし書の規定により有効であるときは、遺贈義務者は、その権利を取得して受遺者に移転する義務を負う。

2  前項の場合において、同項に規定する権利を取得することができないとき、又はこれを取得するについて過分の費用を要するときは、遺贈義務者は、その価額を弁償しなければならない。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


前条但し書きによって、相続財産に属さない権利を目的とする遺贈が有効になる場合には、
遺贈義務者はその権利を第三者から取得して、受遺者に移転する義務を負います。

もっとも、その権利を取得できないか、またはそれを取得することについて過分の費用がかかる場合には、遺贈義務者はその価額を弁償しなければなりません。

ただし、遺言者が遺言の中で別段の意思表示をした場合には、遺言者の意思に従います。


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遺言の効力(その十二の三)


もっとも、遺言者がもともと自己の財産でないことを知りながら、なおかつ、それを受遺者に遺贈する意思が明らかであるときは、その遺贈は有効になります。

この場合には、遺贈義務者は目的の財産を買い取って受遺者に与える義務を負います。



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遺言の効力(その十二の二)

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たとえば、遺言者が「甲に現在居住している家屋を与える」旨の遺言をした場合、その遺言作成時に、この家屋に担保が設定されており、遺言者の死亡時には、担保が実行され、家屋は第三者が取得していたような場合には、この遺贈は無効となります。

さらには、遺贈の目的物が、遺言作成時から相続財産の中にはなかったときも、同様に無効です。

また、遺言作成後に、いったん相続財産に属したたが、遺言者の死亡時には、相続財産に含まれていなかった場合も、同じく無効となります。


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遺言の効力(その十二の一)

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第996条(相続財産に属しない権利の遺贈)
 
遺贈は、その目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときは、その効力を生じない。ただし、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらず、これを遺贈の目的としたものと認められるときは、この限りでない。

遺贈の目的である権利が、遺言者の死亡時に、その相続財産に属していなかった場合には、その遺贈は効力を生じません。

もっとも、遺言者がその権利は相続財産に属していないにもかかわらず、なおかつそれを遺贈するつもりであった場合には、その遺贈は有効とします。


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遺言の効力(その十一の二)

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前述したような場合には、遺贈は効力を生じませんが、遺贈の目的物が相続財産から逸脱するわけではありません。

したがってもそれは遺言者の相続人によって相続されます。

なお、遺言者が遺言の中で別段な意思表示をしているときは、その意思に従うことになります。

たとえば、遺言者が甲への遺贈が効力を失い、または甲が放棄した場合には、乙に遺贈する旨の遺言をしているときには、甲への遺贈が効力を生じないことを条件として、乙へ遺贈したものと解し、その意思に従うことになります。



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遺言の効力(その十一の一)

第995条(遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属)
 
遺贈が、その効力を生じないとき、又は放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


遺贈が効力を発生しないとき、あるいは遺贈の放棄があった場合には、受遺者が受けるはずであった財産は相続人に帰属します。
もっとも、遺言者が遺言の中で別段な意思表示をしているときは、その意思に従います。

受遺者が遺言者に先立って死亡した場合(民法994条1項)、停止条件付遺贈で受遺者が条件の成就前に死亡した場合(同条2項)、あるいは受遺者の欠格の場合(同法965条)には、その遺贈は効力を発生しません。

また、遺贈が放棄された場合も、その遺贈は当然のことながら無効となります(同法986条)。



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遺言の効力(その十の二)

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停止条件付遺贈に付いては、受遺者がその条件が成就しないうちに死亡した場合には、その遺贈は効力を生じません。

ただし、遺言者が遺言中に特段の意思表示をしていめときは、それに従います。

たとえば、ある者が結婚すれば土地を遺贈するという遺言がされた場合、その者が結婚する前に遺言者が死亡すれば、遺言は一応有効に効力を発生します。

その結果、受遺者は条件付権利を取得することになります。

そのため、受遺者が死亡すれば、その相続人がその土地を承継することができるとみることもできますが、遺言者は受遺者個人に注目して、その者に遺贈しようとしている推測して、停止条件付遺贈は効力を生じないものと定めているわけです。

もっとも、このケースで、遺言者が受遺者が結婚する前に死亡したときは、その土地を相続人に与えると遺言していた場合には、その相続人が受遺者になります


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遺言の効力(その十の一)

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第994条(受遺者の死亡による遺贈の失効)

 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。
2  停止条件付きの遺贈については、受遺者がその条件の成就前に死亡したときも、前項と同様とする。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

受遺者が、遺言者より先に死亡した場合には、その遺贈は効力を生じません。

遺贈は本来、遺言者の死亡の時から、その効力を生じます(民法985条)。

しかし、遺贈の本質は、遺言者が受遺者その人に注目して行う財産の処分行為ですから、受遺者が遺言者よりも前に死亡した場合には、その遺贈は効力を生じないものとしているのです。

したがって、受遺者の相続人が、その地位を相続することはありません。



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遺言の効力(その九の三)

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もっとも、有益費の償還を受けていないという理由で、遺贈義務者が遺贈の履行を拒む事態が生じるために、受遺者の請求によって、家庭裁判所は相当の猶予期間を認めて、遺贈の履行を命じることができます(民法299条2項但し書き)。

また、遺贈義務者が遺贈物の果実を受け取るために、通常の必要費を支出したときは、たとえば、遺贈義務者が家賃を取り立てるために支出した費用(通信交通費等)は、その家賃を超えない範囲で、受遺者に償還を請求できます。


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遺言の効力(その九の二)

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たとえば、遺言者の死亡後、遺贈義務者が遺贈の目的物である家屋を占有している場合には、その善意・悪意を問わず、その家屋を受遺者に引き渡すまで、その家屋の保存・維持のために費やした修繕費・税金の全額を受遺者に対して請求することができます。

このような必要費以外に、遺贈義務者がその家屋を改良するために支出した費用、つまり有益費については、遺贈義務者にその価値の増加分が現存するときに限って、受遺者の選択により、増加額かまたは支出した費用のいずれかを償還させることができます。



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遺言の効力(その九の一)

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第993条(遺贈義務者による費用の償還請求)

 第299条の規定は、遺贈義務者が遺言者の死亡後に遺贈の目的物について費用を支出した場合について準用する。
2  果実を収取するために支出した通常の必要費は、果実の価格を超えない限度で、その償還を請求することができる


遺言者が死亡後に、遺贈義務者が遺贈の目的物について費用を支出した場合には、留置権者による費用の償還請求に関する民法299条の規定を準用して、受遺者にその費用の償還を請求することができます。

また、遺贈義務者が遺贈物の果実を受け取るために、通常の必要費を支出したときは、受遺者に対して、果実の価格の範囲を超えない範囲で、その費用の償還を請求することが許されています。


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遺言の効力(その八の三)

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受遺者が果実を受け取るこしができるようになった時期以後、遺贈義務者が果実を受け取った場合は、受遺者にそれを引き渡す債務を負います。

もし、これを怠れば履行遅滞の責任を負担することになります。

もっとも、遺贈義務者が故意・過失もなく遺贈の存在も知らずして、受け取った果実を消費し、かつ受遺者が遺贈を知りながら請求を怠った場合には、遺贈義務者は現存利益のみを引き渡せばよいと解されています。

これは、受遺者の過失を考慮しての解釈です。


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遺言の効力(その八の二)

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特定財産の受遺者は、遺言者が死亡したとき、また期限付遺贈であれば期限到来時、停止条件遺贈であれば条件成就時に、その物または権利を取得することになります。

したがって、受贈者は遺贈の履行を請求することができることになります。

遺贈の目的物が賃貸中の土地や建物であって、賃料等の果実が生じる場合には、その時期以後の賃料等を受贈者は取得することができます。


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遺言の効力(その八の一)

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第992条(受遺者による果実の取得)

 受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。


特定受遺者は、相続人に対して遺贈の履行を請求できる時から、遺贈の目的である物または権利の果実を取得する権利を持つようになります。

もっとも、遺言者がその遺言の中で別段の意思表示をしているときには、その意思に従うことになります。

果実とは物または権利から生じる収益のことです。果実は、その生ずる態様により、天然果実と法定果実の2種類に分けることができます。

物の用法に従い収取する産出物を天然果実といい、物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実といいます(民法88条)。

具体例としては、天然果実の場合は牛乳、野菜、石炭、卵等で、法定果実の場合には家賃、利息等があります。


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遺言の効力(その七の三)


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遺言者が、子B結婚したら,ある土地を与えるという旨の停止条件付の遺贈をした場合にも、結婚するまでの間は、受遺者は遺贈義務者に対して、相当な担保の提供を請求できます。

 請求の相手方は,何度も述べましたが、遺贈義務者たる相続人または包括受遺者です。

相手方が担保の請求に応じないとき,または担保の程度・方法につき当事者間で協議が調わない場合には,受遺者は裁判により担保の供与を請求することができます。


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遺言の効力(その七の二)

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遺言者が、その子に死亡後2年してから、ある財産を与える旨の遺言をしてから死亡した場合には、遺言者の死亡により遺言は効力を発し、特定受遺者である子は、物権的にあるいは債権的に権利を取得しますが、遺言者の死亡後2年間は、相続人や遺贈義務者が占有していて、これらの遺贈義務者が、その財産を処分する可能性があり、そのため引渡しが不可能になる場合も予想されます。

そこで、受遺者の権利を保護するために、受遺者が遺贈義務者に対し、相当の担保の請求ができる権利を認めているのです。

もっとも、遺贈義務者と受遺者が数人あるときは、受遺者はその各人に対して、それぞれの相続分に応じた限度でしか担保を請求することができません。



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遺言の効力(その七の一)

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第991条(受遺者による担保の請求)
 
受遺者は、遺贈が弁済期に至らない間は、遺贈義務者に対して相当の担保を請求することができる。停止条件付きの遺贈についてその条件の成否が未定である間も、同様とする。

特定受遺者は、遺贈が弁済期に達していないとき、または停止条件付の遺贈においては、その条件の成否が未定である間も、遺贈義務者に対して相当の担保を請求できることになっています。

つまり、このような場合には、特定受遺贈者は、遺贈義務者に対して保証人を立てさせたり、質権・抵当権を設定するなどの相当の担保を請求することができます。

特に、遺贈の目的物が特定不動産であるときは、その目的物に対する質権・抵当権の設定や、始期付所有権移転請求権保全の仮登記を求めることができます。


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遺言の効力(その六の三)


包括受遺者が、包括遺贈を承認するか、または放棄するかはもちろん自由です。

それは、相続人と同様な方法、手続きによって承認・放棄がなされることになります(民法915条~940条)。

特定遺贈に関する規定には従いません。

したがって、包括受遺贈者は、遺言者が死亡し、遺言書で自分のために遺贈されていることを知った時から、3カ月以内に遺贈の単純もしくは限定承認または放棄をすることができます。
この期間を経過すれば、遺贈を承認したものとみなされます(同法915条以下)。


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更新料の一部返還を命令・ 京都地裁

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 賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効として、貸主に更新料の返還を求めた訴訟の判決が29日、京都地裁でありました。

裁判官は「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効として、貸主側に約10万円の返還を命じました。
 
借主は、1年ごとに定められた15万円の更新料(家賃約3・1カ月分)を3回支払っています。

裁判官は、判例や地域事情から、1年ごとの更新料上限は賃料年額の2割が相当とし、超過分を無効と判断しました。

更新料をめぐっては最高裁が昨年7月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との初判断を示しています。


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