司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言の効力(その六の一)

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第990条(包括受遺者の権利義務)
 
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

包括遺贈とは、財産を特定しないで、遺産の何分の一を与えるという遺贈のことです。

したがって、包括遺贈によって遺産の四分の一を与えるといった場合には、積極財産だけでなく、消極財産もその割合で承継することになります。

そのため、包括受遺者の立場は実質的には相続人とほとんど変わりません。

そこで、民法は「 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」としているのです。


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遺言の効力(その五の二)

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遺贈の放棄・承認の撤回禁止の原則にも,当然のことながら、その例外があります。

遺贈の放棄・承認の意思表示自体に欠陥がある場合には、無効ないし取り消されることになります。

意思表示の欠陥とは、意思の欠缼,瑕疵などのことです。

この取消権は、追認できることができる時から6カ月の間に行使しなければ,時効により消滅します。
また、承認・放棄の時から10年経過すると、同様に消滅します。




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遺言の効力(その五の一)

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第989条(遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し)
 
遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。
2  第919条第2項及び第3項の規定は、遺贈の承認及び放棄について準用する。


特定受遺者およびその相続人は、いったん遺贈の承認または放棄をした以上は、それを撤回することはできません。

本来、承認や放棄は単独の無法律行為です。そのような行為を行為者が恣意的に撤することを許しておけば、法的安定性は著しく損なわれます。

そこで、厳しくその撤回を禁止しているのです。



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遺言の効力(その四の三)

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なお、催告の期限に関しては、前掲の例に拠れば、催告が母に対してなされていなければ、二人の子(C、D)が期間の制限を受けないことは当然ですが、催告を受けていた場合には、問題があります。

この点については、二人の子は自分のために相続の開始があったことと、母に対して催告があったことを知った時から、改めて催告期間を計算すると解する説があります。

すこぶる妥当な解釈だと思います。

遺言者が特別な意思を遺言中で表示している場合とは、たとえば「妻が遺贈を承認または放棄しないで死亡した場合には、Dに遺贈する」としているような場合のことで、このケースでは、妻死亡後はDが目的の財産を取得することはいうまでもないことです。


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遺言の効力(その四の二)

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妻と子供2人を持つ遺言者が、妻に遺産中のある財産を妻に遺贈する旨の遺言をし、ついで妻がこの遺贈の放棄・承認のいずれもしないうちに死亡した場合には、子2人は遺言者の相続人であるとともに、妻(母)の死亡により、特定受遺者である母の承認・放棄をする権利をも、その相続人として承継することになります。

その結果、子2人はそれぞれ独立して2分の1の範囲内で承認・放棄をすることができるようになります。

なお、子の1人が母に対する相続を放棄した場合には、残りの子が承認・放棄する権利を取得することになります。



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遺言の効力(その四の一)

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第988条(受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄)

 受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

特定受遺者が、遺贈の放棄または承認の意思表示をしないうちに死亡したときは、その相続人はその遺贈を放棄することも承認することもできます。

相続人が数人あるときは、当然の事ながら相続人は自己の相続権の範囲内で放棄または承認の意思表示ができます。

もっとも、遺言者が特別な意思を遺言の中で示している場合には、それに従います。



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遺言の効力(その三の三)

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受遺者は、承認または放棄の意思表示を主たる利害関係人である遺贈義務者または遺言執行者に対して行うことになります。

相手方が数人ある場合には、そのうちの一人にすれば、それで足ります。

もちろん、家庭裁判所に申し立てをする必要はなく、実務的には「内容証明郵便」等を用いて行うことになります。


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遺言の効力(その三の二)

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ここで言う遺贈義務者とは、相続人、包括受遺者、相続財産法人等であり、また利害関係人とは、遺贈義務者の債権者、後順位受遺者等のことです。

これらの者は、受遺者に対して妥当な期間を定めて、その期間内に、遺贈を放棄するのか承認をするのかを催告し、その期間内に受遺者が承認または放棄の意思表示をしない場合には、遺贈を承認したものとみなされ、法律関係の確定が図られています。


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遺言の効力(その三の一)

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第987条(受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告)
 
遺贈義務者(遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ。)その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。


特定遺贈の承認・放棄に関しては、期間の制限が課されていません。

そのため、受遺者が承認も放棄もしないで,未確定の状態が続くおそれがあります。

しかし、それでは遺贈義務者や利害関係人等にとっては迷惑なことです。

そこで、これらの者は受遺者に対して、妥当な期間を定めて、その期間内に遺贈の承認するのか、または放棄をするのかを催告をすることができることにしているのです。


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遺言の効力(その二の三)

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遺贈の承認がありますと、既に効力を発生していた遺贈が、そのままの形で有効に確定します。

一方、放棄されると、遺言者の死亡時に遡って、最初から遺贈を受けなかったことになります。

前掲したように放棄の方式は自由です。

したがって、受遺者の意思表示が他の相続人にきちんと伝われば口頭でもでも差し支えありません。

もっとも、 後日の争いを防ぐためには書面で行うほうが望ましいのは言うまでもないことです。


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遺言の効力(その二の二)

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前掲したように受遺者には、遺贈を承諾または放棄する自由が与えられていますが、
受遺者の負担する債務を遺言で免除する遺贈については、債務免除が単独行為であるため、放棄は許されないものと解されています。
この承諾・放棄は、遺言者の死後であればいつでもできますし、特別な方式は求められていません。
放棄の意思表示の相手方については、判例は放棄については遺贈義務者に対してなすべきであるとしています(大判大7・2・2)。



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遺言の効力(その二の一)

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第986条(遺贈の放棄)

 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。
2  遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


特定遺贈を受けた者は、その遺贈を受けたくないと考えれば、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができます。

そもそも遺贈は、遺言者の死亡によって、受遺者の意思とは無関係に当然に効力が発生してしまいます。

しかし、遺言の内容がたとえ受遺者の利益になることであっても、それは当人の意思を無視して強制すべきことではありません。

そこで、 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができるものとして、放棄の自由を与えているわけです。



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遺言の効力(その一の七)

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遺言は意思表示ですから、解除条件または期限を付することができるのは言うまでもないことです。

遺贈の効力の消滅を条件につけた場合には、その遺贈は解除条件付遺贈となります。

解除条件付遺贈の受遺者は、遺言者が死亡したときには、解除条件付の権利を取得し、その条件が成就したときに遺言は効力を失います。



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遺言の効力(その一の六)

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停止条件付遺贈があった場合の課税価格の計算については、「相続税法基本通達11の2-8」がだされています。
 
すなわち、「停止条件付の遺贈があった場合において当該条件の成就前に相続税の申告書を提出するとき又は更正若しくは決定をするときは、当該遺贈の目的となった財産については、相続人が民法第900条((法定相続分))から第903条((特別受益者の相続分))までの規定による相続分によって当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。

ただし、当該財産の分割があり、その分割が当該相続分の割合に従ってされなかった場合において当該分割により取得した財産を基礎として申告があった場合においては、その申告を認めても差し支えないものとする。(昭57直資2-177、平17課資2-4改正)」です。


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遺言の効力(その一の五)

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遺贈の効力の発生に条件をつけた場合に、その遺贈のことを停止条件付遺贈といいます。

停止条件付きの遺言をした場合には、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、その遺言は条件が成就したときから、その効力を生じます。

たとえば、受遺者の婚姻を停止条件として家屋を遺贈するというような場合が、これに該当します。
遺言者が死亡したときに、遺言は効力を発生し、受遺者は停止条件付の権利を取得します。

しかし、現実に遺贈の履行を請求できるのは条件が成就したときになります。

ただし、その条件成就前に受遺者が死亡したときは、遺贈の効力を生じません。
もっとも、この場合に、その遺言者が別段の意思表示をしているときは、その遺言者の意思が優先することになります。


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遺言の効力(その一の四)

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不特定物を目的とする遺贈または特定物を目的とする遺贈の場合でも、その特定物についての権利を直ちに受遺者に移転するのに障害があるときは、遺贈義務者に対して、遺贈の趣旨に従って、その目的たる権利を受遺者に移転すべき債務を負担させだけです。

目的の特定物についての権利を直ちに受遺者に移転するのに障害があるときは、たとえば他人の所有物を遺贈の目的としたような場合です。



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遺言の効力(その一の三)

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特定の物または権利を遺贈する遺言が効力を発生した場合に、その物または権利が当然に受遺者に移転するのか、あるいは受遺者が相続人に対して、その物または権利を移転することを請求することかできる債権を取得したに留まっているのかについては争いがあります。

判例によれば、遺言が効力を発生すると同時に直接に物または権利が移転すると解されています(大判大5・2・8)。

なお、特定物が不動産である場合には、「遺贈は遺言によつて受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、遺贈が効力を生じた場合においても、遺贈を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。そして、民法177条が広く物権の得喪変更について登記をもつて対抗要件としているところから見れば、遺贈をもつてその例外とする理由はないから、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもつて物権変動の対抗要件とするものと解すべきである。」とする判例があります(最判昭39・3・6)。


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遺言の効力(その一の二)

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遺言の内容が表意者の単独の意思表示だけでは効力を生じない場合があります。

そのようなケースでは、遺言者の死亡だけでは、その内容に従った効力は生じません。

相続人の廃除、またはその取消しをする遺言に関しては、遺言執行者がその遺言に基づいて家庭裁判所の審判を得た時点で、その効力が発生します。

もっとも、それによって生ずべき廃除または取消しの効果は、遺言者の死亡の時にさかのぼって効果を生じます(民法893条後段、894条2項)。



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遺言の効力(その一の一)

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第985条(遺言の効力の発生時期)
 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
2  遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

遺言の効力は、遺言者の死亡の時に発生します。

つまり、遺言は、遺言者が一定の方式に従って遺言書を作成した時に成立しますが、その効力は遺言者の死亡を待って初めて効力が発生するわけです。

したがって、遺言によって財産を受けることになっている者でも、その地位は甚だ弱いものだといえます。

なぜなら、遺言者はいつでも遺言を取り消す自由を有しているからです(民法1022条)。


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特別な方式(その八の四)

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「遺言の方式の準拠法に関する法律」は、在日外国人が日本で作成した「遺言」にも適用されます。

したがって、当該外国人が日本の遺言法に準拠しても、あるいは本人の本国法に準拠しても、それは遺言者の自由ということになります。

もっとも、これはあくまでも方式に関するものであって、遺言の内容については、本人の本国法によることは言うまでもありません。


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特別な方式(その八の三)

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在外日本人が、遺言をする場合には、前掲の「遺言の方式の準拠法に関する法律」に依り、

① 行為地法
② 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
③ 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
④遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
⑤ 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

のうちのいずれの国の法律に定めるに方式によって行ってもよいことになります(同法2条)。

なお、公海上の船舶での遺言は、船舶所属国の法律が準拠法となります。


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消費者被害を一括救済

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「集団的消費者被害回復法案」を今国会に提出

被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりするため、訴訟を諦めることの多い消費者被害を一括して救済するため、消費者庁は、特定適格消費者団体による訴訟代行の手続きに関する新法「集団的消費者被害回復法案」(仮称)を今国会に提出する方針を固めました。

これは、集団的消費者被害を想定して、それを簡易・迅速な手続きによって被害の回復を図ることを可能とする二段階型の新たな訴訟制度だといえます。

すなわち、適格消費者団体の中から特定適格消費者団体を認定し、先ず、これらの団体が消費者の訴えに基づいて業者に損害賠償請求訴訟を起こし、賠償を認めた判決が確定すると、インターネットなどで周知することになります。

これを受け、同じ業者との間でトラブルを抱える消費者が、当該団体に被害を届け出ると、裁判所が個別の審理により返金額を算出し、業者に返金を命じる仕組みとなっています。

本法の施行は、2013年度以降となる見通しです。

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特別な方式(その八の二)

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わが国の国際私法である法例27条1項には「遺言ノ成立及ヒ効力ハ其成立ノ当時ニ於ケル遺言者ノ本国法ニ依ル」とあります。

そこで、本条は、遺言者が特に公正証書遺言または秘密証書遺言をすることを希望する場合に対処するための規定ということになります。

しかし、遺言に関しては、昭和39年6月3日の「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」がわが国でも批准されたので、同年6月10日「遺言の方式の準拠法に関する法律」が公布され、同年8月2日から施行されているので、以後はこの特別法が法例にかわって適用されています。


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特別な方式(その八の一)

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第984条(外国に在る日本人の遺言の方式)
 
日本の領事の駐在する地に在る日本人が公正証書又は秘密証書によって遺言をしようとするときは、公証人の職務は、領事が行う。

在外日本人が、公正証書遺言や秘密証書遺言を希望する場合には、領事が公証人の職務を行うことになります。

なお、日本の領事の駐在する地に在る者とは、その地に居所・住所を有する者に限りません。

滞在者や旅行者も含まれます


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特別な方式(その七の二)

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遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時とは、一般の臨終遺言では死亡の危急を免れた時、伝染病隔離者の遺言では交通遮断の行政処分が解かれて他の場所へ自由に移動できるようになった時、船舶中にある者の遺言の場合には、本国または日本領事の駐在する外国の領土に上陸した時、遭難船の中にある者の臨終遺言では、死亡の危急を免れ、かつ本国または日本領事の駐在する外国の領土に上陸した時となります。

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特別な方式(その七の一)

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第983条(特別の方式による遺言の効力)
 
第976条から前条までの規定によりした遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは、その効力を生じない。

特別な方式による遺言は、やむをえない事情のもとで、特に臨時に簡易な方式によるものですから、確実さの点では疑問が残ります。

そこで、すべての普通方式の遺言ができるようになって、6か月間生存するときは、その効力を失うものとしているのです。


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