司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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特別の方式(その六)

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第982条(普通の方式による遺言の規定の準用)
 
第968条第2項及び第973条から第975条までの規定は、第976条から前条までの規定による遺言について準用する。


普通方式の遺言をする場合に定められている事項のうち、遺言書の加除、変更、訂正の手続(968条2項)、立会人または証人となる資格(974条)に関しては、特別方式の遺言をする場合にも準用されます。

また、成年被後見人の遺言(973条)、共同遺言の禁止(975条)についても、同様な扱いがなされます。



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特別の方式(その五)

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第980条(遺言関係者の署名及び押印)

 第977条及び第978条の場合には、遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければならない。

この二つの方式の遺言は、一般の臨終遺言や遭難船舶中の遺言とは異なり、遺言者は死亡の危急が迫っているわけではありません。

したがって、普通方式の遺言の場合と同様に、筆記者、立会人、証人のほかに、遺言者にも遺言書への署名・押印が求められているのです。



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特別の方式(その四の四)

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遺 言 書

遺言者神奈川県横浜市○区××一丁目二番三号甲野太郎は、○○船舶××丸で航行中、遭難のため死亡が危急に迫ったので、平成〇年〇月○日同船内において、左記証人二人立会の上、口頭で左記のとおり遺言した。

・・・・・・・・・・・・・・
本遺言書は、同船退船後、平成〇年〇月○日作成した。

証人は右遺言を筆記し、これに署名押印する。

東京都○○区××二丁目四番五号
  
筆記者・証人  乙原  二郎 ㊞

東京都○○区××三丁目六番七号
  
証 人      丙川  三郎 ㊞



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特別の方式(その四の三)

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この方式においても証人の適格性は要求されます。

証人のうち署名・押印することができない者がいるときは、他の証人または立会人がその事由を付記すればよいことになっています(民法981条)。

なお、遺言の確認に関しても、遺言の日から20日以内という制限はありません。

証人は危難を脱し本国に帰還してから、また利害関係人は遺言の存在を知った時から、速やかに家庭裁判所に確認の請求をすればよいとされています。

家庭裁判所は、976条5項の場合と同様にして、この確認を行います。

付け加えれば、船舶の遭難場所は、必ずしも外洋とは限りません。

港湾内でも、湖沼、河川でも変わりません。

なお、遭難は航行中に限らず、停泊中に起こっても構いません。



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特別の方式(その四の二)

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本条についても、平成11年改正の際に、「口がきけない者」について2項が新設され、通訳人の通訳によって遺言をすることができるようになりました。

遺言をその場で筆記して読み聞かせる余裕はないはずですから、遺言者は口頭または通訳人の通訳により遺言し、証人はそれを記憶しておいて遭難状態が終了した後に証書を作成してもよいことになります。

遺言者の署名・押印が必要ないことはいうまでもありません。



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特別の方式(その四の一)

札幌地~1

第979条(船舶遭難者の遺言)
 
船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。
3 前2項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
4 第976条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

船舶が遭難した場合に、その船舶中にあって死亡の危急が迫った者は、二人以上の証人の立会いの上で、口頭によって遺言をすることができます。

これは元来の死亡の危急と船舶遭難とが重なった場合について、より簡略な遺言方式を定めたものです。

船舶の遭難とは、船が遭難し沈没および転覆寸前の状態にあることをいいます。

したがって、遺言者の死が直前に迫った状況をさすことになります。


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特別の方式(その三の四)

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遺 言 書

遺言者甲野太郎は、航海中の平成〇年〇月○日左記船長立会いの上、左のとおり遺言したので、筆記者はその口述を筆記し、左に遺言者、証人とともに署名押印する。

・・・・・・・・・・・
 
平成〇年〇月○日
 
東京都○区××一丁目二番三号
    遺言者   甲野 太郎 ㊞

東京都○区××一丁目一番一号
  ○○船舶株式会社▽▽丸船長
          乙山 二郎 ㊞

大阪市○区××三丁目五番六号
    証 人   丙原 三郎 ㊞

横浜市○区××二丁目七番八号
    筆記者   戊川 四郎 ㊞



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特別の方式(その三の三)

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在船者は、船長または事務員1人および証人2人以上の立会いもとに、遺言書を作成することが必要ですが、作成は伝染病隔離者の場合と同様に、必ずしも本人でなくても構いません。

代人でも差し支えないわけです。

遺言書作成後に、遺言者、作成者、立会人および証人が署名・押印することになります(民法980条、981条)。

なお、遺言書中の削除・訂正については、民法982条において、968条2項の準用があります。



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特別の方式(その三の二)

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船舶に在船する限り、その船舶が航行中であるか、停泊中であるかは問われません。

なお、船舶中にある者とは、これらの船員や乗客を意味します。

したがって、単なる訪問者は含まれません。

また、本条でいう事務員とは、船員法による職員のことをいいます。

具体的には、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士等を指します。

船員法第3条には以下のように規定されています。

この法律で、職員とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令の定めるその他の海員をいい、部員とは、職員以外の海員をいう。

なお、同法施行規則第2条には、職員の範囲として、法第3条 の国土交通省令の定めるその他の海員は、次に掲げる海員とする。

一  運航士
二  事務長及び事務員
三  医師
四  その他航海士、機関士又は通信士と同等の待遇を受ける者

とあります。



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特別の方式(その三の一)

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第978条(在船者の遺言)
 
船舶中に在る者は、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。

ここでいう船舶とは、外洋航海用の大型船舶に限られます。

河川航行用の船舶、湖沼を航行する船舶および櫓竿だけで運行する小舟においては、普通方式によることは容易であるため、それらのものは除外されます。

また、沿岸部の海洋を航行する船舶についても、遺言の必要が生じた場合には、何時でも上陸して普通方式の遺言が可能ですから、除外の対象となります。


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特別の方式(その二の三)

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本条の立会い警官については、実務上は、警部補以上の者で巡査を除くことになっています。

なお、本方式による遺言には、家庭裁判所の確認は不要ですが、検認は必要となります(1004条1項)。

遺 言 書

警視庁〇〇警察署
   警 部  甲野 一郎

東京都○○区××一丁目二番三号
   筆記者 乙山 二郎

東京都○○区××二丁目四番五号
   証 人 丙川  三郎
 
遺言者東京都○○区××四丁目六番七号丁原四郎は、伝染病によ行政処分により交通遮断の場所に隔離中のため、平成〇年〇月○日右警察官および証人立会の上遺言したので、筆記者はこれを筆記し、即時本遺言書を作成し、遺言者、立会人、筆記者及び証人が各自左に署名押印した。


・・・・・・・・・・・・・・・

平成〇年〇月〇日
          

 遺言者  丁原 四郎 ㊞
           
立会人  甲野 一郎 ㊞
           
筆記者  乙山 二郎 ㊞
           
証 人  丙川 三郎 ㊞



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特別の方式(その二の二)

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伝染病隔離者遺言方式においては、遺言者が遺言書を作成しなければなりませんが、必ずしも自書の必要はありません。

なお、遺言者、立会人および証人は、各々遺言書に署名・押印しなければなりません(980条)。

しかし、署名・押印のできない者がある場合には、立会人または証人は、その事由を付記することによって、それを省略することが許されています(981条)。



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特別の方式(その二の一)

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第977条(伝染病隔離者の遺言)
 
伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者は、警察官1人及び証人1人以上の立会いをもって遺言書を作ることができる。


隔絶地遺言とは、場所的に見て一般社会と隔絶しているため、普通方式による遺言ができない場合に用いられる方式の遺言のことです。

伝染病隔離者遺言と在船者遺言との2種類があります。

このうち、伝染病隔離者遺言とは、伝染病のために行政処分によって一般との交通を絶たれた場所にある者は、自筆証書遺言は可能ですが、公正証書遺言または秘密証書遺言はできませんので、特に簡便な特別方式の遺言を認めているのです。


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特別の方式(その一の九)

札幌地~1
遺 言 書

 遺言者横浜市〇区〇〇×番×号甲山太郎は死亡の危急が迫ったので、平成○○年〇月○日○○病院において、次の証人3名の立会いのもとに、その一人乙野次郎に対して遺言の趣旨を次のように口授した。
・・・・・・・・・・
証人乙野次郎は上記の遺言を筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、各証人はその筆記の正確なことを承認して、署名し押印した。

横浜市〇区〇〇×番×号
   
証人  乙野 次郎  ㊞

横浜市〇区〇〇×番×号
   
証人  丙山 三郎   ㊞

横浜市〇区〇〇×番×号
   
証人  丁川  司郎   ㊞


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特別の方式(その一の八)

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遺言の確認手続きと検認手続とは区別される必要があります。

確認手続きは、普通の臨終遺言、遭難船舶上での臨終遺言について必要とされます。

いずれの場合でも、死亡の危急が迫った者が、口述でなす遺言であるた・、それが遺言者の真意に出たものであることを確認すための手続きです。

したがって、これらの遺言が家庭裁判所の審判によって確認されると、遺言書作成時までさかのぼって、その遺言は遺言者の真意に基づいたものであると認められるのです。

一方、検認手続は、公正証書遺言を除くすべての遺言について必要とされる手続です。

検認手続の本質は、遺言の方式についての現状を明確にし、その保全を図ることにあります。

なお、実務的には、確認を受けた遺言書も、相続開始後に、検認を受けなければ執行はできないとしています。


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特別の方式(その一の七)

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遺言が適格者たる証人三人以上の立会のもとに方式を履践してなされている場合に、欠格者が証人として加わっていても、真意に基づくことが確定できるならば、その遺言は本条所定の方式を遵守してなされたものであるといえるから、確認は行わなければならいとされています(大阪高決昭37・5・21)。

なお、確認は一応の審査に過ぎませんから、終局的な確定は訴訟によってなされる必要があるとされています(仙台高決昭35・6・13)。


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特別の方式(その一の六)

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この方式の遺言は、20日以内に確認を受けなければ無効となります(仙台高決昭35・6・13)。

この方式においては、証人3人の立会だけが要件となっている簡便なものなので、遺言書作成の日から20日以内に、家庭裁判所に申し立てて、その遺言が遺言者の真意に出たものであるかどうかの確認を受けなければならないとされています。

この確認は、その遺言が遺言者の真意によるものかどうかを確認するに過ぎません。

確認は、方式を具備している場合に限って行われるべきものとされています(大判大13・7・15)。


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特別の方式(その一の五)

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本条の2項および3項は、平成11年改正により新設されたものです。

聴覚・言語障害者が、死亡危急者遺言をする際の特則です。

すなわち、2項においては、口授に代えて、通訳人の通訳による申述ですることが可能にされました。

そして、3項においては、筆記された内容の確認方法が従前の「読み聞かせ」に代えて通訳人の通訳によって、その内容を伝える方法によることができるようになりました。


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特別の方式(その一の四)

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遺言書の訂正変更は、自筆証書遺言と同様な方式で行います。

なお、訂正変更の付記と署名・押印は、筆記した者だけではなく、証人全員が署名・押印することが必要です。

当初の判例によると、証人の署名・押印までの作業は、遺言者の生存中に完了しなければならないとしていました、

すなわち、遺言者の生存中に読み聞かせをして遺言者と証人が筆記の正確なことを承認しても、証人の署名・押印が死後である場合には、その遺言は無効であるとしました(大判大14・3・4)。

しかし、この解釈には問題があるため、判例もその態度を変更しました。

死後に行われた署名・押印であっても、その署名・押印が筆記内容に改変を加えた疑いをはさむ余地のない事情のもとに遺言書作成の一連の過程に従って遅滞なくなされたものであるときは、遺言は有効であるとしました(最判昭47・3・17)。



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特別の方式(その一の三)

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遺言者が、署名・押印を必要としないことは、死亡の危急が切迫している危篤状態のために事実上不能であるという事態から当然のことです。

もっとも、証人については、氏名を自書しなければならず、したがって代書は許されていません(大判昭7・1・13)。

遺言の日付、または遺言書の作成日の記載は有効要件とはされていません。

そのため、遺言書の作成日の日付が正確でなくても、遺言は無効とはされません(最判昭47・3・17)。



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特別の方式(その一の二)

札幌地~1

死亡の危急が迫ったこととは、必ずしも客観的に危急が切迫している意味ではありません。

遺言者が自己の死亡の危急が迫っていると自覚していればよいのです。

平成11年改正前には、遺言の趣旨の口授とその読み聞かせが必要とされていましたが、この改正によって、聴覚・言語障害者が通訳人の通訳により申述できるようになりました。

また、「読み聞かせ」と「閲覧」が選択できるように改正されました。

なお、遺言の口授があったというためには、立会証人が遺言者に遺言をする意思があることを確かめるに足りる程
度の口授があればよいとされています(東京地判昭59・7・30)。



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特別の方式(その一の一)

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第976条(死亡の危急に迫った者の遺言)

 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
2 ロがきけない者が前項の規定によって遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
3 第1項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言
4 前3項の規定によってした遺言は、遺言の日から20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
5 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。

疾病その他の事由によって、死亡の危急に陥った者がすることのできる簡略な遺言の方式です。

この方式の遺言を死亡危急者遺言といいます。

平成11年の民法改正において、聴覚・言語機能障害者も死亡危急者遺言方式の利用ができることとなりました。


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共同遺言の禁止(その二)

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共同遺言においては、「同一の証書」の解釈が問題となります。

「同一の証書」の解釈にあたっては、各遺言者にかかる遺言部分が証書として容易に分離できるか否かが基準となります。

したがって、父と母が、それぞれ別の自筆遺言証書を作成し、それらが同一の封書に入れてあった場合は、共同遺言とはいえません。

また、一通の証書に夫と妻の遺言が記載されている場合でも、その証書が、夫、妻の遺言書の用紙をつづり合わせたもので、両者は容易に切り離すことができるときは、この遺言は共同遺言にはなりません(最判平5・10・19)。

なお、たとえそれぞれの遺言条項の作成者が明確に特定できる場合でも、複数人が同一の証書で遺言を行えば、共同遺言となります。


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共同遺言の禁止(その一)

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第975条(共同遺言の禁止)
 
遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができない。

夫婦が互いに先に死亡した者は、残った者に財産を遺贈する旨の共同名義の遺言は、いわゆる共同遺言の典型です。

民法は、二人以上の者が、同一の証書で共同して遺言することを禁止しています。

その理由は、共同遺言は、その内容が相互に関連して切り離すことができないため、単独の意思表示であるべき遺言本来の性質に反しているからです。

また、相互に関連した遺言は、各自が自由に取り消すことができないことになります

このような不都合があるため、共同遺言は禁止されているのです。



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証人・立会人の欠格事由(その三)

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秘密証書遺言においては、誰が受遺者であるかは、外部からは察知することができません。

その結果、自己が受遺者であることを知らずに証人となる場合もあり得ます。

このようなときには、その遺言は無効となります(大判昭6・6・10)。

また、本条に定められた者が証人または立会人となった場合には、その遺言全部が無効であり、受遺者が立ち会ったときは、その者に対する遺贈だけが無効になるのではないとする下級審の裁判例があります。




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証人・立会人の欠格事由(その二)

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未成年者は、たとえ法定代理人の同意を得ても、証人・立会人になることはできません。

また、推定相続人、その配偶者(最判昭47・5・25)、受遺者、その配偶者、直系血族は証人・立会人にはなれません。

もっとも、受遺者が証人・立会人になることができないのは、その遺言によって遺贈を受ける場合に限られます。

したがって、遺贈を受けることになっていない遺言について、その証人・立会人となることは差し支えありません。


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証人・立会人の欠格事由(その一)

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第974条(証人及び立会人の欠格事由)
 
次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
1.未成年者
2.推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人

遺言の証人とは、遺言の真実であることを証明する者のことです。

また、立会人とは、遺言作成の場に立ち会い、その遺言の成立の事実を証明する者のことです。

証人または立会人になりえない者は、本条に掲げられた者に限定されます。

したがって、目が見えない者は欠格者ではありません(最判昭55・12・4)。

また、遺言執行者も証人となることは許されています。



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成年被後見人の遺言(その三)

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認知症の診断において、記憶力、記銘力、見当識障害の症状を判断するために、しばしば用いられる簡単なテストがあります。

それは、長谷川式簡易知能評価スケール方法と言われるテストです。。

長谷川式簡易知能評価スケール方法とは、簡単な質問を繰り返して、それを点数化していきます。
そして、30点満点中20点以下の場合は認知症の疑いがあるとします。

それでは、改定長谷川式簡易知能評価スケールの質問の一部とその評価法と点数を下に掲げておきます。

①お歳はおいくつですか?
→正解は1点(ただし、2年までの誤差は正解とする)。

② きょうは、何年の何月何日、何曜日ですか?
→年、月、日、曜日の各1つ正解で1点。すべて正解の場合は4点。


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謹賀新年

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。       

平成24年 元旦           

   我孫子総合事務所

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