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遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に附記して、署名・押印しなければならないことになっています。
もっとも、秘密証書による遺言にあっては、遺言書そのものに附記することはできませんから、その封紙にその旨の記載をし、署名・押印すればよいことになっています。
高齢者の意思能力を判断する方法としては、長谷川式簡易テストがあります。
附記
上記の遺言作成時、遺言者甲野太郎は、精神上の障害により事理を弁識する能力が欠けることのなかったことを証明します。
住所 大阪市○○区××1丁目2番3号
立会人 医師 乙山 次郎 ㊞
住所 大阪市○○区××2丁目4番5号
立会人 医師 丙川 三郎 ㊞
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第973条（成年被後見人の遺言）
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。
２ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に附記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。
成年被後見人も、事理を弁識する能力を回復している時、すなわち、彼が意思能力を有している時には、遺言をすることができます。
しかし、成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者ですし、その状況下での遺言は無効ですから、本人が事理を弁識する能力を回復している間になされた遺言であることが証明されなくはなりません。
そこで、医師二人の立会を必要としているのです。
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第972条（秘密証書遺言の方式の特則）
口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第970条第１項第３号の申述に代えなければならない。
２ 前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。
３ 第１項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第970条第１項第４号に規定する申述の記載に代えなければならない。
平成11年、公正証書遺言について、聴覚・言語障害者の利用が可能なようにするための民法改正が行われました。
これに対応して秘密遺言証書についても同様な改正が行われました。
それに加えて、自書に代えて、通訳人による通訳の申述の方式も選択できるように改められました。
この場合には、公証人はその旨を封紙に記載しなければならないことになっています。
また、自書を選択した場合でも、同様に公証人に記録義務を課しています。
なお、言語を発し得ない状態は、一時的なものであっても差し支えありません。
この方式による遺言書作成後に治癒しても、その遺言の効力には変わりはありません。
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秘密証書の利点は、内容を誰にも知られないで遺言ができるという点です。
しかし、次のような問題点も抱えています。
① 紛失、滅失、毀損、隠匿のおそれがあります。
滅失すると、公正証書のように原本がありませんので、遺言者の真意を知る術はなくなります。
② 証書の成立についての争いが生じるおそれがあります。
遺言書の内容については、公証人も証人も関与していませんので、方式不備を生じている可能性があります。
また、内容が不明確で、遺言者の真意を反映しておらず、そのため紛争が起こり、結局無効となる場合もあります。
③ 自筆証書と同様に、遺言の執行には家庭裁判所の検認手続が必要とされています(民法1004条3項)。
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第971条（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）
秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。
遺言者が、自筆証書の要件を具備した遺言書を、その内容を秘密にするため、秘密証書にする場合があります。
このような場合に、たとえば遺言書の印と封印の印が異なっているときは、その遺言書は秘密証書としての効力を失います。
しかし、自筆証書としては完全なものですから、民法はこれを自筆証書として有効なものだとしています。
これは秘密証書遺言から自筆証書遺言への転換ですから、遺言書成立日は、公証人が封紙に記載した日付ではなく、遺言書に記載された日となると解されています。
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公証人は、証書を提出した日付および遺言者の申述したことを封書に記載したのちに、遺言者および証人とともに署名押印します。
「封紙の記載」
遺言者甲山太郎は、平成〇年〇月○日甲山太郎宅において、本職および証人乙川次郎同丙野三郎の前に、この封書を提出し、右甲山太郎の遺言書であること並びにその筆者は○○市○○区○○××番〇号丁山五郎であることを申述した。
よって本職はこれを記載して遺言者および証人とともに署名して印を押した。
○○市〇〇××番地
公証人 戊山 司郎 ㊞
○○市〇〇××番地
遺言者 甲山 太郎 ㊞
○○市〇〇××番地
証人 乙川 次郎 ㊞
○○市〇〇××番地
証人 丙野 三郎 ㊞
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遺言者は、その証書を封じ、証書に用いたのと同じ印鑑で封印します。
封印は本来ならば遺言者自身がなすべきですが、面前で補助者に封印させるのは差し支えないものと思われます。
遺言者は公証人および二人以上の証人の前に封書を差し出して、自己の遺言である旨と自筆でない場合には筆者の氏名・住所を申述します。
遺言者は後日、遺言内容に関して疑いが生じた場合に取り調べる便宜のために、筆者の氏名・住所を申述することになっているのです。
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第970条（秘密証書遺言）
秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
1．遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
2．遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
3．遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
4．公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
２ 第968条第２項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。
遺言者が、遺言の内容を秘密にしておきたい場合には、秘密証書遺言を作成するという選択ができます。
公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容が公証人にも分からないという点で異なっています。
まず、遺言者は証書に署名・押印します。
証書自体の作成については自書が要求されていませんので、他人による代筆も、タイプライター等を用いても、作成者が分かるのであれば、それでよいとされています。
署名については自署が必要であり、ただし押印に関しては他人にさせてもよいとされています(大判昭6・7・10)。
加除変更の形式は自筆証書遺言の場合と同じですが、加除変更するのは遺言者自身でなければなりません。
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遺言者または証人が、「耳が聞こえない者」である場合には、公証人は遺言者が口授したことを筆記した内容を読み聞かせることはできませんから、それに代わって、通訳人の通訳により、筆記した内容を伝えることが許されています。
なお、公証人は以上の特則方式により公正証書を作成した場合には、その旨を附記しなければならないことになっています。
特則によって作成した公正証書である旨を明確にするため、その記録化を公証人に義務付けているのです。
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前述しましたように、本条は「口がきけない者」「耳が聞こえない者」が公正証書遺言をする場合の方式を定めた新設条文です。
「口がきけない者」は、遺言の趣旨を公証人に口授することができません。
そこで、遺言者は公証人または証人の面前で口授する代わりに、手話通訳等の「通訳人による通訳」で申述するか、または自書による筆談等かの方法をとらなければなりません。
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第969条の２（公正証書遺言の方式の特則）
口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第２号の口授に代えなければならない。この場合における同条第３号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
２ 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第３号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
３ 公証人は、前２項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に附記しなければならない。
改正前民法は、公正証書遺言の方式について、「口授」、「口述」および「読み聞かせ」を必須の要件としていました(969条)。
そのため、手話通訳または筆談によることはできず、聴覚・言語機能障害者は公正証書遺言をすることができないものとされていました。
しかし、聴覚・言語機能障害者についても、手話の発達した状況等に鑑みて、公正証書遺言を利用することができるようにすべきであるという社会的要請が高まりました。
そこで、法務省は、平成10年1月、聴覚・言語機能障害者が手話通訳または筆談により公正証書遺言ができる途を開くための民法改正案を平成11年の通常国会に提出する方針を決定しました。
そして、これを受けて、法制審議会は、民法改正についての審議・検討を行い、平成11年2月16日の総会において改正要綱を決定し、法務大臣に答申しました。
法務省は、法制審議会の答申に沿って立案作業を進め、成年後見制度の改正と一括の民法改正案を第145回通常国会に提出し、平成11年12月1日、第146回国会において成立し、同月8日公布されました。
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公正証書については、次のようなデメリットもあります。
① 証人が二人以上必要になります。
遺言書の作成に当たっては、証人が二人以上必要とされていますが、受遺者およびその配偶者、推定相続人等はその証人になれません。
そのため、証人探しに苦労することになります。
② 証人には秘密保持の義務がありませんから、自筆証書、秘密証書に比べて、秘密の維持ができない憾みがあります。
③ 費用が必要になります。
遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
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公正証書遺言の利点は、次のようなものです。
① 文字が書けない者でも、また病床に伏していて自ら遺言書を作成できないものであっても、公正証書遺言はすることができます。
② 原本は、公証人が保管していますので、偽造・変造のおそれがありません。
例え、正本が隠匿・破棄されたとしても原本が公証役場に保管されていますので、実質的な被害はなく、安全確実です。
③ 自筆証書遺言、秘密証書遺言は、遺言者死亡後に発見者は家庭裁判所に対して検認(民法1004条)、または確認(同法976条、979条)の申立てを必要としますが、公正証書遺言についてはその必要がありません。
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公正証書が作成されると、原本の他に、正本、謄本の計3通同内容のものが作られ、そのうち原本は公証役場で20年間保管されます（公証人法施行規則２７条１項）。
なお、この保管期間が満了した後でも、特別の事由により保存の必要がある場合は、その事由のある間は保存しなければならないことになっています（同規則２７条３項）。
遺言は、遺言者の死亡時に効力を生じますから、公正証書遺言は遺言者の死亡時点まで保管しておく必要があります。
そのため、実務的には、２０年間経過後も公正証書遺言の原本を保管しているのが通常です。
一方、正本の方は遺言者に交付されます。
証人の一人が遺言執行者に指定された場合には、謄本はその証人に交付されます。
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遺言者および証人が、公証人の読み聞かせを聴いて、その筆記が正確であることを承認したときは、各自その証書の該当部分に署名・押印しなければなりません。
もっとも、遺言者が病床にあって署名することができないときは、公証人がその事由を附記して代署することが許されています(民法969条4号)。
遺言者および証人の署名押印は、筆記の正確であることを承認したうえでの署名押印で、これを欠く遺言公正証書は無効となります。
遺言者の署名らしきものがあっても、それが真正でない遺言公正証書は無効です(東京高裁判昭52・9・27)。
署名は、必ずしも戸籍に記載されている法律上の氏名である必要はありません。
本人のと同一性が保持されていればよいとされています。
しかし、戸籍上の氏名を用いることが望ましいのは言うまでもありません。
押印は、遺言者および証人が自ら行うのが原則です。
もっとも、公証人または他人が代わって押印しても、その効力には影響はありません(大判昭6・7・10)。
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公証人は、あらかじめ遺言者の作成した遺言の趣旨を記載した書面を受け取って、これに基づいた筆記を作っておいて、その後、遺言者に面接して、遺言の趣旨は前に交付した書面のとおりだという陳述を聴き、その筆記を原本として読み聞かせてもよいとする判例が有ります(大判昭9・7・10)。
なお、公証人が作成者不明のメモに基づき筆記し、後で遺言者に面接して、そのメモを示し、遺言者からメモ記載のとおりとの陳述を聴き、筆記を読み聞かせ、遺言者がそのとおりと陳述して署名・押印したときは、民法所定の口述に該当するとされています(大阪高裁判昭51・8・6)。
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冠婚葬祭費を積み立てる互助会契約を中途解約した場合、高額な手数料を取るのは違法として、ＮＰＯ法人が冠婚葬祭会社に解約手数料条項の破棄などを求めた消費者団体訴訟の判決が１３日、京都地裁でありました。
瀧華聡之裁判長は条項の大部分を無効とし、請求を認める判決を言い渡しました。
裁判長は「解約手数料を算定する根拠が具体的に明らかになっていない」と指摘。同社が手数料にあたると主張する設備準備費などについて「消費者１人が解約したことで生じる費用とはいえない」と退け、同社が負担する１回５８円の振り替え手数料のみを認めました。
互助会の解約手数料を無効とする判決は、これが全国で初めてだそうです。料は無効
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遺言者は外国語で口述してもかまいません。
もっとも、公正証書は日本語で作成されますから、その場合には通訳の立会が必要となります(公証人法 29条)。
遺言者が疾病のために言語が不明瞭な場合があるときに、同席の近親者が誘導的に質問し、公証人には聞き取りえない程度の応答があったにすぎないのに、近親者がそれを応答の意味だとして公証人に伝えた場合は、公証人に口頭で伝えたとはいえないとする判例があります(大判昭13・9・28)
ただし、遺贈の場合は、遺言者が遺贈物件目録を朗読して口述してもよいが、公証人に遺贈の物件を記した覚書を示して、口頭で述べることを省略してよいとする判例があります(大判大8・7・8)。
また、公証人が他人から遺言の趣旨を聴いてこれを書面に筆記しておき、ついで遺言者から口述を受けて書面の趣旨と合致しているかどうかを確認しておいて、その後にこれを遺言者、証人に読み聞かせることもかまわないとする判例もあります(大判昭6・7・27)。
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証人は、遺言者が当人であるかどうか、遺言が正しく成立したかどうかを証明します。
また、証人は公証人の職務の監視にも当たらなければなりません。
したがって、証人には一定の資格が要求されます。
未成年者、相続人、受遺者は証人になれません(民法974条)。
二人以上の証人は、遺言の口授の最初から終りまで立ち会わなければなりません。
遺言の一部が二人以上の証人の立会なしに筆記された場合は、その遺言は無効となります(大控大6・5・2)。
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公正証書によって遺言するには、次の方式によらなければなりません。
1．証人２人以上の立会いが必要です。
2．遺言者が遺言の趣旨を公証人に対して直接に口頭で述べます。
3．公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
4．遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、押印します。
もっとも、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができます。
5．公証人が、その証書は以上に掲げた方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、押印します。
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公正証書遺言とは、公証人に依頼して公正証書を作成してもらい、公証役場に保管される遺言です。
公正証書遺言は、一般の公正証書の作成とは異なり、公証人の出張を求めて病床でも作成すことが許されています(公証人法57条)。
なお、公証人とは、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、公証役場で執務しています。
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第969条（公正証書遺言）
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
1．証人２人以上の立会いがあること。
2．遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3．公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
4．遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を附記して、署名に代えることができる。
5．公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を附記して、これに署名し、印をおすこと。
旧法においては、公正証書遺言の絶対要件は、口授、口述、読み聞かせでした。そのため、聴覚や言語機能に障害のある者は、この方式を利用することができませんでした。
平成11年の改正により、聴覚・言語機能障害者が手話通訳または筆談によって公正証書遺言ができるようになりました。
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自筆証書遺言の訂正方法について、もう一度触れておきます。
自筆証書遺言については、遺言の加除､ その他の変更は､ 遺言者がその場所を指示し､ これを変更した旨を付記して特にこれに署名し､ かつその変更場所に押印しなければならないことになっています（９６８条２項）｡
それでは、方式違反が存する訂正条項の効力はどうなるのか、というと、民法が遺言書の訂正の方式を法定していること、また公正証書における方式違反については、それが無効である旨の明文(公証人法38条4項)が存在することとの比較から、方式違反の訂正は、効力を有しないと解釈する立場が有力です。
本遺言書五行目中「大」を「小」と訂正した。
本遺言書七行目中「同所」の二字を削除した。
山本 一郎
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政府の税制調査会は、来年度の税制改正で、親などから住宅の購入資金の援助を受けた際、贈与税を一定金額まで非課税とする措置を３年延長する方針を固めました。
それとともに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限をさらに５００万円引き上げることとしました。
両親や祖父母から住宅の購入資金を援助してもらう際の贈与税の一部非課税措置は、この年末で期限を迎えることから、調整が行われていました。
その結果、制度を来年から３年間延長しますが、対象となる住宅は一定の床面積以下とし、非課税の上限額は、来年は１０００万円、平成２５年は７００万円、平成２６年は５００万円と段階的に縮小する方針を固めました。
ただし、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限を５００万円引き上げ、来年は１５００万円、その後、１２００万円、１０００万円とします。
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それとともに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限をさらに５００万円引き上げることとしました。
両親や祖父母から住宅の購入資金を援助してもらう際の贈与税の一部非課税措置は、この年末で期限を迎えることから、調整が行われていました。
その結果、制度を来年から３年間延長しますが、対象となる住宅は一定の床面積以下とし、非課税の上限額は、来年は１０００万円、平成２５年は７００万円、平成２６年は５００万円と段階的に縮小する方針を固めました。
ただし、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限を５００万円引き上げ、来年は１５００万円、その後、１２００万円、１０００万円とします。
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表題部に「遺言」の文字を必ずしも使用する必要はありません。たとえば、念書、覚書、約束状等が使用されていても、その他の点で遺言の要式に従っていれば、遺言として有効です。
もっとも、できるだけ遺言の文字を用いることが望ましいのは、いうまでもないことです。
なお、遺言中に法定事項以外の記載があっても、遺言の効力には影響がありません(大阪高裁昭44・11・17)。
遺言書に収入印紙の貼付は必要ありません。
自筆証書遺言に使用する言語については、民法上の制限はありません。
したがって、外国語で遺言書を作成することもできます。
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遺言書作成に供する紙の種類、質については、民法は何も触れていません。
しかし、保存に適する堅牢な紙質の用紙を使用するほうがよいのはいうまでもありません。
筆記用具に関しても、遺言の要件ではありません。
ただし、変造を防止するために、墨汁や油性のポールペン等の簡単に消せないものを使用すべきです。
印鑑についても、法律上の規制はありませんので、認印でも構わないことになります。
もっとも、遺言書の真正を担保するためには実印の使用がよいことは、これもまたいうまでもないことです。
遺言書を封入する封筒についても、法律は規定していません。
しかし、偽造や変造を防ぎ、内容の秘密を保持するためには、速やかに封筒に納め、封印する必要があります。
封緘に使用する印鑑は、遺言文に押印したもの同一のものを使用すべきです。
封筒の表面には「遺言書在中」等の記載をし、裏面には、「開封厳禁、私の死後、このまま家庭裁判所へ提出すること」と書き、署名押印しておくとよいでしょう。
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ここで、自筆証書遺言書に記載する日付に関して少々詳しく触れておきます。
まず、遺言書に異なる二つ以上の日付が記載されていた場合には、特に反証がない限り、後の日付で遺言書が作成されたものと解すべきだとする学説があります。
また、内容の異なる同一日付の遺言書が2通あるときは、一般的には諸般の事情にから推察して決定することになりますが、決定できないときは、矛盾する部分は無効とするほかはないという学説もあります。
日付を記載する位置については、特段の定めはありません。
したがって、遺言文の次に必ずしも位置しなくても、それに記載されていればよく、日付の位置によって有効無効の問題は生じません。
では、遺言文を入れた封筒に日付の記載があり、遺言文自体には日付の記載のない場合の扱いはどうなるのでしょうか。
この場合の遺言は、遺言文と封筒は一体のものであるとみて、有効とみる学説があります。
この論旨に従うと、遺言文と封筒との日付の記載が異なるときは、反証がない限り、後の日付で遺言書が作成されたことになります。
なお、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならなりません（1004条1項）。
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離婚後300日規定訴訟―最高裁
離婚後300日以内に生まれた子は、前夫の子と推定する民法の規定により、出生届を不受理としたのは、「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、岡山県の女性が子を原告として国と同県総社市を相手に330万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審において、最高裁第2小法廷は11月30日付で、原告側上告を棄却する決定をしました。
これで、請求を棄却した一、二審判決が確定したことになります。
この推定規定については、一審の岡山地裁は「原告の女性が妊娠したのは離婚前だったことから、婚姻中に妊娠した子の父は夫である可能性が高く、合理性がある」として違憲ではないと判断しました。
二審広島高裁岡山支部も一審を支持していました。
なお、離婚後の妊娠であることが証明されれば「現夫の子」とするとする法務省通達が出されています。
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ここでもう一度、自筆証書遺言の問題点について触れておきます。
① 他人の詐欺・強迫によって作成される可能性
例えば、同居している長男に「自分に全財産を相続させると遺言しないと、今後の世話はしない」と脅されて、その旨の遺言書を作成するような場合です。
このようなケースでは、長男はその遺言書を取り上げ、自分で保管する場合が多いでしょう。
② 他人による紛失、滅失、隠匿、偽造・変造の可能性
遺言書を盗み見した者が、自己に不利益な遺言であるときは、破棄や隠匿、または変造してしまう場合が考えられます。
さらに、甚だしいときには、偽造する可能性もあります。
③ 自己が失念、紛失、滅失する可能性
秘密にしすぎて、自分も保管場所を忘れてしまう場合があります。
また、突然死した場合には、遺言書の存在自体や、また遺言書があることは知っていてもその保管場所が誰にも知られないというおそれもあります。
そのうえ、自宅保管の場合には、火災等の災害で、滅失・毀損してしまう可能性も否定できません。
④ 遺言書の内容を巡って争いが起こる可能性
偽造変造が行なわれやすいため、その真贋を巡っての争いが起こる場合があります。
また、厳格な方式の具備が要求されているため、その点についての争いも予測されます。
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