司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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遺言の方式(その二の七)

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遺言内容の加除・変更については、特に厳格な方式が求められています。

すなわち、加除変更の場合には、変更箇所の上欄に「何字訂正」または「何字加入」と記載し、あるいは訂正、削除、加入を記載し、とくに署名し、かつその変更箇所に押印しなければなりません。

一般的な訂正では、その訂正箇所に押印するだけの場合や訂正、削除、加入を記載して押印するだけですが、遺言書については署名まで要求されています。

この方式に従っていない場合には、変更・削除等の効力は生じませんし、場合によっては遺言書自体が無効になることも考えられます。



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遺言の方式(その二の六)

札幌地~1

氏名についても、もちろん自書を要しますが、遺言の内容から本人が書いたものであることが分かる場合には、氏だけか、または名だけ書いたものでも有効だとされています(大昭12・2・22)。

また、遺言者の病床の側にいる者が、遺言者の依頼を受けて、押印した場合には、遺言者自身が押印したものとみなされます(大判昭6・7・10)。

印は実印に限らず、認印や拇印でも差し支えありません(最判平元・2・16)。

また、花押でもよいとされています。

押印の位置は、封筒の裏面などに押印された場合でも有効だとする下級審の判例が有ります。


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遺言の方式(その二の五)

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日付は、遺言を作成した日が確定すればよいのですから、必ずしも暦日によることはありません。

たとえば、「第何回目の誕生日」であるという記載により、作成日を正確に知ることができれば有効です。

ただし、「平成23年11月吉日」のような場合には、被の記載がなされていませんので無効とされます(最判昭4・5・31)。

なお、日付の後書きは有効とされています。

判例は、遺言者が日付以外を自書し、その数日後に当日の日付を記載したとしても、その日付の日に適式な遺言は成立したとみなされるとしています(最判昭52・4・19)。



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遺言の方式(その二の四)

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遺言書作成の日付を記載しなければなりません。

その日付は、遺言成立の時期を明瞭にし、かつ、二つ以上の遺言の前後を判断する基準となるため重要な要件です。

したがって、日付のない遺言書は無効です(大決大5・6・1)。

日付は本文でなく、封筒に自書されていれば有効です(福岡高裁昭27・2・27)。

年月だけで日のないものは無効です(最判昭52・11・29)。


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遺言の方式(その二の三)

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前述のように、判例は、他人の補助を受けて作成された遺言は、原則として無効であると判示しています。

しかし、例外としての次の要件を備えたものは有効だと認めています。
① 遺言者が証書作成時に自書能力を有しており、②補助が遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、または遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされて単に筆記を容易にするための支えを借りたにとどまるなど添え手をした他人の意思が運筆に介入した形跡のないことが筆跡のうえで判定できることが必要だとしています(最判昭62・10・8)。



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遺言の方式(その二の二)

遺言者は、全文を自書しなければなりませんが、カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言は自書の方法として解するとした判例が有ります(平5・10・19)。

前述しましたように、代人が代筆したもの、タイプライターや点字機、ワープロによって作成されたものは無効です。

また、録音テ―ブによったものも無効です。

ただし、運筆については問題があります。

判例は、他人の添え手による補助を受けた作成された自筆証書遺言は原則として無効であるとしています。



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遺言の方式(その二の一)

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第968条(自筆証書遺言)

 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

自筆証書遺言 の要件は、①遺言書の全文が遺言者の自筆で記述されていること、したがって、代筆やワープロ打ちは認められません。②日付と氏名の自署、③押印してあること、となります。

自筆遺言証書は、遺言方式としてはもっとも簡便なものであり、ひとりで作成することができ、したがってその内容を秘密にしておくことができます。


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遺言の方式(その一)

札幌地~1


第967条(普通の方式による遺言の種類)
 
遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

遺言は原則的には、自筆証書、公正証書または秘密証書によってしなければならないことになっています。

もっとも、例外として、特別方式によることも許されています。

つまり、遺言者が死亡の危急に迫られている場合とか、隔離されているような場合のような特別なときには、特別な方式によることができるとされているのです。

したがって、普通の生活を営んでいる遺言者は、普通方式として定められた3種類のどれかによらなければ遺言をすることは許されていません。
この普通方式として、法は自筆証書遺言、公正証書遺言および秘密証書遺言の3種類を正式な方法として規定しています。

これは、遺言が要式行為であることに由来する定めです。


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総則(その七の三)

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後見人が、未成年者や成年被後見人の直系血族、配偶者や兄弟姉妹である場合には、これらの者が未成年者や成年被後見人の不利益になるようなことをするのはごく稀であると考えられます

さらに、これらの者が遺言によって遺贈を受けたり、または、これらの者が推定相続人であった場合に、これらの者に対して有利な相続分の指定がなされることまで制限すべきではありません。

したがって、このような場合には、未成年者や成年被後見人のした遺言は有効とされているのです。



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総則(その七の二)

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未成年者といえども、15歳に達していれば、単独で遺言をなし得るというのが民法の本旨ですが、本来、未成年者は未成年後見人の保護を受けて初めて有効な法律行為をなし得るに過ぎません。

そこで、遺言事項の性質によっては、自由に未成年者が遺言する能力があるかどうかが疑われる場合があります。

そのため、後見人が本人に不当な影響を与えることを防止し、しかも後見人に財産の管理を明確にさせるため、後見人の配偶者やその子孫の利益になるような遺言は無効としているのです。



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総則(その七の一)

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第966条(被後見人の遺言の制限)
 
被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
2 前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。

本条は、被後見人についての遺言の制限について定めています。

すなわち、未成年者あるいは成年被後見人の後見人が、その任務を終了した、後見中の財産管理の計算をまだ済ませていない間に、未成年者あるいは成年被後見人が後見人やその配偶者またはその子孫に利益を与えるような遺言をした場合には、その遺言は無効であるとしています。

もっとも、未成年者あるいは成年後見人の直系血族、配偶者または兄弟姉妹が後見人である場合は、この限りではないとしています



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総則(その六の三)

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前述したように、遺贈に関しても、胎児は既に生まれたものとみなされ、受贈者としての資格を有することになっています。

もっとも、一般的には、胎児は胎児中には権利能力はなく、そのため受遺能力もなく、生きて生まれた時に、その生まれた時期が遺言の効力発生時までさかのぼると解されています。

これに対して、胎児中にあっても、生まれたものとみなされる範囲内で制限的な権利能力があり、法定代理人も存在するものと解する説もあります

この説によると、生きて生まれなかった場合には、さかのぼってこの権利能力が消滅するとしています。



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総則(その六の二)

受贈者は、自然人でも法人であっても差し支えありません。
遺言は遺言者の死亡の時に効力を発しますから、受贈者はその時点で遺贈された物を取得します。

したがって、その時点で受贈者は権利能力を持っていなければなりません。

ただし、その時に権利能力を有していない胎児は、本来ならば受贈者になる資格はありません。

しかし、それでは胎児に不利益を与えますから、相続の場合と同様に、胎児は既に生まれたものとみなされることになっています。


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裁判員制度は「合憲」と最高裁大法廷が初判断

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 裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷は16日、「合憲」との初めての判断を示しました。
 
「下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法80条などの規定に、裁判員制度が適合するかが争点となっていました。



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総則(その六の一)


第965条(相続人に関する規定の準用)
 
第886条及び第891条の規定は、受遺者について準用する。


本条は、遺贈を受ける資格について定めています。

すなわち、遺言者が死亡した時に、胎児であれば相続の場合と同様に遺贈に関しても既に生まれたものとみなされます。

また、相続人の欠格事由に相当する相続権を剥奪されるような行為をした場合には、遺贈を受ける資格はないものとされています。


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総則(その五の四)

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遺贈は遺留分を侵害するものであってはなりませんが、遺留分を侵害した場合でも、当然に無効となるのではなく、遺留分権利者は遺留分権利者は、遺留分の限度で減殺請求をすることができるだけです(大判昭5・6・16)。

また、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」という遺言の解釈については、かつては争いがありました。

すなわち、特定遺贈か、遺産分割方法の指定かについて論争が交わされました。

しかし、この点については最高裁判所において決着がつけられました。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、その遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、または遺贈と解すべき特段の事情がない限り、当該遺産を当該相続人に単独で取得させる遺産分割の方法が指定されている見るべきだとしています(最判平3・4・19、最判平10・2・27)。

なお、その効力に関しては、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせる等の特段の事情のない限り、なんらの行為を要せずして、当随遺産は被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとしています。



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総則(その五の三)

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 遺贈と似たものに 死因贈与 というものがあります。

これは、甲が「自分が死んだら乙に土地を与える」という契約を乙とすれば、これは遺贈ではなく、死因贈与契約となります。

死因贈与は民法上は遺贈の規定が適用されます(554条)が、甲の単独行為ではなく、相手方のある契約となります。
したがって、死因贈与は遺言の方式による必要はありません

また、契約ですから未成年者が行なうときは、法定代理人の同意が必要になります。  
 

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総則(その五の二)

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遺贈には、次の種類のものがあります。

① 包括遺贈
遺産の全部、または一部を割合をもって示して、遺贈の対象とする場合です。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つとされています(民法990条)。

② 特定遺贈
具体的な特定された財産を対象とする場合です。特定遺贈の目的物は、遺言者の死亡と同時に直接受遺者に移転するとした判例があります(大判大5・11・8)。

③ 負担付遺贈
遺贈者が、受遺者に対して遺贈引き換えに、一定の義務を負わせる場合です。、
受遺者は遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならないとされています(同1002条1項)。



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総則(その五の一)

第964条 (包括遺贈及び特定遺贈)

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。


遺言者は、包括名義でも、特定名義であれ、自己の財産の全部またはその一部を処分することができます。

もっとも、その遺贈は遺留分を侵害するようなものであってはなりません。

遺言によって財産の処分をすることを遺贈といいます。

遺贈は遺言事項の一つです。


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総則(その四の二)

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遺言能力については、特に遺言者が高齢者である場合に問題が生じます。

もっとも、遺言能力は意思能力で足りるとされていますので、人の最終意思を最大限尊重する見地からは、かなり低い判断能力をも認めなければなりません。

しかし、高齢者の遺言に関しては、その遺言能力と真意性の確認は非常な重要性を帯びてきます。

人は高齢になり、ましてや病に侵されると、自然と精神力も衰え、正常な判断能力を失っていきます。

そして、周囲の者の意見を容易に受け入れがちになります。

そのため、遺言者の真意性が疑われる結果を招きます。

遺言の解釈に際しては、遺言者の遺言能力の存在とその真意性についての解釈者側の慎重な態度が要求されます。



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総則(その四の一)

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第963条 
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

遺言は、遺言者の死亡によって効力を生じます(民法985条)。

したがって、当然のことながら遺言時と死亡時と間に相当な時間的経過が存在するのが普通です。

しかし、遺言が意思表示として成立するのは遺言時ですから、この時点で遺言能力がなければならないのは言うまでもないことです。

そして、遺言時に意思能力を有していれば、その後に遺言能力を失っても、その遺言は効力を失うことはありません。



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総則(その三)

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第962条 
第5条、第9条、第13条及び第17条の規定は、遺言については、適用しない。

本条は、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の遺言について定めています。

すなわち、未成年者は、15歳に達していれば法定代理人の同意がなくても完全に有効な遺言をすることができます。

また、成年被後見人も事理を弁識する能力を一時回復している時は、成年後見人の同意を要しないで、自由に遺言することが許されています。

もっとも、成年被後見人が遺言した当時、事理を弁識する能力を一時回復していた事実は、医師2名以上の立会によって証明されなければなりません(民法973条)。

また、被保佐人が保佐人の同意なくしてした遺言も有効で、つねに取り消すことはできません。
さらに、被補助人のした遺言も有効で、補助人の同意を必要としません。


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総則(その二)

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第961条(遺言能力)
 15歳に達した者は、遺言をすることができる。

遺言者は、遺言をする時において、自分のする遺言の内容とそれによって発生ずる法律効果を理解し判断することのできる意思能力を有しなければなりません(民法963条)。

この能力のことを遺言能力と呼んでいます。

遺言能力のない者のなした遺言は無効だとされています。

遺言は、遺言者自身が行う単独行為であり、代理によることは認められません。

民法は、遺言能力を普通の行為能力より低くし、未成年者は15歳に達すれば遺言能力があるものとしています。

遺言が効力を発するときには、すでに遺言者は生存していません

そのため、遺言者自身を保護する必要はありません。

したがって、遺言者が未成年者であっても差し支えはないわけです。

法は、15歳ともなれば、他人の影響を受けずに遺言をなし得る意思能力を一応備えているものとみなしているのです。


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総則(その一の八)

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遺言でなしうる事項は、法律で限定されています。

それらは次のとおりです。

① 未成年者の未成年後見人の指定(民法839条)、②未成年後見監督人の指定(同848条)、③相続分の指定およびその指定の委託(同902条)、④遺産分割方法の指定およびその指定の委託(同908条)、⑤遺産分割の禁止(同908条)、⑥遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定、⑦遺言執行者の指定およびその指定の委託(同1006条)、⑧遺贈減殺方法の指定(同1034条)。
以上の事項は遺言でしかすることができません。

次に遺言でも生前行為でもできる事項を挙げておきます。

① 子の認知(同781条2項)、②相続人の廃除および廃除の取消(同893条、894条2項)、③相続財産の処分(遺贈)(同964条)、④一般財団法人を設立する意思表示(一般社団・財団法人法152条2項)、⑤信託法上の信託(信託法2条)、
⑥遺言者の生前の特別受益についての持戻しの免除(民法903条3項)、
⑦祭祀主宰者の指定 (同897条)


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総則(その一の七)

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秘密証書遺言は、署名・押印だけできれば自書ができない人でもできます。

また、言語機能に障害がある人でもできます。

この方式の利点は、遺言書の存在を明確にしながら、その内容を秘密にできるところにあります。

しかし、遺言の内容については、公証人は関与しませんから、争いを生じるおそれもあります。

また、検認手続を受ける必要があります。


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一部執行猶予導入の刑法改正案、閣議決定

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 政府は4日午前の閣議で、犯罪を犯した人に懲役や禁錮刑の一部を執行後、残りの期間を猶予する「一部執行猶予制度」の導入を柱とした刑法等改正案を決定しました。

この 刑法等改正案では、罪が比較的軽い3年以下の懲役・禁錮の判決を受ける者が一部執行猶予の対象となります


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総則(その一の六)

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公正証書遺言は、公証人が関与し、かつ保管もしてくれます。

そのため、方式の不備、内容の不明確、紛失、隠匿等のおそれはありません。

また、検認手続も不要です。

そのうえ、文字を知らない者、聴覚や言語機能に障害のある者もすることができます。

しかし、費用がかかりますし、証人が立ち会うため、内容を秘密にしておくことができません。


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総則(その一の五)

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自筆証書遺言は、簡易に誰でも単独で作成できるという利点があります。

そのうえ、遺言書を作成したこと自体を秘密にすることができます。

また、費用もかかりません。

しかし、紛失や隠匿のおそれもあり、改変される可能性も否定できません。

さらに、方式の不備、内容の不明確さなどにより、争いを生じる余地もあります。

加えて、検認手続を受けなければならないという煩雑さを備えています。



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総則(その一の四)

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民法に定める遺言の方式は、普通方式と特別方式に区分されています。

そして、普通方式は、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言に分けられ、特別方式は、①一般の臨終遺言、②伝染病で隔離された場所にある者の遺言、②船舶中にある者の遺言、③船舶遭難船の中にある者の臨終遺言に分けられます。

このように、特別方式は、特殊な状況下にある者のための遺言方式です。

通常、遺言書は普通方式のいずれかによって作成されます



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総則(その一の三)

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民法で定める遺言の要件はかなり厳格ですら、普通に作成される遺言書はその方式を欠いているものが多くみられます。

したがって、どの程度まで方式上の瑕疵が許されるかが問題となります。

判例も、遺言書を解釈するには、それに使用されている文字に拘泥せずに、遺言を作成した者の真意を探究して解釈しなければならい(大判昭5・4・14)としています。

特に死期が迫った際に作成される遺言書については、この問題が重要な意味を持ちます。


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