司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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総則(その一の一)

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第960条(遺言の方式)
 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

遺言の内容が、財産の処分のように一定の者を相手方としてなされた場合でも、それは、その一定の者に対する意思表示ではありません。

遺言は、一定の方式を具備しておけば効力を生じ、その効力に従い、一定の者がその効果を受けるに過ぎません。

相手方は、遺言が効力を生じた後に、その効力を受けることを拒絶することはできます。



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遺言(その八)

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平成11年の民法改正により、聴覚や言語に障害のある人が公正証書遺言を利用できるようになりました。

この改正には、近年の手話の発達が寄与しています。

これで、旧法時代の弊害が取り除かれたわけです。

また、秘密証書遺言、普通の臨終遺言、遭難船の中にある者の臨終遺言の方式にも同様な改正が行われ、平成12年1月8日から施行されました。



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遺言(その七)

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遺言の果たすもう一つの現実的な機能は、遺産の妥当な分配を図るという点に見られます。

すなわち、相続人の具体的な事情に応じて、それに適した性質の相続財産を配分するという場合に遺言が用いられているのです。

つまり、家族は既に生産の単位としての地位を喪失しており、財産は単なる価値の集合となっている状態において、遺言者の自由な判断での処分が可能な場合での遺言の一機能であるということです。


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遺言(その六)

遺言の果たす機能については、次の二つがあると言われています。

その一つは、跡取りに財産を集中させるという、実質的な単独相続の機能を果たさせていることです。

つまり、遺言に相続人指定の意味を持たせて、単独相続に代わる役割を担わせているわけです。

農民や都市の小規模商工業者にとっては、零細な財産の分散はその経営の基盤を揺るがせ。ひいては経営の維持すら困難にさせる可能性を秘めています。

遺言は、このような場合に財産の分散を防ぐために用いられてきました。



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遺言(その五)

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遺言は相手方の承諾を必要としないという性質を有しているため、遺言によってなし得る事項も自ずから法律上に認められた事項に限られることになります。

そのうえ、遺言者の意思による財産処分についても一定の制限がかけられています。

というのは、国家による個人の生存権の保障が十分に行えていない我が国の現状では、相続財産に対する期待は少なからず存在する筈です。

民法が遺留分制度により、遺言の自由に対して制限を設けているのは、このような個人の期待権を保護するための措置です。


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遺言(その四)

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一般に、遺言の主要部分は財産の死後処分に関してのものです。
しかし、遺言は必ずしも財産に限ってなされるものではありません。
子の認知(民法781条2項)、未成年後見人の指定(同839条)、未成年後見監督人の指定(同848条)等の身分に関する遺言も許されています。
遺言者は生前には家族構成員の福祉について配慮しているのと同様に、死後もそれらの者の福祉について配慮しようとする遺言者の意思は法的にも尊重されなくてはなりません。



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遺言(その三)

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遺言制度と私有財産制度は密接な関連性を有していまする

国家が私的所有権、つまり私有財産制を認めている以上、財産権の死後の処分の自由を許すことが、私有財産制をより徹底化する所以となります。

したがって、民法・相続法は、被相続人は遺言により自己の財産を自由に処分できることを認めています。そして、遺言のない場合に限って、法定相続による相続を行うものとしています。


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遺言(その二)

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遺言の解釈について、考慮すべき点は、一つには遺言には相手方がないということです。

そのため、相手方の方の信頼を保護し、取引の安全を配慮する点への考慮は必要ないことになります。

もう一つの困難な点は、既に死亡している遺言者の真意を確かめることができないことです。

したがって、その真偽の確かめることには、多大な困難さを伴います。

たとえば、遺言者が予想していなかった事態が発生した場合には、それを遺言の解釈にどの程度取り入れるかは慎重に検討されなければなりません。


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遺言(その一)

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 遺言とは、人の生前における最終的な意思表示を尊重し、遺言者の死後にその意思を実現させるための制度です。

もっとも、親が子に対する徳義的な訓示を遺言の内容に盛り込んでも、それは法律上では効果はありません。
遺言、遺言者の死亡とともに、一定の法的効果を発生せしめることを目的とした要式行為です。

それに対しては、相手方の承諾は必要としません。

死者の最終意思表示は、尊重されなければならないことは言うまでもありません。

したがって、遺言者の自由な意思を、死後にまで的確に伝え、それが実現できるよう努める必要があります。

しかし、民法は厳格な方式を定めて、それに従わない遺言の効力を認めないことにしています。

それと、同時に方式に則った遺言に関しては、何が遺言者の真意であったかを真摯に見極めなければならいとしています。


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離婚(その五十)

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婚姻により氏を改めていた者は、離婚をすることによって婚姻する直前の氏に戻ることが原則ですが、家庭裁判所の許可を得ることなく、呼称上の氏を離婚の際と同じ氏に変更するのが、「戸籍法77条の2の届出」です。

届出に際して、必要なものは、届出人の印鑑および提出先が本籍地でない場合は戸籍謄本が1通です。届出人は、氏を変更する本人です。

届出期間は、離婚日から3か月以内で、離婚届と同時に提出することも可能です。

期間の計算は、離婚日の翌日から3か月後の日の前日が、期間満了の日です。離婚日は、協議離婚の場合は、役場に届出した日になりますが、家庭裁判所で成立・確定した場合は、調停・認諾・和解の成立日、審判・判決の確定日がそれぞれの離婚日となります。

離婚届と同時に提出する場合は、離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄は空欄で記載せずに、「その他」欄に「同日戸籍法第77条の2の届出」と記載します。

届出の署名・押印は、届出時点での氏名になります。



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離婚(その四十九)

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裁判による離婚の届出をする場合に必要なものは、まず離婚届1通、届出人(申立人)の印鑑、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通・(ただし、本籍地の役所に届出るときは不要)、 調停離婚のときは調停調書の謄本、認諾離婚のときは認諾調書の謄本、審判離婚のときは審判調書の謄本と確定証明書、判決離婚のときは判決書の謄本と確定証明書、和解離婚のときは和解調書の謄本、です。

届出期間は、申立人の方からの届出の場合には、裁判離婚が確定した日から10日以内です。

裁判離婚が確定した日から10日以降であれば、相手方からも届出することができます。

なお、戸籍の筆頭者でない者が離婚後も婚姻中の氏を称するときは、別途届出が必要になります。

この場合は、離婚成立の日から3か月以内に届出をしなければなりません。



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離婚(その四十八)

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この大法廷判決は、「有責配偶者の離婚請求」を全面的に認めるのではありません。
それには、一定の要素である苛酷条項を設けています。
それは何かというと、先ず第一に、夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及んでいることを挙げています。
次に、夫婦の間に未成熟の子がいないこと、そして相手方が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれない等の条項を掲げています。
このような場合には、有責配偶者側からの離婚請求を認める、としています。
そして、離婚により被る経済的不利益は、財産分与または慰謝料により解決されるべきであるという趣旨を述べています。

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離婚(その四十七)

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昭和62年9月2日 最高裁大法廷は、従来通り「有責配偶者側からの離婚請求は認めない」という原則を維持しつつも、「一定要件の下では離婚請求を認容する」とする判決を出しました。

すなわち、「夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないものとすることはできないものと解するのが相当である。」という判旨です。


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離婚(その四十六)

「有責配偶者側からの離婚請求は認めない」という昭和27年の最高裁判例は、リーディングケースとなり、長い間、原則として適用されてきました。

しかし、この原則を厳格に適用すると、破綻して既に回復不能となっている婚姻関係を形式的ながら継続させる結果を招きます。

それでは、むしろ離婚を認めた方が両配偶者にとっての幸福は実現するのではないかという観点から、その後最高裁は例外的な判例を重ねてきました。

たとえば、当事者双方が有責な場合には、より責任の軽い側からの離婚請求を認める、あるいは、婚姻生活破綻後の不貞行為は、婚姻破綻と因果関係はないとして不貞行為者の離婚請求を認めるという内容のものです。



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離婚(その四十五)

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離婚(その四十四)

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有責配偶者からの離婚請求を棄却した有名な判例があります。

事案は、夫が妻以外の女性と不貞行為をした結果、婚姻が破綻したため、夫が離婚を求めて最高裁まで争ったというものです。

判決は「夫が勝手に情婦をもち妻を追い出すという離婚請求が認められるならば、妻は全く俗にいう踏んだり蹴ったりであり、法はかくのごとき不徳義勝手気侭を許すものではない」(最判昭和27.2.1)と判示し、有責配偶者である夫からの離婚請求を棄却しました。


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裁判員裁判 憲法違反か、最高裁の判断へ

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裁判員裁判が憲法に違反するかどうかの初めての判断を示すために、最高裁判所は、15人の裁判官全員による大法廷で弁論を開きました。

この裁判は、フィリピン人の45歳の被告が覚醒剤を密輸しようとした罪に問われているもので、1審の裁判員裁判では懲役9年の判決が言い渡されました。

弁護側は、控訴審で裁判員裁判は憲法違反だと主張しました。

しかし、控訴が退けられたため、上告しました。

この裁判で、最高裁判所は12日、15人の裁判官全員による大法廷で弁論を開きました。
弁護側は、裁判員が一般の人から抽籤で選ばれることについて、「最高裁以外の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法に違反しており、被告は公平な裁判を受ける権利を奪われている」などと主張しました。これに対して、検察は「裁判官以外の者が裁判に加わることを禁止する規定は憲法になく、裁判員裁判は合憲だ」と主張しました。。

最高裁が裁判員裁判の合憲性について判断を示すのは、これが初めてで、判決は年内にも言い渡される見通しです。


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離婚(その四十三)

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それでは、夫婦関係がすでに破綻した後に、配偶者の一方が第三者との間に性的関係が生じた場合はどうでしょうか。

破綻状態にある夫婦の一方が配偶者以外の者と性的関係をもった場合には、それは必ずしも不法行為にはならないとした判例があります。

「浮気相手が夫と肉体関係を持つことが妻に対する不法行為となるのは、それが妻の婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に対する利益を侵害する行為ということができるからである。したがって夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、妻にこのような権利または法的保護に値する利益があるとはいえないので不法行為にならない」(最判平8・3・26)。



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刑の一部執行猶予法案提出へ

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法務省は、初犯で3年以下の懲役刑や禁錮刑を受けた被告人などを対象に、裁判官の裁量で刑の一部の執行を猶予し、服役期間を短くすることができる制度の導入に、必要な法案を次の臨時国会に提出する方針だそうです。

新たな制度は、初犯で3年以下の懲役刑や禁錮刑を受けた被告人や、覚せい剤などの薬物使用で罪に問われ、同様に3年以下の懲役刑や禁錮刑を受けた被告人などが対象となります。

このうち、薬物使用の被告人については、薬物との関係を断ち切り、再犯を防ぐための指導監督が必要だとして、執行を猶予している期間は保護観察とすることにしています。



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離婚(その四十三)

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この場合、不貞行為を行った配偶者の一方は、当然のことながら、他方に対してその精神的損害を賠償する必要が生じます。
 
そのうえ、不貞行為の相手方も、夫婦の他方に対して不法行為による損害賠償の責めを負うことになります。
 
この件について最高裁判所は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係をもった第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者のこうむった精神的上の損害を慰謝すべき義務があるというべきである。」と判示しています(昭54・3・30)。

 このように判例は、夫婦の一方と相手方が及んだ不貞行為について、その関係が自然の愛情によって生じたのか、どちらが誘惑したのか等の事情にかかわらず権利の侵害が認められるとしています。


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婚外子の相続差別は違憲・ 大阪高裁決定

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結婚していない男女の子、いわゆる非嫡出子の相続分を、結婚している夫婦間の子である嫡出子の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をくだしました。
 
最高裁は1995年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断しています。

高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは95年以降、初めてとのことです。

同決定は、「家族観の変化」をその理由に挙げています。



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離婚(その四十二)

不倫をした相手方である第三者は、それが原因で婚姻関係が破綻し、耐えがたい精神的な苦痛を味わった相手の配偶者に対して、その責任を負い損害賠償をしなければなりません。

したがって、配偶者の不貞行為により、損害をこうむった一方の配偶者は、婚姻関係を破壊されたことに対しての精神的苦痛の慰謝料として、その第三者に対して損害賠償を請求することができます。

慰謝料の金額は、個々の事情や損害の具体的程度等を考慮されて決められることになります。

最近の判例によると、100万円から250万円程度の支払いが命じられているようです。


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離婚(その四十一)

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配偶者の不貞相手への慰謝料請求権は3年で時効消滅してしまいます。

本来この請求権は、不法行為(民法709条)を法的な根拠としますのでそうなります。

ところで、この慰謝料請求権の消滅時効は何時の時点から進行するのでしょうか。それについてはて、次の最高裁の判例があります。

「夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。けだし、右の場合に一方の配偶者が被る精神的苦痛は、同せい関係が解消されるまでの間、これを不可分一体のものとして把握しなければならいものではなく、一方の配偶者は、同せい関係を知った時点で、第三者に慰謝料の支払いを求めることを妨げられるものではないからである」(平成6・1・20)。

このように、最高裁は、配偶者の不貞相手への慰謝料請求権は、不貞行為をされた配偶者が、不貞相手と配偶者の同棲関係を知った時から進行すると判断を下したのです。


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離婚(その四十)

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慰謝料とは、不法行為によって精神的な苦痛を受けた場合に、その苦痛を和らげて回復するために支払われる償いの金銭のことです。

したがって、慰謝料の金額は、決して一定のものではなく、不法行為が行なわれた状況や、その当事者の立場などが考慮されて決められることになります。

離婚の場合の慰謝料は、たとえば離婚原因が不貞であれば、不貞を働いた配偶者だけに請求できるのではありません。

不貞の相手方にも請求できる場合もあります。

つまり、不貞の相手方に対して婚姻関係を破壊されたことについての精神的苦痛の慰謝料として損害賠償を請求することができるのです。

また、配偶者の親族との不仲による離婚の場合には、その親族にも請求することができます。


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離婚(その三十九)

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民法第710条は、次のように規定しています。

「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、第709条(不法行為による損害賠償))の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」

本条は、このように「財産以外の損害」も、不法行為責任により賠償されるべき損害に含まれることを規定しています。

ここでいう財産以外の損害とは、慰謝料など、精神的損害のことを指すと解されています。


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離婚(その三十八)

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譲渡所得税の課税額は、その資産の取得価額と譲渡する際の資産の時価をもとに計算することになります。

例えば、2,000万円で取得した自宅の土地・建物の時価評価額が3,500万であったとしますと、差額の1,500万円が譲渡益として譲渡所得税の対象となります。

税金を支払うのは、不動産を譲渡した側です。

もっとも、譲渡する不動産が居住用の場合には、譲渡所得3,000万円までの特別控除が受けられます。

したがって、この場合は非課税となります。

なお、この特別控除を受けるにためには、親族以外への譲渡が要件となっています。

そのため、離婚後に手続きを行わなければなりません。

また、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、離婚前に居住用不動産の譲り受け、そのまま引き続き居住すれば、贈与

税の基礎控除110万円と配偶者控除2,000万円が適用され、2,110万円まで非課税となります。

もっとも、この配偶者控除を受けたるためには、以前同じ配偶者から贈与税の配偶者控除を受けたことがない場合に限られますので注意が必要です


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離婚(その三十七)

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慰謝料や財産分与については、原則として非課税です。

特に慰謝料の場合には、心身に加えられた損害に対する賠償金の意味合いがありますから、金銭による支払いがあった場合には税金は課せられません。

しかし、財産分与の場合には、その方法によって、譲渡側と譲受側の双方に課税される場合があります。

たとえば、財産分与の際に、現金の他に不動産や株式等の資産の授受を行った場合には、この財産分与は資産の譲渡に該当しますから、譲渡側に譲渡所得税が課税されます。

この場合、不動産等の譲渡は、譲渡所得による収入金額とみなされます。

一方、不動産を譲渡された側にも、税金は課せられます。

まず、不動産の取得による不動産取得税と登記の際の登録免許税が課せられます。

その他にも、不動産の取得後は毎年固定資産税が課税されます。

また、あまりに過大な財産分与がなされた場合には、過剰な部分について贈与があったとみなされることがあります。

この場合には、贈与税がかけられます。



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離婚(その三十六)

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前掲した財産のうち、清算的財産分与において対象となるのは、(1)を除く、(2)、(3)ということになります。

また、婚姻中夫婦の協力のもとで形成された財産以外に、清算の対象として考えられるのは、第三者名義の財産であっても実質上夫婦の財産と見るべきものがあります。

さらに,近い将来受領しうることが予想できる退職金・年金等も含まれます。

その他には、夫婦の一方が他方の特有財産の維持に寄与した場合には,これを清算すべきであるとされています。


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離婚(その三十五)

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特有財産とは、夫婦それぞれの所有である財産のことをいいます。

たとえば、婚姻前から各自が所有していたものや婚姻中に一方が相続したり,贈与を受けたものが、これに該当します。

その他にも,社会通念上各自の専用品とみられるものは、これに属します。

次に 共有財産とは、夫婦の共有に属する財産のことをいいます。

たとえば、夫婦の合意のもとで共有としているもの,または共有名義で取得した財産や婚姻中に取得した、いわゆ
る共同生活に必要な家具・家財などは、これに該当します。

最後の実質的共有財産とは、名義上は夫婦の一方に属するが,実質的には双方の共有に属する財産のことです。
その典型例は、婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅が挙げられます。

その他には、共同生活の基金となっている預貯金や株券等で夫婦の一方の名義になっているものが、それに属します。


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離婚(その三十四)

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前出の「民法改正要綱試案」により財産分与の決定基準は、現行法と比較してかなり具体的に表されることになりました。

特に2分の1基準が明文化されることによって、各当事者の寄与度が具体的に表示されたことは収穫です。

しかし、抽象的な表現は依然として残っています。

ところで、学説の争いはありますが、通説は「婚姻中の財産」を3つに分けて、説明しています。

すなわち、(1) 特有財産、(2) 共有財産、(3) 実質的共有財産 の3種です。


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