司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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離婚(その三十三)

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1994年法務省民事局から出された「婚姻制度に関する民法改正要綱試案」には、次のように書かれています。

「財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるものとする。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでないものとする。
この場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮し、分与させるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めるものとする。この場合において、当事者双方がその協力により財産を取得し、又は維持するについての各当事者の寄与の程度は、その異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。」



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離婚(その三十二)


離婚に伴う財産分与において,分与の対象となるべき財産の範囲は、実務上重要な問題となります。

というのも、民法768条は、離婚した当事者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求できるとし(同条1項)、当事者間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、当事者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる(同条2項)としていますが、民法には肝心の財産分与請求権の具体的内容についての規定が存在していません。

ただ、768条 3項に「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情」が考慮される旨の抽象的な規定がおかれているだけです。

そのため、この規定から財産分与の対象となる財産の範囲および財産分与の決定基準を明らかにするためには、その過程でまことに困難な作業を伴わざるをえません。


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離婚(その三十一)

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離婚する場合、一般的には離婚時に慰謝料その他についても話し合うことが多いようです。

しかし、離婚を急ぐあまり、慰謝料や財産分与の問題が後回しになる場合も見受けられます。

ここで注意が必要なのは、慰謝料にしても財産分与にして、その請求権が短期の消滅時効にかかってしまうことです。

慰謝料請求権は本来、不法行為による損害賠償請求権の性質を持っているため3年の時効にかかることが民法724条
に定められています。

一方、財産分与請求権の方は、2年の消滅時効に服するものとされています(同768条2項但書)。

したがって、これらはいずれも離婚が成立した日から、その期間内に請求しなければ、請求権自体が消滅してしまうことになります。

なお、離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日ということになります。

もっとも、その請求期間内に権利を行使して、判決として確定しておけば、普通の債権としての10年の時効期間がよみがえってきます(民法167条1項)。


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離婚(その三十)

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認諾離婚も、平成16年4月に施行された離婚訴訟を裁判離婚の判決以外で解決するための離婚方法です。

認諾離婚とは、離婚訴訟を起こしている最中に訴訟を被告が、原告の主張を全面的に受け入れて離婚が成立することです。

この認諾離婚によって、たとえ裁判の中途でも訴訟を終結させて、離婚を成立させることができます。

もっとも、親権者や財産分与、慰謝料等について、離婚訴訟以外に訴えがある場合には、この認諾離婚で離婚を成立させることは許されていません。

家庭裁判所が認諾調書に原告の離婚請求を被告が認諾したとの旨を記載する事で、訴訟は終結し、離婚が成立します。

認諾調書は、裁判所からの判決と同じ効力を有します。

認諾離婚が成立した場合は、確定日を含んだ10日以内に離婚届と認諾調書の謄本を市区町村役場へ提出しなければなりません。


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離婚(その二十九)

和解離婚は、平成15年の人事訴訟法改正で新設された制度です(人事訴訟法37条)。

平成16年4月より施行されました。

和解離婚においては、双方の歩み寄りによって和解が成立した場合には訴訟を終結させ、判決以外の和解という方法で離婚が成立します。

和解離婚の最大の特徴は、原告と被告は離婚するという訴訟上の和解が成立して、その旨が調書に記載されると、直ちに離婚の効力が生じるという点にあります。

和解調書には裁判所からの判決と同じ法的な効力が与えられています。

したがって、和解調書に記された養育費の取り決めや慰謝料の支払い、財産分与などの支払いが延滞した場合には、強制執行を行う事ができます。

なお、離婚届の提出は必要ですから、申立人は和解離婚確定日を含めた10日以内に市区町村役場へ和解調書の謄本を添えて離婚届を提出しなければなりません。


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離婚(その二十八)

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離婚の訴えには次の訴訟費用がかかります。

訴訟費用は、裁判所に納める訴訟費用と、証人等に対する給付(日当)とに分けられます。

さらに裁判所に納める訴訟費用は、手数料と手数料以外の費用に分けられます。

手数料は、請求の目的の価額により定められているものと、定額のものとがあります。

手数料の納付は、訴状などの申立書に収入印紙を貼付することで行います。

さらに、当事者は、手数料以外の訴訟費用を予納しなければなりません。

予納は原則として現金で行われますが、送達、送付に関する費用は郵便切手により予納することが許されています。


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離婚(その二十八)

• 夫婦や親子等の関係についての争いを解決する訴訟のことを「人事訴訟」と呼んでいます。

この人事訴訟のうち,代表的なものを挙げれば、それは離婚訴訟です

前述しましたように、離婚訴訟においては,未成年の子どもがいる場合に離婚後の親権者を定めよう求めることができますし、財産分与や子どもの養育費などについても離婚と同時に決めてもらいたいと申し立てることもできます。

さらに,離婚訴訟とともに,離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできることになっています。

人事訴訟は,民事訴訟の一種ですから,基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われます。

もっとも、家庭裁判所における人事訴訟においては,参与員が審理や和解の試みに立ち会い,意見を述べたりすることがあります。

また、親権者の指定などについては、家庭裁判所調査官による子どもの面接や調査が行われることもあります。


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離婚(その二十七)

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離婚の訴えを起こされた場合、つまり家庭裁判所から訴状が送られてきた場合には、定められた期日までに裁判所と原告またはその代理人に答弁書を送付し(郵送またはFAX送信),呼出状に記載された期日に裁判所に出頭しなければなりません。

答弁書には,訴状の内容を認めるか認めないかを明らかにし,認めないときにはその理由などを記載することになります。

被告から原告またはその代理人に答弁書を送付できない場合は,郵便切手を納めて、家庭裁判所から送付してもらうことになります。


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離婚(その二十六)

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離婚の際の財産分与は、妻が専業主婦の場合と共働きや自営業を手伝っていた場合とでは多少異なります。

一般的に、前者の場合には婚姻してから夫婦で築き上げた財産の30%から50%、後者においては50%が標準といわれています。

財産分与の内容は、夫婦生活により築いてきた夫婦財産の清算(清算的要素)、離婚後生活に困窮する者に対する扶養(扶養的要素)、離婚に伴う損害賠償請求(慰謝料的要素)を各々含んでいます。

財産分与の要素としては、この3つのほかに、過去の婚姻費用の分担、つまり、未払い婚姻費用の分担もその内容となることがあります。


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離婚(その二十五)

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慰謝料は、損害および加害者を知った時から3年に限って請求することができます。

例えば、離婚原因が夫の不貞行為である場合には、不貞行為の事実とその相手方を請求者である妻が知ってから3年以内であれば請求することができるという意味です。

慰謝料の金額や支払方法については、まず夫婦間の協議で決めることになります。

離婚による慰謝料は通常、300万円から500万円位といわれています。

裁判になると、離婚原因、請求者の被った精神的苦痛の程度、婚姻期間の長短、相手方の財産や収入等の諸事情を総合的に考慮して、裁判官の自由裁量により定められます。



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離婚(その二十四)

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慰藉料とは、精神的損害に対する賠償という意味です。

離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為をした者に対する損害賠償請求ということになります。

したがって、暴力をふるうとか、不貞な行為をしている場合には、どちらに責任があるかは明瞭で問題はありません。

しかし、性格の不一致、家族親族との折合いが悪いとかいう場合についてはどちらに責任があるかという判断はむずかしくなります。

このような場合には、双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決められことになります。



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離婚(その二十三)

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訴訟においては、訴えを起こした側が、相手に不貞の事実や悪意の遺棄などの離婚原因があることを立証しなければなりません。

したがって、それらの証拠書類を提出し、必要であれば証人にも出廷してもらうことになります。

また、裁判で慰謝料、財産分与の額を決める証拠にするために、不動産の登記簿謄本、預金通帳、株の売買報告書、給与明細等の相手方所有の財産に関係する書類全部のコピーを取っておく必要があります。


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離婚(その二十二)

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離婚の訴えにおいては、離婚の請求と同時に、子の親権、養育費、財産分与、慰謝料の請求もすることができます。
 
訴えに必要な書類は、①訴状2部、②夫婦の戸籍謄本及びそのコピー、③離婚とともに年金分割における按(あん)分割合(分割割合)に関する処分の申立てをする場合は,「年金分割のための情報通知書」及びそのコピー、④その他,源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部です。


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離婚(その二十一)

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協議離婚、調停離婚が成立しないうえに、かつ審判離婚もなされなかった場合には、判決によって離婚することになります。

これを裁判離婚といいます。

なお、裁判離婚の成立は離婚総数の1%程度であるといわれています。

離婚の訴えは、家庭裁判所の管轄に専属します(人事訴訟法4条1項、2条1号)。

したがって、原則として,夫又は妻の住所地を受け持つ家庭裁判所に訴状を提出することになります。
 
ただし,その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は,家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。


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離婚(その二十)

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審判に対しての異議の申し立ては実際には非常に少なく、殆んどの場合は、当事者は審判に従います。

審判離婚の場合には言うまでもなく、審判の確定と同時に離婚が成立します。

もっとも、事後報告的なものとなりますが、審判の確定後に離婚の届出が必要となります。

すなわち、確定の日から10日以内に申立人は本籍地あるいは住所地の市区町村役場に離婚届を出すことになります。

必要書類は、離婚届、審判書謄本、審判確定証明書です。

本籍地でない役所に提出する場合には、戸籍謄本も必要になります。

協議離婚の場合の離婚届とは異なり、相手方、証人の署名・押印は不要です。


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離婚(その十九)

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異議の申立ては、当事者の一方が、審判に対する異議申立書に署名押印し、審判書の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。

その際には、異議を申し立てについての具体的な理由は必要とされていません。

もし、2週間以内に家庭裁判所に対する異議の申立てがなければ、その審判は、離婚の判決と同一の効力を有することになります(家事審判法25条3項、1項)。


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離婚(その十八)

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審判においては、家庭裁判所が調査官を使って事実調べを行います。

さらには、当事者の証拠調べを行った上で、離婚の審判を下すことになります。

調停に代わる審判では、親権者、監護者の指定や養育費、財産分与、慰謝料等の金額を同時に命ずることができることになっています。

審判に対しては、2週間以内に家庭裁判所に対して異議申立てをすることができます、

異議申立てがあると、その審判は効力を失います。


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離婚(その十七)

調停が成立しない場合でも、家庭裁判所が相当と認めるときは、職権で離婚の審判をすることができます(家事審判法24条1項前段)。

つまり、繰り返し調停が行なわれたのにもかかわらず、調停が成立しそうにない場合において、離婚を成立させた方が、双方のためであると認められるときには、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いたうえで、職権で離婚の処分を行うことができます。

これを調停に代わる審判と呼んでいます。

離婚をした方が双方の利益に適うにもかかわらず、わずかな点で対立しているような場合には、この審判によって強制的に離婚を成立させてしまえるのです。


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離婚(その十六)

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前述したように、調停においては、当事者間の合意が成立した場合には、裁判官(審判官)と書記官が立会い「調停調書」を作成します。

そして、この時点で調停離婚が成立します。

調停離婚が成立したら、調停調書の謄本の交付を家庭裁判所に申請し、その交付を受けます。

当事者は、この謄本を添付した離婚届けを市区町村役場の窓口にに提出することになります。

何度も繰り返しますが、離婚は、調停成立の段階でその効果を生じていますので、この離婚届出はあくまでも、事後報告的なものだといえます。


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離婚(その十五)

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調停は原則非公開です。

家事調停委員2名、裁判官(審判官)1名からなる調停委員会が調停室で当事者とテーブルを挟んで話し合います。

もっとも、実際には当事者が同席して話し合うのは、困難なことが多く、それぞれ別室で事情聴取されるケースも少なくありません。

そのため、控室も別々に用意されている場合があります。

調停委員会は、合意にこぎつけるように仲裁、斡旋する努力をしてくれます

その結果、いよいよ合意に達すれば、調停調書が作成され、離婚が成立することになります。



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離婚(その十四)

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離婚の調停を申し立てると、後日、裁判所から書面による期日を指定した呼び出しがあります。

調停は本人が出頭するのが原則です。

もっとも、民事調停規則には、「調停委員会の呼出を受けた当事者は、みずから出頭しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる。」と規定されています(同規則8条1項)。

したがって、やむを得ない事由により、民事調停の期日に出頭することができない場合には、代理の者に出頭してもらうことができます。

ここでいう「やむを得ない事由」には、紛争当事者の病気、近親者の重病、葬式等が該当します。

なお、正当な理由なしに裁判所に出頭しないと、5万円以下の科料の制裁があります。



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離婚(その十三)

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夫婦の話合が不成立なら家庭裁判所に調停申立てをすることになります。
家庭裁判所の調停は、「円満調整」と「夫婦関係解消」とに分かれています。

家庭裁判所は、未だ離婚の決心が定まらず、むしろ復縁の話し合いを求めている人には円満調整の方向で調停を行います。

また、離婚の決意が定まっており、離婚の話し合いを求めている当事者に対しては夫婦関係解消の方向で調停を行います。


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離婚(その十二)

離婚の訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないことになっています(家事審判法18条、17条)。

この手続きを省略して、いきなり訴訟に持ち込むことは許されていません。

これを調停前置主義と呼んでいます。

家庭裁判所の調停において、夫婦間に離婚の合意が成立し、これを調書に記載したときは、離婚の判決と同一の効力を有することになります(同法21条本文)。

申し立てる裁判所は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、または夫婦間で合意して定めた家庭裁判所となります。

調停は3人の調停委員(家事調停委員2名、裁判官1名)が、双方を呼んで事情を聴取し、合意にこぎつけるように仲裁、斡旋してくれます。

その結果、合意に達すれば、調停調書が作成され離婚が成立します。


札幌地~1

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離婚(その十一)

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協議離婚という制度を法律上認めたのは、日本が世界で初めてです。

わが国の離婚の大部分は、この協議上の離婚によって行われています・

前述したように、この協議離婚は、離婚届が受理された時点で、離婚が成立する簡易な方式であるためいろいろと後日に紛争の種を残しがちです。

たとえば、配偶者の一方が勝手に離婚届を提出したような場合には、その離婚届は無効で、離婚は成立しませんが、離婚無効の調停の申し立てや訴訟の場で離婚が無効であることを証明しなければなりません。

そのため、勝手に離婚届が出されそうな場合には、役所に「離婚届の不受理申立て」をしておく必要があります。
この申立てによって、離婚届けは受理されなくなります。

ただし、この申立ての効力は6か月に限られています。

そのため、6か月以上を望むときは、6カ月経過後に改めて不受理申立書を、提出しなければならないことになります。


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離婚(その十)

札幌地~1

わが国では、民法第763条から第771条に離婚に関する実体的規定が置かれています。

また、離婚に関する手続規定は、戸籍法、家事審判法、人事訴訟法とこれらの附属法規にそれぞれ置かれています。

わが国の現行法は、離婚の形態として、協議上の離婚、調停離婚、審判離婚、裁判上の離婚を定めています。


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離婚(その九)

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第771条協議上の離婚の規定の準用)
 
第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。

裁判離婚の場合においても、協議離婚における子の監護、氏の復帰、財産分与、祭具等の承継についての規定が準用されます。

なお、離婚後の子の監護、財産分与については、離婚の訴えと併せて起こすことが認められています。

この場合には、裁判所は離婚の判決と同時に、これらの件に関しても判決を下すことになっています。

さらに、未成年の子の親権者については、裁判所が必ず定めることになっています。



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離婚(その八の十二)

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民法では、裁判離婚の原因が本条1項に列挙されていますが、ここに掲げられた事由がある場合に限って、離婚の訴えを提起することができることになっています。

もっとも、1号から4号に掲げられた相対的離婚原因がある場合であっても、必ずしも離婚請求が認められるわけではありません。

「一切の事由を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は、裁判所は請求を棄却することができるとされています。

このように、一定の場合に、裁判所の裁量により請求を棄却することができる制度のことを裁量棄却といいます。


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離婚(その八の十一)

婚姻を継続しがたい重大な理由として認めた裁判例としては次のようなものがあります。

① 夫にその能力がありながら働く意思のない場合
② 性的異常の場合
③ 性交不能の場合
④ 性格の不一致
⑤ 暴力沙汰・暴言・侮辱
⑥ 両親・親族との不和、嫁・姑の問
⑦ 信仰・宗教上の対立
⑧ ギャンブル狂や浪費

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離婚(その八の十)

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婚姻を継続しがたい重大な理由とは、婚姻関係が破綻し回復の見込みがない状況のことをいいます。

旧民法においては、このような抽象的な規定はおかれてなく、具体的な離婚原因が掲示されていました。

もっとも、この規定のおかげで、時代につれて変遷する離婚原因に、法律の改正をまたずして、柔軟に対応することができようになったのです。 

離婚原因中で多いのは、性格の不一致、性の不一致、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力、また身内・親族などからの執拗ないじめなどですが、これらは皆、この規定に該当します。



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離婚(その八の九)

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回復の見込みのない強度の精神病を離婚原因としたのは、破綻主義の立場からみとめられたものです。

これは、精神疾患により夫婦として協力、扶助義務が果たせない状態のことを指します。

最高裁は、精神病にかかった当事者の離婚後の療養・生活等に具体的方策が講ぜられ、その見込みがついたうえでなければ離婚は認められないと,判示しています(最昭33・7・25)。

従って、精神科に入院したからといってすぐ離婚が認められるわけではありません。

離婚原因として認められる精神病は、次のものです。

早期性痴呆
麻痺性痴呆
躁鬱病
偏執病
初老期精神病


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