司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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法定財産制(その二の三)

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借金や財産の処分に関しては、裁判所の判断は借家の場合に比べてやや異なっています。

裁判例は、妻が夫に断りなく借金した場合に、夫がそれを支払わなければならないかという事案が殆どですが、裁判所は一般に借金の目的をはっきりさせず、借金の額が大きいと、その借金は日常家事に入らないと判示しています。

また、財産の処分に関しても、裁判所の判断は特に土地や建物等の不動産の処分に関しては一般に日常の家事には含まれないと解する傾向にあります。


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法定財産制(その二の二)

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本条の解釈で一番問題となるのは、「日常の家事」の範囲です。日常生活を送るために必須な食料品や衣料の買い入れや、光熱費等が日常の家事に含まれるのは疑いのないところです。

悩ましいのは、借家、借金、財産の処分等です。

先ず借家については、夫婦が同居生活を営むために家を借りることは、広義では日常家事に属するものです。
夫婦の一方がその家屋を賃借したときは、反対の予告がない限り、他の一方もその賃借から生じる賃料支払義務について連帯責任を負うとした裁判例があります(大阪地判昭27・9・27)。


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法定財産制(その二の一)

 
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第761条(日常の家事に関する債務の連帯責任)

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。


 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と間で、売買や貸借等の法律行為をしたときは、他の一方も、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負わなければなりません。

つまり、妻が外で食料品を買い入れ、代金は後に支払うという約束をし、その食料品店が後日、代金の請求した場合に、夫は食料品を購入したのは妻であり自分ではないという理由で代金の支払いを拒絶することはできない、旨を定めているのが本条です。


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法定財産制(その一の二)

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夫婦共同生活に必要な費用とは、夫婦とその未成熟な子を中心とする家族が、その財産、収入、社会的地位に応じて必要とする費用のことです。

具体的にいうと、日常の衣食住の費用、子の出産・養育費、教育費、医療費、相当な娯楽・教養費も含まれます。

本条と752条の扶助義務との関係については、通説は両者は概念的には異なるが、機能の面でも範囲の面でも同一事項を目的としていると解しています。

一方、本条は夫婦間の正常な生活を前提としているものであり、それが失われて共同生活に破綻をきたしたときに、扶助義務を理由にして審判を請求することになると解する説もあります。


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法定財産制(その一の一)


第760条(婚姻費用の分担)
 
夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

夫婦は相互に協力し、扶助し合う義務を有しています。

したがって、夫婦はその共同生活に必要な費用を分担することになっています。

もっとも、この規定は夫婦が同等に共同生活に必要な費用を、金銭的、経済的に負担することを定めたものではありません。

たとえば、夫が外で働き、妻は家庭で家事労働に従事している場合には、家計は主に夫の収入に頼っている場合があります。

このような家庭では、夫だけが夫婦共同生活に必要な費用を負担しているように見えますが、それは妻の家事や育児に対する労働が、通常は金銭的な評価を受けていないからに過ぎません。

家事・育児労働は、言うまでもなく夫婦の共同生活を維持するために必要かつ不可欠なものです。

この意味では、妻も立派に共同生活費用の分担を行っているのです。



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夫婦財産制(その四)

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第759条(財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件)

 前条の規定又は第755条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

前条の規定や夫婦財産契約の内容に従って、財産の管理者を変更し、または共有財産の分割をしたときは、その旨を登記しなければ、これを夫婦の承継人や第三者に対抗することはできません。

夫婦の承継人とは、夫または妻の相続人と包括受遺者のことをいいます。


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夫婦財産制(その三)

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第758条(夫婦の財産関係の変更の制限等)
 
夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
2 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
3 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。


夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができません。

もっとも、夫婦財産契約において、その内容が変更できる旨の定めがある場合には、この限りではありません。

また、夫婦の一方が、他の一方の財産を管理するという契約の場合、その管理が失当であったために、財産が危うくなったときは、他の一方は、自ら財産の管理することを家庭裁判所に請求することができます。

夫婦の財産が共有である場合には、自己で管理することの請求とともに、共有財産の分割も請求できます。


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夫婦財産制(その二)

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第756条(夫婦財産契約の対抗要件)
 
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

夫婦財産契約が、夫婦の承継人および第三者に対抗しうるためには登記が必要だとされています。

すなわち、夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人および第三者に対抗することができないことになっています。

これは、第三者に対して夫婦財産契約の存在と内容を周知して、取引の安全を図る趣旨の制度です。

かつ、夫婦の一方が死亡した場合に、生存配偶者とその他の相続人間での無用のトラブルを回避させることわ目的としています。

当然のことながら、当事者である夫婦の間では、登記の有無にかかわらず、契約上の権利を主張することができます。

しかし夫婦の承継人や第三者に対しては、登記をしておかなければ、夫婦財産契約を対抗することはできません。

なお、夫婦の承継人とは、夫または妻の相続人および包括受遺者のことを指します。

夫婦財産契約の登記は、契約当事者である夫婦から申請することになります。

夫婦財産契約の登記の申請は、夫婦となるべき者が夫の氏を称する時は夫となるべき者の住所地の、妻の氏を称するときは妻となるべき者の住所地の法務局またはその支局、出張所で行います。


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夫婦財産制(その一の二)

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わが国では、実際には夫婦財産契約はほとんど行われていません。

したがって、すべての夫婦間において法定財産制がとられているといっても過言ではありません。

もっとも、夫婦の一方またはその双方が外国人である場合には、それぞれの国の慣習に従って夫婦財産契約を締結することが少なくありませんでした。

そこで、旧民法は1か条を割いて、その対抗要件を定めていました。

しかし、国際私法との統一を図るため、平成1年法律27号により、民法757条は削除され、法例(旧法)15条にまとめられました。

この法例も平成18年に全面改正され、「法の適用に関する通則法」26条にうつり平成19年1月1日に施行されました。


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夫婦財産制(その一の一)

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第755条(夫婦の財産関係)
 
夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次款に定めるところによる。

婚姻によって夫婦間に生じる財産関係、つまり夫婦の財産の帰属・管理および生活費の負担などについては、民法756条以下により、婚姻届出前に契約によって定めることが認められています。

この契約がない場合は、法定財産制に従うことになります。


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婚姻の効力(その五の二)

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ここでいう「婚姻中」というのは、法的な意味合いだけではなく、形式的にも実質的にも婚姻の状態であることを指しています。

この規定が適用されるのは、契約時に夫婦が円満な状態であったこと、また解消時も同様であったことが条件となります。

裁判所も、夫婦関係が既に破綻に瀕している場合には、夫婦間の契約を本条に基づいて取り消すことはできないと判示しています。

不仲になった夫が、自分名義の権利一切を妻に贈与するとしたためた自筆の書面に離婚届用紙を添えて家出しました。その後、協議離婚届が提出され、妻は夫に対して家屋の所有権移転登記手続きをするよう請求しましたが、夫は協議離婚届が出される前に贈与の取消しをしたと言い、これに応じませんでした。

この事件について、裁判所は、夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与は、これを取消すことはできないと判示しました(最判昭42・2・2)。



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婚姻の効力(その五の一)

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第754条(夫婦間の契約の取消権)
 
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


夫婦間の契約は、第三者の権利を害しない限りは、婚姻中いつでも夫婦の一方から取り消すことができる、とされています。

つまり、夫婦間における契約は一般的に、一時的な気まぐれや、また一方の圧力によるものであったりする可能性が高いので、そのような不確定要素を考慮して、いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができるものとしているのです。

本条は、夫婦間の契約不履行については、訴えを提起することなく、夫婦間の問題は夫婦の間で解決すべきだとする趣旨のものです。


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婚姻の効力(その四の二)

一旦発生した成年擬制の効果は、婚姻の解消によって消滅しません。

もし、婚姻の解消によって成年擬制に効果が消滅するとすれば、婚姻中の行為は有効であるのに対して、婚姻解消後の行為は取り消しうることになります。

これでは、取引の安全は大いに害されることになります。

ただし、次のような先例があります。

不適齢婚の場合に,離婚・婚姻取消の際に婚姻適齢に達している一方の者については成年擬制の効果は失われない(昭31・2.・18民二回答)

離婚・婚姻取消の際に,不適齢婚の者については,成年擬制の効果は失われる(昭30・5・28民二回答)

つまり、不適齢婚の者については,成年擬制の効果は失われるが、婚姻適齢に達している一方の者については成年擬制の効果は失われないとしているのです。


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婚姻の効力(その四の一)

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第753条(婚姻による成年擬制) 
 
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

未成年者が婚姻すると、成年に達した者としてみなされます。

この結果。父母の親権は喪失し、独立して財産上の取引ができるようになります。

もっとも、成年に達したとしてみなされるのは、民法上の関係に限られ、選挙権や飲酒喫煙については無関係です。


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婚姻の効力(その三の四)

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夫婦は、その一方が協力・扶助の義務を果たさいときは、その履行を裁判所に請求することができます。

この場合には、相手方の収入や財産を差し押さえて、強制的に履行させることができると解されています。

もっとも、夫婦双方に財産もなく労働能力もない場合には、他の扶養義務者の扶養が生じます。

なお、夫婦関係が破綻に瀕し、離婚訴訟を提起した後でも、扶養義務を履行することを請求できるとする裁判例があります(福岡高判昭32・4・30)。


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婚姻の効力(その三の三)

夫婦間の扶助義務とは,夫婦の一方が扶助を必要とするような状態になった場合,それを援助しなければならないという義務のことです。

扶助の内容は、他方が自分と同等の生活をすることができる程度のものとされています。

夫婦の一方が困窮しているとき,他方はそれを扶助するのは道徳的には当然の義務ですが、本条においてそれは法律上の義務として規定されているのです。

例えば,夫婦の一方が怪我をして働けなくなった場合,相手方に対して,相手方と同程度の生活ができる程度の生活費を請求することができる場合があります。



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マンション更新料は有効

 

<消費者契約法に違反せず-最高裁>

賃貸マンションの契約継続時に更新料を負担させるのは違法だとして、借り主が家主に返還を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は15日、「高額過ぎるなど特別の事情がない限り、更新料は有効」と判断し、請求をいずれも退けました。

これで借り手側の敗訴が確定しました。

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婚姻の効力(その三の二)

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前述したように、夫婦は互いに協力しなければならないという義務を負います。

このことを、夫婦間の協力義務と呼んでいます。

したがって、夫婦の一方が他方に婚姻生活の営むための全責任を押し付けてしまうことは許されていません。

夫婦は、相互に助け合って生活することが求められているのです。

生活費の面についても同様で、一方が全く生活費を出さない場合には、この協力義務違反を理由にして、請求することができる場合もあります。


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婚姻の効力(その三の一)

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第752条 (同居、協力及び扶助の義務)

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

夫婦は同居し、互いに協力し助け合わなければなりません。

夫婦が同居し、相互に協力・扶助する義務は、道徳的な義務であると同時に、法律的な義務です。

夫婦の同居は、双方の協議によって決めるものであり、一方が単独で決定するものではありません。

夫婦は常に同居するのが原則ですが、正当な理由、たとえば職業、住宅事情、病気などにより一時的に別居することは差し支えありません。


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婚姻の効力(その二)

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第751条 (生存配偶者の復氏等)
夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
2 第769条の規定は、前項及び第728条第2項の場合について準用する。

夫婦の一方が死亡したとき、生存配偶者が婚姻により氏を改めた者である場合には、その者は婚姻前の氏に復することができます。

もっとも、いうまでもなくそのままの氏でいることもできます。

この場合、生存配偶者が受け継いだ系譜、仏壇,墓等の祖先の祭祀を司るための財産があるときは、さらにこれを受け継ぐ者を769条に従って定めます。

なお、生存配偶者が、死亡配偶者の血族と姻族関係を終了する手続きを終了させる届出を出した場合も、これに準じた取り扱いがなされます。

復氏と姻族関係の終了とは、直接の関係はありませんから、生存配偶者は復氏しても、姻族関係をそのまま残しておくことも、また反対に姻族関係を終了しても、氏だけをもとのままにしておくことも差し支えないとされています。


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婚姻の効力(その一の二)

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現行民法においては、夫婦は共同生活を送る上での便宜のために同じ氏を称することになっています。

その氏は、夫または妻の氏のいずれでも差し支えないことになっています。

夫婦の氏は婚姻届出の際に、どちらの氏を称するかを決めることになっています。

もっとも、現在、ほとんどの夫婦は、結婚時に妻が夫の氏を称することを選択します。

そして、婚姻届を提出し、夫婦のための戸籍が編成されます。

夫の氏を称する婚姻ならば夫が、妻の氏を称する婚姻ならば妻が、新戸籍の筆頭者となります。


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婚姻の効力(その一の一)

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第750条 (夫婦の氏)

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

婚姻が成立すると、当事者は夫婦関係に入ります。

夫婦は、婚姻の際に定めたとおり、夫または妻の氏を称します。

旧民法においては、妻は夫の家に入ると定められ、それまで実家の氏を称していた女性は、夫の家の者になるため、夫の家の氏を称することになっていました。

このように氏は家の称号でしたが、現在では氏は単なる個人の称号となりました。


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婚姻の無効及び取消し(その八)

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第749条(離婚の規定の準用)
 
第728条第1項、第766条から第769条まで、第790条第1項ただし書並びに第819条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

婚姻の取消しについては、民法第728条第1項(離婚等による姻族関係の終了について)、第766条(離婚後の子の監護に関する時効の定め等について)、第767条(離婚による復氏等について)、第768条(財産分与について)、第769条(離婚による復氏の際の権利の承継について)、第790条第1項但し書き(子の氏について)、および第819条第2項、第3項、第5項および第6項(離婚又は認知の場合の親権者について)の規定が準用されます。

婚姻の取消しは、将来に向かって夫婦関係を消滅させるのですから、離婚に酷似しています。

したがって、婚姻の取消しとその後の措置については、離婚の規定を、ほぼそのまま準用しています。



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婚姻の無効及び取消し(その七の三)

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本条でいう財産ならびに利益には、夫婦関係を維持するために費消した生活費は含まれません。

さらに、利益といっても財産上の利益に限られますから、結局、ここでいう利益と財産は同義です。

したがって、婚姻が取消されることわ知っていたか否かにより、返還する財産の範囲が異なるだけのことです。

ただし、一方が婚姻が取消されることを知っており、他方がそれを知らなかった場合には、財産を返還するとともに損害賠償をしなければなりません。



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婚姻の無効及び取消し(その七の二)

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財産関係の清算は、婚姻した当事者が、婚姻時にその婚姻に取消しの原因があることを知っていたかどうかによって、異なってきます。

知らなかったのであれば、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならないものとされています。

一方、取消し原因があることを知っていた者は、それらの財産が現存するか否かを問わず、全額を返還しなければなりません。



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婚姻の無効及び取消し(その七の一)

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第748条(婚姻の取消しの効力)
 
婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。


婚姻が取消されても、その婚姻は過去にさかのぼって消滅するのではありません。

したがって、婚姻取消前の関係には変化はなく、その間に生まれた子は嫡出子です。

このような身分上の関係は、婚姻当事者が将来に向かって夫婦でなくなるという以外に何のかかわりもありません。

法は本来正当な婚姻ではないので、財産上の関係の清算だけは求めているのです。


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婚姻の無効及び取消し(その六の三)

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本条の適用においては、何が詐欺であり、強迫であるか判断するのはかなりな困難を伴います。

どのような婚姻においても、それの成立を願うあまり、本人やその周囲の者、特に仲立人が多少の粉飾を施したり、不利な事実を隠ぺいしたりする傾向があります。

また、親が子の婚姻を切望するあまり、脅迫めいた言辞を弄することも稀ではありません。

こういった程度の騙され方や脅され方は、本条による詐欺・強迫に当たるわけではありません。

つまり、学歴や収入、地位等を偽っても、それが軽度なものである限り詐欺になるとはいえません。

また、いわゆる脅かし程度では強迫とはいえません。

もっとも、当事者に婚姻する意思は全くなかったのにかかわらず、強迫されて婚姻したのであれば、その婚姻は、はじめから無効です。


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がんばれ!  日本

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我々スーダンチームとローカルスタッフ一同で、日本の被災者と緊急援助に携わっている皆様への応援の為、横断幕を作りました。遠く離れたスーダンからも皆様のことを心から応援しております!



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婚姻の無効及び取消し(その六の二)

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詐欺にかかったり、または強迫されたりして婚姻した者は、本来自身の自由な意思で婚姻したとはいえませんから、それらの婚姻は取り消すことができるものとしているのです。

もっとも、この取消しは、民法の婚姻要件欠いた反社会的な婚姻ではなく、あくまでも婚姻した本人の自由な意思を尊重するために認められた取消権です。

そのため、取消権者は婚姻した本人だけに限定されています。


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婚姻の無効及び取消し(その六の一)

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第747条(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
 
詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

詐欺または強迫により婚姻した者は、その取消しを裁判所に請求できます。

詐欺や強迫により婚姻した者でも、詐欺にかかったことを気づいたり、強迫状態から脱したときから、3か月経過すると取消権が消滅してしまいます。

また、その婚姻をいったん追認したときは、たとえ3か月たっていなくても、その婚姻を取消すことはできません。


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