司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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婚姻の要件(その三の一)

第733条(再婚禁止期間)
 
女は、前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 女が前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。


女性は、前婚の解消または取消しの日から6か月を置かなければ、再婚をすることができないことになっています。

これは、女性が再婚した場合に、生まれた子が前夫の子であるか、後夫の子であるか,分からなくなることを防止するための規定です。


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婚姻の要件(その二の二)

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重複婚姻が起こる事例としては、夫が失踪宣告を受けて死亡した者として取り扱われた後に、夫が生還した場合があります。

その妻は生きて帰った夫との間で婚姻関係が復活しますので、再婚した夫との間にも婚姻関係が存在するため、結果的には重複婚姻が生じることになります。

もっとも、この場合でも再婚した者およびその相手方がともに善意である場合には、前婚姻は復活しないと解する説もあります。

この見解は、民法32条1項ただし書の失踪宣告の取消しは、失踪の宣告後その取消し前に:善意でした行為の効力に影響を及ぼさないとする規定に基づいています。

ここで言う善意は、行為の当事者双方が善意であることが求められています。


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婚姻の要件(その二の一)

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第732条(重婚の禁止)

 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。


一夫一婦制度を採用している我が国の婚姻制度の原則からいって当然の規定です。

もっとも、ここでいう婚姻は法律上の婚姻のことですから、内縁関係にまでは、この規定は及びません。

したがって、事実婚を続けている者が、他の者と婚姻届出をすることは禁止できません。


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婚姻の要件(その一)

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第731条(婚姻適齢)
 
男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

法律上の婚姻が成立するためには、婚姻意思と法定の形式的要件が必要です。

男は18歳、女は16歳にならなければ婚姻をすることはできません。

本条は、早婚を防止するための規定です。


この規定に反した婚姻の届出は受理されませんが、誤って受理された場合には、その婚姻は有効に成立します。

もっとも、後日、取り消すことができます。

なお、本条については、男女平等の立場から男女とも同じ18歳にすることが適切だとする提案もなされています。
 
国連の女性差別撤廃委員会や子どもの権利委員会、自由権規約委員会も、婚姻適齢を男女同一にするよう日本政府に対し、勧告を出しています。


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親族(その六の二)

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前述した意味合いからは、本条でいう扶け合いがただ扶養の意味であれば、その規定意義は不明です。

なぜなら、扶養義務に関しては別個に法律上の義務として規定されているからです。

したがって、本条が扶け合わなければならないとしているのは、たんに扶養だけではなく、それを超えたものを求めていることになります。

本条は、直系血族や同居の親族(血族・姻族を問わず)に家事や家計の分担を求め、家庭の調和と維持を図るための協力義務を課している、道徳的な訓示規定だと解されます。


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親族(その六の一)

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第730条(親族間の扶け合い)
 
直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。


親族相互間の扶け合いは、本来道徳的な規範であり、それぞれの自発的な意思を俟つべきものです。

したがって、法律が介入すべき余地は少ないと言えます。

もっとも、民法は直系血族および兄弟姉妹間の扶養(877条1項)、夫婦間の扶け合い(752条)、その他3親等内の親族間で特別の事情がある場合に限って扶養が法律上義務付けられています(877条2項)。


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親族(その五)

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第729条(離縁による親族関係の終了)
 
養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。

養子縁組によって生じた親子関係は、離縁によって消滅します。

それにともなって、養子縁組によって生じた親族関係も消滅します。

たとえば、養親と縁組後に生まれた養子の子についても、祖父母と孫の関係は消滅してはまいます。




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親族(その四の二)

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婚姻終了の届出を行っても、妻が婚姻中に夫の氏を称していた場合には、その妻は以前の氏に戻るわけではありません。

婚姻前の氏に復すためには、復氏届けを提出しなければなりません。

夫婦が死別した場合には、生き残った配偶者が姻族関係を消滅させるか、復氏するかは、その者の自由意思に委ねられているのです。

なお、死亡配偶者の血族側から姻族関係を消滅することは許されていません。


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親族(その四の一)

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第728条(離婚等による姻族関係の終了)
 
姻族関係は、離婚によって終了する。
2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

夫婦が離婚をすれば、相手方の血族とも姻族関係は消滅します。

しかし、夫婦が死別した場合には、夫婦関係が消滅するのは当然のことですが、姻族関係は当然には消滅しません。

死別した夫または妻の血族との姻族関係は、姻族関係終了の届出を市町村長または区長にすることによって消滅します(戸籍法96条)。



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親族(その三)

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第727条(縁組による親族関係の発生)
 
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。


養子縁組が成立した日から、養子と養親およびその血族との間には、血族と同じ親族関係が生じます。

したがって、養親と養子の親族との間には親族関係は生じません。

そのため、養子縁組前に既に生まれていた養子の子との間にも親族関係は生じません。

養子縁組後に養子に子が生まれた場合には、養親とその子の間に直系血族2親等の親族関係が生じるのはいうまでもありません。

この両者の区別は、養親が死亡した場合の代襲相続権に影響が出ます。

前者に関しては、被相続人の直系卑属ではないので、代襲相続権を有することはありません。



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親族(その二の二)

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おじおばや兄弟姉妹のように祖父母や父母から分かれた血族を傍系血族と呼びますが、この傍系血族の親等を定めるには、その1人またはその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の1人に下るまでの世代を合計することによります。

兄弟姉妹は、父母から分かれたのですから、自分と父母とは1親等、兄弟姉妹も父母と1親等ですから、合計で2親等となります。

おじ・おばは、祖父母から分かれたのですから、自分と祖父母とは2親等、おじ・おばと祖父母は1親等で、合計3親等となります。


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親族(その二の一)

第726条 (親等の計算)

親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。
2  傍系親族の親等を定めるには、その1人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の1人に下るまでの世代数による。


親等は、親族間の世代数を数えて決めることになっています。

親子間を1親等として数えることになりますので、祖父母は2親等ということになります。

また、孫も2親等となります。



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親族(その一)

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第725条(親族の範囲)
 
次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
3.3親等内の姻族

血族には自然血族と養親と養子のような法定血族があります。

配偶者の一方と他方配偶者の血族とを相互に姻族と呼びます。

夫の父母と妻の父母とは姻族ではありません。

親族の範囲は、血族においては、直系で6世の祖から6世の孫まで、傍系で高祖父母の兄妹から兄妹の玄孫まで、および曽祖父母の兄妹の子から従兄妹の孫までを含みます。

なお、従祖伯叔父母の子すなわち再従兄妹も親族に入ります。


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扶養(その五の三)

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当事者間で養育費不請求の合意があったにもかかわらず、養育費を認容する裁判例は多くみられます。

たとえば、未成年者の扶養義務者である父母間で、その一方が他方に養育費を請求しない旨の念書が存在しても、父に対して生じる将来の扶養請求権の放棄であれば、民法881条ににより効力がなく、また、仮に前記母が負担する養育費を父に求償しないことを定めたにすぎないものであれば、右協議は両扶養義務者間でいわば債権的効力をもつにすぎないから、扶養権利者がその具体的必要に基づいて扶養料を請求することはなんら妨げられない(札幌高決昭43・12・19)としたものがあります。



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扶養(その五の二)

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扶養請求権は、相続、債権者代位権の行使、強制執行における差押えの目的とはなりません。

また、債権と相殺することもできません。

もっとも、具体化されて、かつ、履行に達した後には、身分からは独立したものとなりますから、本人の意思により処分することは可能です。



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扶養(その五の一)

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第881条(扶養請求権の処分の禁止)
 
扶養を受ける権利は、処分することができない。


民法は、扶養請求権を一身専属的権利とし、その処分を禁止しています。

扶養請求権は本来、要扶養者の生存を維持するためのものですから、その放棄、譲渡、担保の設定を認めると、現実に生活に困難を生じた場合に、その生活権をおびやかすことになります。

また、その結果、親族扶養が機能しなくなり、国または地方自治体の負担が増すことになりかねません。

そこで、権利喪失を生じたり、または生じるおそれのある行為は禁止されることとなったのです。


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扶養(その四の四)


扶養に関する審判に対しては、当事者および利害関係人は、2週間以内に即時抗告をすることができます(家審法14条、家審規97条)。

ところが、本条による取消し・変更もありますので、両者の関係が問題となります。

審判後に生じた扶養関係の事情変更は、、本条の変更・取消の理由とはなりえても即時抗告の理由とはならないとするものがあります(福岡高決昭36・10・7)。

もっとも、有力説はいずれも可能であるとしています。



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扶養(その四の三)


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申立てがあった場合、家庭裁判所は事情変更の有無、また879条に準じて扶養権利者の需要、扶養義務者の資力、その他一切の事情を考慮して、取消し・変更の成否、変更内容の決定を行うことになります。

扶養方法の変更としては、前審で老母の引取りを命じられた次男が、後になってそれを拒否したため、やむを得ず老母に対する扶養関係を変更して、三男に引取扶養を、長男と次男に生活費の負担を命じた審判例があります(福島家審昭40・4・28)。

なお、事情変更を認めない例としては、申立人の生活程度が普通以上で、事件本人の日常生活に事欠くことはなく、学齢期に達すれば、就学しその教育費も含めて養育費が多少増加する程度のことは、調停の際十分斟酌されたので、事情の変更には当たらないとしたものがあります(福島家審昭46・4・5)。


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扶養(その四の二)


審判例によると、事情変更による審判の取消しまたは変更は、その基準となった事情に変更が生じ、不公平になった場合に限られ、決定当時、当事者に既に判明していた事情、予見し得た事情を理由とすることはできないとされています(神戸家尼崎支審昭44・9・1)。

この取消し、変更は、当事者が家庭裁判所に申し立てることが必要とされています。

この申立ては、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います(家審規94条)。

なお、相手方が数人ある場合には、そのうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所に対してなせば、それで足ります。



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扶養(その四の一)

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第880条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
 
扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。


扶養義務者、扶養権利者の順序や扶養の程度・方法について、当事者の協議または家庭裁判所の調停・審判があった後に、その決定の根拠となった諸事情、たとえば当事者の身分、地位、資力、健康、物価等の社会情勢等に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議、調停・審判の変更または取消しをすることができます。


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扶養(その三の八)

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審判の確立まで待っていては、扶養権利者が回復不能の損害を受ける恐れかせある場合に限って、審判前の臨時処分をすることが許されています(家審規95条)。

扶養については、扶養権利者の生活が維持できなくなるかどうかの差し迫った問題が控えていますから、審判に先立って必要な措置を必要とすることが少なくありません。

そこで、扶養義務の実質的条件が一応整っている場合で、緊急を要するときには、審判前の臨時処分が認められているのです。

具体的には、退職金の支払いをとめる(福岡家大牟田支審昭47・7・21)としたものがあります。

なお、この臨時処分に対する不服申立ては許されないとした判例があります(大阪高決昭48・6・12)。



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扶養(その三の七)

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扶養料支払いの始期については、調停または申立てのあった日以後の分を認めるものが多く、その他では身分関係発生時、要扶養状態発生時、要扶養状態発生を知った時また知りうべき時、別居時、等があります。

終期については、審判例では高校卒または18歳まで、成年に達するまでとするものが多くみられます。

もっとも、大学教育の一般化により、親の資力により、大学卒業時まで認容する審判例もあります。

教員の父に経済上の余裕がないものとはみられず、現時の社会状況では概ね子を大学に通わせ、20歳過ぎまでそ
の生活の面倒を見ることが一般の風潮であるとして、母も収入を得ていることから、大学卒業時までの生活費および学費の2分の1の請求を認めています(東京家審昭50・7・15)。


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扶養(その三の六)

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扶養義務者の一人が、自己の負担額以上の扶養を行った場合には、その立替扶養料を求償できます。

その根拠は、事務管理または不当利得ということになります。

この点については、次の判例があります。

病弱な老母が兄夫婦と折り合いが悪いことに同情した妹が、兄の意に反して引取扶養をした後、その兄へ過去の扶養料の半額を請求した事案で、このような場合に兄は義務を免れ、妹だけに負担させるのは、冷淡な者は常に義務を免れ、情け深い者は常に損をするおそれがあるとして、妹の請求を退けた原審を破棄差戻しました(最判昭26・2・13)。


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扶養(その三の五)

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扶養は本来、扶養権利者の現在および将来の生活維持の問題ですから、既に生活を維持してきた過去の生活は扶養の対象とはならないはずです。

しかし、これを貫くと、扶養義務を怠った者が義務を免れるとか、扶養義務のない第三者が好意で扶養した場合に、その費用を請求できないことになります。

また逆に無原則的に過去の扶養料の請求を認めると、扶養義務者が不知の間の長期間にわたる過去の扶養料を払わされるという不都合な事態が生じるおそれがあります。

そこで、判例は、扶養を認容する基準を請求時において、過去の扶養料に関しては、履行遅滞の分に限り請求できるものとしました(大判明34・10・3)。


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扶養(その三の四)

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引取扶養は強制することはできません。

審判例としては、病弱な71歳の老母について、本来近親者の近くに居住することが望ましく、かつ次男は相当な地位と収入があり、独立性のある部屋を有していても、両者の間に感情的な葛藤が深刻であり、また加えて嫁・姑の感情的な対立もあるときは、引取扶養の方法によることは困難であるとしています(福岡家小倉支審昭40・8・3)。

金銭扶養の場合には、毎月または年数回という定期金支給の方法が原則ですが、一括支給する方法も採られています。



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扶養(その三の三)

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扶養料の算定基準とその方法については、本条以外に特に定めはありません。

そこで、家庭裁判所が扶養当事者双方の事情を比較考慮して,個々に扶養料を定めるという方法が採られていました。

しかし現在では、客観性と迅速性を維持するため、扶養理論を算定方式化し、その客観的数値に基づき扶養料を認定するという方法に代わっています。

扶養義務の方法としては、引取扶養と給付扶養の2種類があります。

前者については、10年前に夫をなくし、何かと諍いを起こしながら、子の間を転々としている80歳の母親につき、その子の一人に引取扶養を、他の6人の子に金銭扶養を命じた裁判例があります(仙台家審昭56・3・31)。



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扶養(その三の二)


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扶養の程度、方法についても、民法は扶養の順序と同様に、第一次的には当事者間の協議に委ね、第二次的に家庭裁判所の関与を認めています。

扶養の程度を定める判断の基準としては、一般的には扶養権利者の困窮状態、扶養義務者の資力、扶養当事者の年齢、性別、職業、家族構成、親族関係の遠近等の一切の事情が勘案されます。

また、生活保持の義務と生活扶助の義務の区別がなされ、扶養の程度が異なってきます。

つまり、夫婦間や親の未成熟子に対する扶養は、自己と同一水準の生活程度を維持するものでなければなりませんが、その他の親族間の扶養に関しては、自己の社会的地位に相応する生活水準を維持したうえで、その余力の限度で相手方の最低限度の生活を維持すればよいとされているのです。



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扶養(その三の一)

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第879条(扶養の程度又は方法)
 
扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

扶養の程度とその方法については、まず当事者間で協議で定め、協議が成立しないときや協議することができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮したうえで、家庭裁判所が、これを定めることになっています。


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扶養(その二の四)

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扶養を必要とする者が数人ある場合、扶養義務者の資力では、その全員を扶養できないときは、先ず誰を扶養すべきかについては、第一次的には当事者の協議、第二次的には家庭裁判所の調停・審判により決定されます。

家庭裁判所の判断においても、法理上当然に一定の順序を認める傾向があります。

すなわち、先ず未成年者、配偶者、直系尊属、兄弟姉妹等の順序が想定されます。

もっとも、具体的事情により、過去および現在の共同生活関係、過去における扶養義務者への扶養、特別の財産給付等の前提条件が順位決定に大きな影響を与えています。


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扶養(その二の三)

次に生活保持義務と生活扶助義務について触れておきます。
この両者の関係は、原則として前者が優先することになっています。

たとえば、収入のない妻に対して、夫と子のどちらが扶養するかについては、先ず夫が婚姻費用分担として負担すべきとされ、子は母の夫である父に負担能力がない場合にはじめて、その余裕の限度で母を扶養する義務を負うとしています(東京高決昭42・6・22)。

また、養親と実親との関係では、養親は未成熟子の福祉の利益のために、その扶養を含めて養育を全面的に引き受けるという意思のもとに養子縁組したと認めるのが相当であり、このような当事者の意思および養子縁組の本質からいって、事件本人に対する扶養義務はまず第一次的に養親に存し、実親は養親が資力がない等の理由によって十分に扶養義務を履行できないときに限って、第二次的に扶養義務(生活保持義務)を負うとしたものもあります(長崎家審昭51・9・30)。



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