司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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扶養(その二の一)

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第878条(扶養の順位)
 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。


扶養義務者が数人いる場合においては、そのうちの誰から扶養義務を履行するかについて、当事者間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定めることになっています。

つまり、このような場合の扶養義務者の順序については、第一次的には、当事者間の協議により定めることとし、協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、第二次的に家庭裁判所が決定することになっています。


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扶養(その一の九)

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家庭裁判所が、審判で扶養義務を負わせた後に、事情が変更したときには、当事者の申立てによって、その審判を取り消すことができます。

ここで事情の変更というのは、その審判の判断の基礎となった「特別の事情」がなくなったことを意味します。

たとえば、家族の生活基盤となる家産を単独で承継したが、その家産の価値が著しく低下して、扶養能力を失った場合等をいいます。



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扶養(その一の八)

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ここでいう、特別な事情とは、扶養義務を負わせるべき必要かつ相当な事情があることを指すとされています。

具体的には、要扶養者から過去に特別の恩義や生活の援助を受けて生計の余裕が生じた場合等をいいます。
審判例としては、継子が継母により実の子同様に養育されたこと(長崎家審昭55・12.15)、被相続人の実子が遺産の大半を取得するとともに、継母を扶養することを約したこと(和歌山家妙寺支審昭56・4・6)等があります。


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扶養(その一の七)


夫婦、直系血族、兄弟姉妹以外の3親等内の親族についても、特別の事情がある場合には、家庭裁判所の審判(家審法9条1項乙類8号)によって扶養義務を負わせることができます。

3親等以内の親族とは、嫁・婿と舅・姑、子と父の後妻または母の後夫、認知された親の配偶者、自己と配偶者の兄弟姉妹、自己と配偶者のおじ、おば、甥・姪とその配偶者、自己とおじ・おば、甥・姪等の関係です。

もっとも、私的扶養の範囲の縮小と公的扶助の拡大という近代立法の傾向から判断すると、扶養当事者の範囲が広すぎるきらいがあります。

そのため、「特別の事情」の認定をできるだけ厳格にすべきだと言われています。


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扶養(その一の六)

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審判例は、兄弟姉妹間の扶養義務は、生活扶助義務であるから、扶養を受けるべき者が自己の資産または労働により生活できない状況にあり、かつ扶養すべき者が扶養するにいたる余力のある場合に発生するとしています(大阪家裁昭41・9・30)。

また、その地位。身分に相応する生活程度を引き下げてまで、相手方を扶養する法律上の義務はないとしたものもあります(福岡高決昭29・7・5)。

その結果、多くの審判例では、余力がないことを理由にして却下しています。


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扶養(その一の五)

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兄弟姉妹の関係については、父母を同じくする全血の兄弟姉妹はもちろん、父母の一方を同じくする半血の兄弟姉妹も含まれます。

もっとも、全血か半血かは、扶養義務の順位、その程度を定める場合に考慮されることになります。

また、自然血族であるか法定血族であるかを問いませんから、養子相互間、養父母の実子と養子の間の関係も、本条にいう兄弟姉妹です。

しかし、兄弟姉妹の配偶者相互の間のように、法律上は兄弟姉妹ではない者については、その間に扶養義務は生じません。
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扶養(その一の四)

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養親子関係の事案では、養親が妻と養子のもとを去り、他女と同棲し、その後20年以上音信不通となり、養親子関係は単に戸籍上存在するにすぎない間柄にある場合でも、養子は法律上扶養義務があり、扶養能力がある限り、扶養義務を免れないとしたものがあります(大阪高決昭46・12・23)。

一方、老親との関係では、老親に対する扶養義務は、生活扶助の義務としての性格を有し、扶養義務者の社会的地位、収入等による相応な生活をしたうえで余力を生じた限度で分担すれば足りる、とした事案があります(大阪高決昭49・6・19)。


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扶養(その一の三)


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扶養義務と親権の関連でも問題が生じます。

未成熟子である親権者(母)から、親権者ではない父に子の養育費を請求した事案においては、親権者の子に対する監護・教育の権利義務とそれに要する費用の負担とは別個の問題であるとし、未成熟子に対する親の生活保持義務は、親子関係自体から生ずるものですから、両親は離婚後においても、親権の有無にかかわらず、資力に応じて養育料を負担する義務を負うものとするとしています(福岡高決昭52・12・20)。


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扶養(その一の二)

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ここで、二三の裁判例を挙げておきます。
祖父母は、孫に対して父母に次いで二次的な扶養義務を負担していますが、父母に扶養能力がなく、また祖父母においても収入額は最低生活を下回り、具体的な扶養義務を果しえない以上、申立人は公的扶助に期待するほかはない、としています(新潟家審昭53・2・3)。

非嫡出子の認知と扶養の関係について、父と非嫡出子との間に扶養義務が生じるためには、原則として認知が必要だとしていますが、内縁の夫であると推定され、これを覆すに足る特段の事情が認められない事案においては、係争中の認知判決を待つことなく、生理的父子関係が認められる以上、扶養義務はあるとしています(東家審昭50・7・15)。

民法722条の嫡出の推定を受ける子を、自己の子ではないことを理由に、その扶養義務を免れるには、その旨の確定判決をうけなければならないとしています(大阪高決昭35・10・21)。


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扶養(その一の一)

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第877条(扶養義務者)
 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。


直系血族と兄弟姉妹は、お互いに扶養をする義務があります。

親と子、祖父母と孫のような直係血族は相互に扶養義務を負います。

自然血族だけではなく法定血族である養親子関係も含まれます。

嫡出子、非嫡出子を問ません。

婚姻や養子縁組によって氏を異にする者でも、実方の父母に対する扶養義務を免れることはできません。

もっとも、特別養子の場合は、実親との法律関係は断絶されていますから、特別養子と実親との間で扶養義務の問題が生ずることはありません。


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扶養総則(その七)


生活保護法は、原則として世帯を単位として、保護の要否、程度を定めることにしています(10条)。

したがって、世帯員個々の収入は一切、世帯全体の所得とみなされます。

そのため、何ら扶養義務のない者まで、ただ同一世帯だからという理由で重い扶養義務を課せられることになります。

それが不都合な場合には、世帯分離という方法によって救済されることになっています(同10条但し書き)。

この世帯単位の原則は、世帯構成員が負担する私法上の扶養義務とは無関係に、ただ同一世帯を構成しているからという理由だけで、私法上の扶養と同質の扶養を強制しているといえます。

このことは、国家財政上削減を目的とした、私的扶養の強化へとつながるおそれがあると指摘されています。



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扶養総則(その六)

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しかし、生活保護法は、生活困窮者に、その利用しうる資産・能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを義務付けています(生活保護法4条1項)。

被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき、つまり離婚等の紛争が解決して、過去の生活費が支払われれば、受給額を返還しなければならないことになっています(同63条)。

また、 被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県または市町村の長は、その費用の全部または一部を、その者から徴収することができます(同77条1項)。


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扶養総則(その五)

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公的扶助と親族扶養の関係で、特に問題となるのが生活保護法のとの関連です。


生活保護法の視点からは、民法上の扶養が優先するものとしています(生活保護法4条2項)。

これは、生活自己責任の原則を法制化したものであり、私有財産制度の要請に応じた規定だといえます。

もっとも、生活保護法は私的扶養優先を原則としながらも、扶養義務者が存在するというだけでは、保護の対象から除外されないとしています。

したがって、扶養義務者が存在しても、その者に扶養能力が十分ではない場合とか、たとえ扶養能力があっても扶養問題で紛争中であるなどの理由で、扶養権利者の救済が緊急を要するような事態の場合には、生活保護が受給可能になります。


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扶養総則(その四)

 公的な扶助と並んで、一定の親族間の扶養義務が民法典に規定されることになりました。

この親族扶養の法定は、国による扶助が法的に定められたことから、その国家責任の限界を明確にすることが求められ、それに応じて親族扶養の範囲、その内容、程度も明らかにする必要があったからです。

明治民法においては、家という戸籍登録集団の長である戸主に、家の構成員の扶養義務を課していました。

その代償として家族は家風に従い、目上の者に孝養を尽くすことが求められました。

戸主は、家督相続による家産の単独承継と、居所指定権、婚姻同意権等の戸主権を有していました。


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扶養総則(その三)


社会保障制度が導入されると、扶助の問題は国家的な施策として取り上げられることになりました。

そこで、扶養の問題も法的問題として取り扱われることとなり、生活困窮者の救済として,要保護の原因の如何を問わず、平等に保護する生活保護等の公的な扶助が行なわれることになりました。

また、老人や身障者への社会福祉サービスの制度が整えられました。

さらに、予め自己の拠出を前提とし、特定の事故により生活の危険が生じた場合には、一定額の保障給付を受け取ることができる社会保険制度が設けられました。


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扶養総則(その二)

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資本主義の発達により、大量の無産大衆が輩出されました。

家族は消費生活の単位となり、家族規模は縮小されていきました。

家族制度の崩壊により、貧困者の救済は、家族制度の中では賄いきれなくなりました。

そして、生存権思想の萌芽や労働者の権利意識の高揚とともに、貧困の主因は社会や経済の仕組みにあるという思想が生まれ、また一方では、産業界への労働力供給の保全のためには、貧困者や生活不能者の生活救済は国家・社会の保障によるべきだとの考えが生まれてきました。


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扶養総則(その一)

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扶養とは、自己の経済力や労働力では生活が維持できない者に対する、生活上の経済的給付のことをいいます。

広義では、公的扶助と私的扶助に区分できます。

公的扶助は、憲法25条の生存権の保障の趣旨に則って制定された生活保護法を基幹として、その他に児童福祉法等に代表される各種の福祉法、健康保険法等の各種保険法、国民年金法等の各種年金法等がこれ該当します。

一方、私的扶養とは、民法に規定された扶養のことをいいます。

したがって、一般的に扶養という場合には、民法上の扶養のことを指します。

公的扶助は、社会保障制度として取り扱われることになります。



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遺言総則(その五)

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平成11年の民法一部改正前は、聴覚や言語機能に障害の人たちが公正証書遺言を利用することはできませんでした。

しかし、新法においては、これらの人たちは手話通訳や筆談によって、公正証書遺言を利用できるようになりました。

さらには、秘密証書遺言、普通の臨終遺言、遭難船中に在船している者の臨終遺言についても、同様な改正が行なわれました。

これらの改正法は、平成12年1月8日から施行されました。



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遺言総則(その四)

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もっとも、前述したような慣行も、社会的・経済的な変化による家族構成の縮小、家意識の消滅、均分相続制度の浸透等により,漸次変化してきています。

その結果、妥当な遺産分配を図ろうとする遺言が増えてくることは予測できます。


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遺言総則(その三)


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近年、我が国においても遺言の利用は増えてきています。

しかし、それが広範囲に利用されているとは言えません。

その理由の一つとして、我が国の相続上の慣行があるといわれています。

特に農家においては、その生産手段である農地の相続に跡取り以外の者が相続放棄や分割協議の形で相続から事実上脱退するという、いわゆる「農家相続」が行なわれる例が多くみられます。

その場合には、跡取り以外の子には、財産分けや嫁入りの支度等の形で、被相続人の生前に財産分与が行なわれ、実際の相続の際には放棄をしたり、903条の規定を利用して、相続分を超える特別の受益をしているため、取得すべき相続分はない旨の事実上の分割協議書が作成されることが行なわれています。

このようなケースでは、被相続人があえて遺言をする必要がないことになります。


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遺言総則(その二)

民法は、遺言については厳格な方式を定めて、それに合致しない遺言の効力を認めないことにしています。

その一方では、その方式に従った遺言については、遺言者の真意を慎重に探究しようとする姿勢を見せています。

遺言の解釈に際しては、次のような点を配慮して考えなければなりません。

その一つは、遺言には相手方がありませんから、取引の安全を図る考慮は不必要です。

もう一つの点は、遺言者は既に死亡しているわけですから、本人にその真意を確かめる手段はもはや存在しないということです。

そのため、死後、遺言者が予想していなかった事態が発生した場合には、その事情を遺言の解釈に、どの程度取り入れるかは慎重に判断されなければなりません。


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遺言総則(その一)

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遺言は、遺言者の死亡とともに、一定の法的効果を生じせしめることを目的とした要式行為です。

それは、相手方の承諾を必要としていません。

遺言は、遺言者の最期の意思に法的効果を与えようとする制度です。

そのため、親が遺言で子に対する徳義的な教訓を残した場合には、それは法律上では無意味なものとなります。

遺言制度の本旨は、人の最終の意思を尊重し、遺言者の自由な意思を的確に死後に伝えることにあります。


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相続総則(その二十)

相続されるものは、相続開始時に、被相続人の財産に属した一切の権利義務です。
これを相続財産と呼んでいます。

この相続財産のことを相続人側からは遺産と称しています。

もっとも、民法においては、両者は使い分けられており、遺産という言葉は、906条以下の遺産分割につていてのみ使用されています。

その他の場合には、相続財産が用いられています。

ただし、相続開始時の相続財産と遺産分割される財産とは、その範囲が異なっていますが、民法はこの範囲の違いに着目して両者を使い分けているわけではありません。


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相続総則(その十九)

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相続の開始によって相続人となった者は、遺産を承継できる地位にあります。

しかし、相続人は別段、遺産の承継を義務付けせれているわけではありませんから、放棄することも許されています。

つまり、相続開始後、放棄することができる間の相続人の地位は、確定的なものではありません。

それは、承認によって覆すことのできない確定的なものとなります。



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相続総則(その十八)

推定相続人というのは、相続が開始することにより、最先順位において相続人となるべき資格を有する者のことです。

もちろん、推定相続人たる地位は確定的なものではありません。

相続人となるためには、被相続人より長命し、相続開始時に相続資格を有していなければなりません。

欠格事由があったり、廃除されていれば、当然のことながら相続人にはなれません。

また、第二順位以下の相続人は,先順位の相続人が出現しない場合に限って相続人となれます。

したがって、推定相続人は相続が開始すれば相続人となり得るという期待権を有する立場の者に過ぎません。



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相続総則(その十七)

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相続人は法定され、配偶者と一定範囲の親族に限られていますから、被相続人が恣意的に指定して相続人を作り出すことは許されていません。

包括受遺者は、実質的には相続人に準じた地位にありますが、相続人ではありません。

相続人不存在の場合には、遺産は国庫に帰属しますが、国が相続人になるわけではありません。

もっとも、相続人という名称は、相続開始後にのみ用いられるべきものであり、相続開始前は推定相続人または相続人となるべき者と呼ばれています。



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相続総則(その十六)

現行の民法では、死亡の場合には、夫婦の実質的な共有財産の清算はなされません。

それは、配偶者相続権という形で画一的な処理がなされるだけです。

本来なら、夫婦の実質的共有財産の清算は、死亡による婚姻解消の離婚の場合と同様に分割・清算の処理が行なわれるべきです。

また、この点においては、他の相続人の潜在的持分の実現についても同じです。

そこで、民法は昭和55年の一部改正において、904条の2の規定を新設しました。

すなわち、 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、その寄与分を相続分の算定に際して考慮するものとしています。


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相続総則(その十五)

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法律上は特有財産でも、夫婦の協力によって形成されたものですから、実質的には共有財産と言えます。

特に夫の財産の場合には、妻の内助の功によるものが含まれています。

そのため、離婚の際には、この実質的には共有財産であるものを清算するために、財産分与が行なわれます。

さらには、特に妻が離婚後の生活条件が悪化するような場合には、彼女の離婚後の生活保障のための財産分与がなされなければなりません。



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相続総則(その十四)

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夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産となります。

特有財産とは、夫婦の一方が単独で有する財産のことです。

また、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その:共有に属するものと推定されます(民法762条)。

この共有財産は、夫婦の一方の死亡により、原則的には持分平等の共有財産として分割されることになります。

したがって、生存配偶者は分割によって自己の持分を取得したうえで、死亡配偶者の持分については相続財産として他の相続人とともに相続することになります。



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