司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

相続総則(その十二)

このような相続の役割は、他の民法上の財産の無償移転の制度によって補完されています。

具体的には、遺贈、贈与、夫婦共有財産の分割、婚姻解消の場合の財産分与等があります。

それらと、相続との関係が問題になります。

遺贈は、遺言による財産の無償移転ですが、そりの相手方には制限がありません。

ところが、法定相続においては相続人が定められています。

もっとも、現実的には、遺贈の相手方は相続人の場合が大部分です。

遺贈の多くは、相続分の修正または相続方法の指定のためになされています。

これが、いわゆる「相続させる」旨の遺言です。

このことによって、法定相続の画一性は是正され、被相続人と相続人との間の具体的な特殊性に応じた相続が可能となります。



toppage.jpg


From AIO in Yokohama

スポンサーサイト

PageTop

相続総則(その十一)

相続の役割としての重要な要素の一つは、相続人の潜在的な持分の実現という点にあります。
ある人の事業に妻子が協力している場合には、その人名義の財産には妻子の寄与分としての持分が含まれているはずです。
また、妻が直接には事業に関与していなくても、いわゆる内助の功としての寄与分が夫の財産中に含まれています。

離婚の場合には、財産分与という形で、妻の貢献については解決されますが、相続の場合には、そのような制度はありません。

そこで、現在の相続制度は、妻の寄与・貢献による潜在的な持分を顕現化する役割を果たしています。



img_topsaga.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その十)

もっとも、事業自体を継承しなくても、事業上の債権・債務をも一括して相続人が承継してくれれば、取引の安全は保障されます。

相続人は、その責任において債権・債務の処理を行うことによって、取引の相手方に対して保障を与えます。

しかし、取引安全の面を強調しすぎて、相続人に一方的な犠牲を強いることは許されません。

そこで、相続人には、放棄の自由が認められているわけです。

また、本来債務の担保となるべき財産を被相続人が生前に不当に贈与または遺贈しているような場合には、相続人は遺留分権を行使して、それを取り戻すことが可能です。



img_toptu.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その九)


生活保障の面を強調すれば、血族や配偶者でなくても、内縁の妻、事実上の養子等の死者と共同生活を送った者たちには財産を与えるべきだということになります。

さらには、妻子や父母には遺言でもっても奪うことのできない遺留分を認めることになります。

一方、取引の安全を保障する観点からは、人の死によってその者の財産上の権利・義務が消滅してしまうとすれば、取引の安全は非常に害されることになります。

死者の行っていた事業をそのまま、妻子が継承すれば、取引の安全の面からは最も好都合です。



札幌地~1


From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その八)

あまり遺言の習慣のないといわれていた我が国においても、相続人間の扶助・協力を希望する遺言は増えつつあります。

しかし、その一方では遺留分の取戻についての争いも増えています。

法定相続が基本だとしても、具体的事情に即して、遺言で調整することもまた必要だと言えます。

現実的には、相続は残された家族の生活保障の面を持っています。

夫が稼ぎ、妻が家庭で育児に専念する家庭においては、夫の稼ぎと蓄財によって家族の生活は維持されています。

子は独立できるまで、その父母の庇護の下で養育されます。

その夫(父)が死亡した場合には、妻や子がその財産を相続し、生活の保障を得るのは当然のことといえます。


img_kusirotop1.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その七)

いずれにしても、現実の相続制度はその民族の歴史的産物ですから、一個の根拠で説明しきれるものではありません。

我が国の民法の相続は、一応遺言相続が基本とされていますが、子と妻が相続する場合には2分の1の遺留分が認められています。

この限りにおいて、所有者の完全な死後処分は制限されています。

社会的な生産関係、例えば個人企業の維持・継続が基本だと称えても、相続人には放棄の自由が与えられています。

また、法定相続が基本だと説明しても、遺留分を除いては、遺言で自由に処分できます。

そのため、遺言による処分を例外だとは言い切れません。



photo182011.jpg


From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その六)

相続の根拠を親族的共同関係に求める見解があります。

すなわち、子や妻等の相続人は、死者とは親族的共同関係にあったのですから、死者の財産を無償で承継できるのだというものです。

この見解によると、法定相続が原則となり、子や妻の遺留分を害さない範囲での遺言の自由が保障されているのにすぎません。



img_topyamagata.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その五)

札幌地~1

遺言をしないで死亡する者もあるため、その場合には法律をもって死者の意思を推測して、誰がどのような方法で相続するかを定めておかなければなりません。

これを法定相続と呼んでいます。

相続の根拠は、本人の意思を離れて、私有財産社会の要請に求める見解も存在します。

すなわち、これは相続の基本的な役割を社会的生産関係の維持という面において理解する説です。

たとえば、個人企業の経営が、人の死亡という偶発的な事件によって断絶することは不合理であり、この承継についての最適任者は、死者の近親者であるとするものです。

この説明においては、相続の原則は法定相続であることになります。


From AIO in Yokohama

PageTop

お見舞い

東日本大震災で災害の影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 皆様のご無事をお祈りいたします。

PageTop

相続総則(その四)

では、なぜ死者の財産を一定の者が無償で承継できるのか、という点に関しては、私有財産の面からは次のような説明がなされています。

人は誰でも、自分の所有する財産を自由に処分できます。

それならば、死後の財産も自由に処分できても不思議ではありません。

そこで、人は遺言によって他人に財産を承継させることができることになります。

すなわち、相続人が財産を承継する根拠は、死者の意思にということになります。

この場合には、遺言相続が基本となります。



280px-Gifu_District_Court_H1.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その三)

現在では、私有財産制、自己責任の下で、各人が生活していますから、その者が死亡すれば、その財産を誰にどのようにして承継させるかという問題が生じます。

前述したように、相続は私有財産制と家族の共同生活のはざまで、いろいろな問題
抱えています。

相続制度は、そもそも祭祀相続から、身分相続、次に財産相続へと移り変わって行ったと言われています。
近代になって、家族員が家から解放されると、身分相続が退き、財産相続に交代したといえます。



280px-Gifu_District_Court_H1.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その二)

280px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

たとえば、財産が家族集団に属するものであれば、その家族集団の成員の誰かが死亡しても財産移転の問題は起こりようがありません。
また、家族集団の家長が死亡したとしても,単に家長の交代が起こるにすぎません。
家長の地位は、家族集団に属する財産の管理者としての地位にすぎないからです。

しかし、現在では、家族の財産は家族集団に属するものではなく、家族の成員の誰かの個人財産です。

現実的には、家族として共同生活を行っていますが、法的には各個人が自己の財産を活用してそれぞれの生活を立てているという建前がとられています。



From AIO in Yokohama

PageTop

相続総則(その一)

270px-Tokushima-chiho-saibansyo2.jpg


相続とは、人の死亡によって、その者と一定の関係にあった人が、その死者の財産上の権利・義務を一括して承継することをいいます。

しかし、なぜ死者との特定な関係にあった者が、死者の財産を当然に無償で承継できるのかは、相続の根拠に遡って説明されなければなりません。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その七)

toppage.jpg


現行法においては、相続放棄をするか、または単純承認をするか、限定承認を選ぶかは、相続人の自由とされています。

ただし、放棄をするか限定承認をする場合には、一定の期間内に家庭裁判所へ届け出なければならないものとしています。

相続人が限定承認か放棄をすれば、相続財産に対する債権者の利害に大いに影響を与えてしまうからです。

一定期間内に限定承認または放棄をしない相続人は、単純承認をしたものとみなされます。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その六)

toppage.jpg

親権者の一方が死亡し、その相続が開始した場合、残った親権者が未成年の子を代理して承認または放棄することは、親権者と子の利益が相反することになりますから、その時には、家庭裁判所が子のために特別代理人を選任することになります。

また、成年後見人の場合には、本人は承認も放棄もできませんから、その成年後見人が代わって行うことになります。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その五)

単純承認とは、無条件に被相続人の財産をすべて相続することをいいます。

ところで、被相続人の遺産より負債の方が多い場合には、相続人にとっては放棄か限定承認かの二つの選択肢があります。

一見すると、どちらを選んでも、その結果は同じように思われます。

しかし、遺産の中に不動産が含まれていたような場合には、清算時において、評価した時に比べて値上がりをした場合には、残余財産が生じる可能性があります。

このようなケースでは、限定承認の制度の存在意義が現れます。

もっとも、実際には限定承認はあまり利用されていないとも言われています。



img_tophukusima.jpg


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その四)

niigatacourt.jpg

相続の放棄とは、相続の効力を否認することです。

つまり、被相続人の権利・義務が相続人に移転する効力を消滅させることを意味します。

したがって、相続放棄をしないのであれば、それは相続の承認であり、その承認には単純承認と限定承認があります。

限定承認とは、相続人が遺産を相続する場合に、相続財産を責任の限度として相続することをいいます。
相続財産で負債を弁済した後に、余りが出ればそれを相続できることになります。これは、負債を相続したくないときに使われます。

これもまた、相続人保護の制度です。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その三)

sendai_h_top.jpg

相続の承認または放棄は、相続開始後に行なうものです。
開始前に、することは許されていません。

また、いったん承認や放棄をすると,その後で変更することはできません。

相続の承認または放棄ができるのは、能力者に限られます。
したがって、制限能力者が承認または放棄しようとする場合には、未成年者であれば、親権者または未成年後見人の同意が必要になります。

被保佐人の場合には、保佐人の同意がいります。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その二)

280px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

前述したように、被相続人の権利・義務は一切相続人が相続しますが、権利が常に義務より多いとは限りません。

このような場合には、相続人にとっては、相続することはかえって負担となります。

そのために、相続人が相続を拒否することのできる方法がおかれていなければなりません。

それが、相続放棄の制度です。

このような事情を考慮して、相続人の意思を尊重し、相続人の保護をはかるものです。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続の承認および放棄総論(その一)

photo182011.jpg


ある人が死亡すると、相続が開始しますが、その相続の効力は法律上当然に生じるものとされています。

すなわち、相続人が相続の開始を知ったかどうか、また相続人が相続する意思があるかどうかに関わりはありません。

相続が開始すると、被相続人に属していた一切の権利・義務は、相続人に承継されることになります。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在総論(その四)

250px-Matsuyama_District_Court(Matsuyama-City).jpg

もっとも、学者の中には、相続においては、被相続人・相続人の継続性という大陸法
大原則を認める限り、擬制は避けられないと説く者もあります。

民法の立法技術的な不合理が見受けられるとしても、論理的には筋が通っていると評しています。

この説によれば、信託的所有者なる者を介在させることは、継続性の原則に反することになります。



From AIO in Yokohama

PageTop

命の源・きれいな水をスーダンの人びとに届けたい!井戸20本を完成させる

3_m.jpg

井戸の周りにコンクリートを入れます。金属の型に流し込みます。手前の四角い部分は人が立って水を汲む場所、向こう側の細長い部分は余った水が流れている溝です。余った水はできるだけ遠くへ流すようにしないと、地下水を汚してしまう可能性があるからです。

6_m.jpg

掘削は泥水にポリマーという樹脂を混ぜ込み注入しつつ、掘った壁面が崩れ落ちないように固めながら掘り進みます。溢れ出た泥水はまた穴に戻り、ポンプで吸い上げられてまた注入されて循環させて使われます。

g_m.jpg

小さなこども2人だけがポンプ前にいたので、水を入れてあげました。結構な力が要ります。水量はかなり多くて、20Lのタンクが100秒ほどでいっぱいになりました。

T_m.jpg

ご存じのとおり、南スーダンの暑さは半端じゃありません。現在室内37度、日なたでは。。写真のとおりです。。。


M_m.jpg

上の写真は、川の水を飲む子供達
PWJスーダンチームのチャレンジページへようこそ!
この度、僕たちの志を多くの皆さまへ伝えるべく、初めてチャレンジを宣言します。
「命の源・きれいな水をスーダンの人びとに届けたい!井戸20本を完成させるぞチャレンジ」


U_m.jpg


http://justgiving.jp/c/1267

PageTop

相続人の不存在総論(その三)

280px-Gifu_District_Court_H1.jpg


多くの学説は、信託制度の導入を提言しています。

すなわち、管理人を信託的所有者としたり、目的財産の観念を認めるべきだとしています。

信託とは、受託者としての他人に一定の目的に従って、財産の管理または処分をさせるために、その受託者に財産を移転することをいいます。

受託者は、信託財産を自己の名で管理・処分しますが、自己の固有財産とは区別して行わなければなりません。



From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在総論(その二)

moroku2009.gif


民法は、「相続人が明らかではないとき」は、相続財産を法人にすると定めています。
そして、管理人をおき、相続人の捜索と相続財産の管理・清算の事務を処理させることにしています。

しかし、相続人不存在の場合には、相続財産を法人とするという民法の規定には、批判があります。

相続財産を法人化するということは、極めて技巧的であり、さらには相続人が出現すると、はじめから法人は存在しなかったものとしなければなりません。

かつ、それでいて、相続財産管理人が権限内でした行為は、その効力を失わないことにしています。

このように三段にわたる擬制をおくことは、かなり拙い立法技術であると評する見解もあります。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在総論(その一)

300px-Hiroshima_high_court_Okayama_branch_1.jpg

相続が開始した時、相続人が存在するのかどうか分からない場合があります。

このようなときには、相続財産の管理、相続人の捜索、相続財産の清算および残余財産の最終的帰属の決定等の問題が生じます。

民法は、相続人不存在の場合に生じる、これらの問題について規定しています。

なお、相続人が存在することは明らかですが、その所在や生死が不明な場合には、本章の適用はありません。

また、判例は、相続人の不存在が確定している場合も、本章の適用があるとしています(大判昭8・7・11)。



From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在(その十一の二)

9acee4a407fbe209c334e59551d5e956.jpg

相続財産が国庫に帰属したときは、遅滞なく、管理していた財産に関して収支計算を行い、家庭裁判所へ報告しなければなりません。

相続財産を清算した結果、残余が生じなかったため、第三回目の公告を行わずに手続きが終了した場合にも、同様に相続財産管理人は収支計算を行い、家庭裁判所に報告する義務があると解されています。



From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在(その十一の一)

yonago.jpg

第959条(残余財産の国庫への帰属)
 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。


前条までの手続きがすべて終わっても、処分されないで残った相続財産は国庫に帰属します。

国庫への帰属の時期は、相続財産管理人が残余相続財産を国庫に引き継いだ時とされています(最判昭50・10・24)。


From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在(その十の十一)


特別縁故者の申立ては、958条の公告で定められた期間が過ぎてから3カ月以内にしなければなりません。

もっとも、この期間の過ぎる前に申し立てた場合に、公告期間が過ぎたときに、適法な申立てとしての効力が生じるとされた例があります。

さらに、相続人の申出をした者の相続権の存否が、訴訟で争われている間は、特別縁故者の相続財産分与の申し立て期間は進行しないとした例もあります。




札幌地~1

From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在(その十の十)

分与される財産は、相続財産の全部またはその一部です。

財産を処分して金銭に換えて与えられる場合も、そのまま相続財産を現物で与えられる場合もあります。

また、数人が請求した場合には、その共有とすることもあります。

相続財産の清算が完了していない場合であっても、清算後の残余となるであろう部分については、清算中においても、分与される場合があります。



0000006438.jpg
From AIO in Yokohama

PageTop

相続人の不存在(その十の九)

特別な縁故者に対する財産の分与の性質については、特別縁故者には当然の権利として与えられているのではなく、家庭裁判所がそれに相応しい判断した場合に与えられる形式的な権利であるとされています(最判平6・10・13)。

また、分与の財産の中には、相続の類推として、一般的には譲渡が禁止されている、郵便貯金や国庫債券も含まれるとした例もあります。

さらに、賃借権、共有持分も認められています。

なお、特別縁故者が、この申立てをしないで死亡した場合には、さらに、その者の相続人が申立てをすることはできないとされています。



280px-Gifu_District_Court_H1.jpg

From AIO in Yokohama

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。