司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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相続人の不存在(その十の五)

特別の縁故関係があった者とは、必ずしも個人に限りません。
団体でも、法人でも差し支えありません。

具体的には、被相続人の菩提寺、法人格のない老人ホーム、宗教団体等が認められています。

法人の場合では、市立小学校の用務員として何゛年勤務した被相続人の財産につき市、被相続人が理事長を務めていた学校法人、行き倒れになっていた精神薄弱の被相続人を保護し、生活の援助や療養。看護に努めた市、等が、それぞれ特別縁故者として認められている裁判例があります。



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相続人の不存在(その十の四)

条文では、被相続人と特別な縁故があったものについては、被相続人と生計を共にしていた者、被相続人の療養。看護に努めた者を例示的にあげていますが、では、具体的にはどのような者が、特別縁故者として認められたかといえば、①被相続人と20年間同居し、生計をともにしてきた内縁の妻、②被相続人の事実上の養子・養女、③被相続人の老後の看護を尽くしたいとこの子、④被相続人と生計をともにし世話ほしてきたおじ、⑤被相続人と入院中に知り合い、その後の世話を続けてきた知人等が認められています。


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相続人の不存在(その十の三)

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もっとも、被相続人が、このような特別な縁故のある者のために、生前に遺言を作成しておいてくれたら問題はありません。

しかし、我が国においては遺言を作成する者はそれほど多くないため、本条では、特に相続人が現れなかった場合には、清算後の相続財産の残余部分の全部またはその一部を、被相続人と特別な縁故関係にあった者に与えることができるものとしています。


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相続人の不存在(その十の二)


民法は、相続人になれる者の範囲を、被相続人の配偶者、子あるいはその代襲相続人、直系尊属、兄弟姉妹あるいはその代襲相続人に限定しています。

そのため、相続人がまったく現れなかった場合でも、被相続人と長年生計を一にしてきた者でも、内縁の妻とか事実上の養子などでも、原則的には相続財産を受けることはできません。

また、献身的に被相続人療養・看護した者でも、その者が相続人となる資格がない限り、相続財産を受けるわけにはいきません。



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相続人の不存在(その十の一)

第958条の3(特別縁故者に対する相続財産の分与)
 
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前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2 前項の請求は、第958条の期間の満了後3箇月以内にしなければならない。


前条の規定により、相続人ならびに相続債権者および受遺者がもはや現れても、その権利を行使できなくなった場合に、家庭裁判所は相当であると認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算の後に残るはずの相続財産の全部または一部を与えることができます。



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相続人の不存在(その九の二)

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なお、相続財産管理人が知らなかった相続債権者と受遺者は、特別縁故者に対する相続財産分与後の残余財産に対しても、その権利を主張できないとする判例があります(最小二判昭56・10・30)。

この規定は、相続財産の最終的な処理を行うためのものですから、相続財産に関する権利であっても、清算手続きによって処分できないような性質を有するものの場合は、その例外とされています。

例えば、相続財産に属する土地を賃借して家屋を所持していた者の土地賃借権は、その期間が経過しても、行使できなくなるというものではありません(大判昭13・10・12)。


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相続人の不存在(その九の一)

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第958条の2(権利を主張する者がない場合)
 
前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。


第三回目の公告期間内に、相続人が一人も名乗り出なかったときは、相続人はいないものとして考えられます。

これ以後、相続人であるとして名乗り出た者があったとしても、相続人として相続財産に対して権利を行使できなくなります。

また、相続財産管理人が知らなかった相続債権者と受遺者も、以後はその権利の行使ができなくなります。


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相続人の不存在(その八の三)

この公告は、第二回目の公告期間が経過すれば、いつでもすることができます。
この公告内で定めることになっている相続人の権利主張の期間は、相続財産の清算が完了してから6か月以上でなければならないとされています。

この期間内に相続人であると家庭裁判所へ名乗り出た者があれば、疑わしい場合でも一応受理されます。

これを不当とする関係者は、提訴して争うことになります。

なお、この公告の目的は、清算後の残余相続財産の処理のためですから、清算の結果、残りがないは場合には必要はない、と解されています。



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相続人の不存在(その八の二)

第一回目、第二回目の公告は、ともに相続人捜索の意味を含んでいましたが、それでも相続人があらわれなかったときは、もう一度、相続人捜索の公告を最後に行なうことにしているのです。

そして、この公告をしても相続人が名乗り出ないときは、もはや相続人はいないものとして扱うことになっています。

また、この公告には、第一回目、第二回目の公告の時に名乗り出で来なかった債権者や受遺者に対しての最後の呼びかけの意味合いもあります。




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相続人の不存在(その八の一)

第958条(相続人の捜索の公告)
 前条第1項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、6箇月を下ることができない。


前条1項の債権者や受遺者の債権の申出のために定められた期間が経過した後にも、依然として相続人があることが明らかでない場合には、家庭裁判所は、相続財産管理人または検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内に、その権利を家庭裁判所に対して主張してくるようにという旨の公告をしなければなりません。

この場合には、その期間は6か月以上でなければなりません。



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相続人の不存在(その七の二)

相続財産の清算に際しては、限定承認者の相続債権者と受遺者に対する公告および催告の規定(第927条第2項から第4項まで)が準用されます。

また、限定承認の場合の相続財産の清算の規定(第928条から第935条まで)の規定も準用されます。

ただし、第932条ただし書の規定(競売差し止め)は準用されません。



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相続人の不存在(その七の一)


第957条(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
 第952条第2項の公告があった後2箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、2箇月を下ることができない。
2 第927条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで(第932条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。

第952条第2項に規定されている相続財産管理人の選任の公告があってから、2か月以内に相続人のあることが明らかにならなかった場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者と受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならなりません。

この期間は、2か月以上としなければなりません。

第952条第2項による第一回目の公告には、相続人がいれば申し出るようにという趣旨の文言は記されていませんが、相続人が名乗り出ることは期待されています。

そのため、公告後2か月は、相続人が名乗り出ることを期待して、相続採算の清算の開始を控えているわけです。


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相続人の不存在(その六の二)

相続人が承認をした場合には、相続人または利害関係人の申立てにより、家庭裁判所は、管理人選任の審判を取り消します(家審規118条)。
このことによって、管理人の代理権限は消滅します。

管理人の代理権限が消滅したときは、管理人は遅滞なく、管理していた相続財産についての収支計算を行い、これを相続人に対して報告する義務を負います。



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相続人の不存在(その六の一)

第956条 (相続財産の管理人の代理権の消滅)
相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2 前項の場合には、管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。


相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅するものとされています。

つまり、相続人がいることかが判明しても、相続財産の管理人の代理権はすぐ消滅するわけではなく、その相続人が相続を承認した時点で消滅するのです。

なわち、相続人が出現することによって、相続財産法人が初めからなかったものとされても、それまでは相続人のための法定代理人であったということになります。



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相続人の不存在(その五の二)


相続人がいることが明らかになるのは、958条所定の最後の公示期間が経過して、958条の2の規定により、もはや相続人として相続財産に対して権利を主張できなくなるまでの期間内であれば、いつでもかまいません。

したがって、この期間内に相続人がいることが明らかになれば、その時点からさかのぼって、相続財産法人は、はじめからなかったものとみなされます。

なお、包括受遺者は、相続人に類似した地位にありますが、本条でいう相続人とは考えられていません。



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相続人の不存在(その五の一)

第955条(相続財産法人の不成立)
 相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

相続人がいることが明らかになったときは、相続財産法人は、はじめから存在しなかったものとみなされます。

ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為は有効です。

相続人のいることが判明すれば、相続財産は相続開始時から一切、その相続人が承継しますから、相続財産法人ははじめからなかったものとして取り扱われます。

もっとも、管理人がすでに行った権限内の行為までも無効にすると、その相手方の不利益を招きますし、そもそも相続財産管理人の制度自体が成立しなくなります。

そこで、管理人の権限内の行為は、依然として有効であることにしているのです。


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相続人の不存在(その四)

第954条(相続財産の管理人の報告)
 相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない

相続財産は、相続債権者や受遺者のためにも、確実に管理されなければなりません。

彼らは、この相続財産から弁済をうけなければならないのですから、特別な利害関係を有しています。

そのため、本条では相続債権者や受遺者から相続財産の管理人に対して、相続財産の状況の報告を請求できるものと定めています。

相続財産管理人は、その請求に応じて、請求者に対して相続財産の状況を報告しなければならないことになっています。


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相続人の不存在(その三の二)


相続財産管理人は、保存行為および目的である物または権利の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする行為のみをする権限を有しています。

相続財産管理人は、これ以外の行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができます。

許可がなくしてした行為は、相続財産法人に対しては、効力を生じません。


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相続人の不存在(その三の一)

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第953条(不在者の財産の管理人に関する規定の準用)
第27条から第29条までの規定は、前条第1項の相続財産の管理人(以下この章において単に「相続財産の管理人」という。)について準用する。


相続財産の管理人は、相続財産法人の代表者となり、それを管理します(大判
昭18・12・22)。

そのため、提訴する場合は、管理人個人ではなく相続財産を相手方とすることになります。

相続財産管理人の権利・義務については、本条の定めにより、不在者の管理人についての規定が準用されます。

なお、民法954条および957条にそれぞれ、「相続債権者・受遺者に対する相続状況報告義務」、「相続財産の清算事務」についての規定があります。

この他、相続財産管理人も家庭裁判所が選任した財産管理人ですから、家事審判法16条の規定により、委任についての民法644条、646条、647条、650条の準用があります。



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相続人の不存在(その二の二)

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家庭裁判所は、管理人を選任すると、遅滞なく、管理人が選任された旨を公告しなければなりません。

これは、相続人が明らかでない相続財産が存在することを知らせて、その相続財産について権利・義務を有する者に、その権利行使や義務履行の対象者を知らせることと、併せて相続人の捜索を目的としています。

もっとも、相続財産管理人を選任することについては、家庭裁判所の裁量が大きな部分を占めますから、相続財産が全く存在しない場合は無論のこと、管理人を選任しても費用倒れになることが明らかである場合には、管理人選任は行なわれません。

この審判の申立ては、相続開始地を管轄する家庭裁判所に対して行いますが、事情によっては、それ以外の家庭裁判所へ申立てすることができます。



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相続人の不存在(その二の一)

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 第952条(相続財産の管理人の選任)
 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

前条に規定するように相続人の存在がはっきりしない場合には、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により、相続財産の管理人を選任しなければなりません。

検察官は公益の代表者として請求者となりますが、利害関係人とは、相続債権者や受遺者は当然のことながら、相続財産の担保権者、特別縁故者等も含まれます。



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相続人の不存在(その一の二)

相続人が存在するかどうか明らかでないときに、相続法人が設けられるのは、相続財産の管理人の相手方を定めることともに、相続債権者や受遺者の権利行使の対象者を定めることにあります。

この法人の本質は、相続財産の管理・清算を目的とすることにありますから、一般の法人とは性質が異なっています。

そのため、相続財産法人が、被相続人の財産を承継して所有者となったもの観念することは適当ではありません。

したがって、被相続人から生前贈与を受けた者とこの法人とは、対抗要件を論ずべき第三者関係にはないものとされています。


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相続人の不存在(その一の一)

第951条 (相続財産法人の成立)
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

相続人が存在するかどうか不明なときは、相続財産は法人として取り扱われます。

ここでいう、相続人が明らかでないという意味は、相続人が存在していることは分かっているが、その生死や居場所が明らかでないということではありません。

一人でも相続人がいることが分かっている場合には、本条の適用はありません。


この場合の財産管理については、不在者の財産管理や失踪宣告の規定が適用されます。

なお、相続人が一人もいないことがはっきりしている場合でも、財産の清算をする必要上から、この規定の適用があります(大判昭8・7・11)。



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財産分離(その十の三)

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相続財産だけでは、相続債権者や受遺者がすべての債権の弁済を受けられなかったときは、相続人の固有財産から弁済を受けることになります。

これは第一種財産分離の場合と同様です。

もっとも、この場合には相続人の債権者が優先します。

相続人の債権者が財産分離の請求をするメリットは、この点にあります。

この他、物上代位の規定、財産分離後の相続財産の管理の規定、相続財産の処分、配当の規定に、第一種の場合と同様に準用されます。

なお、相続人が被相続人に対して有していた債権は、そのまま存続します。

したがって、他の債権者と同様に相続財産から弁済を受けられます。


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財産分離(その十の二)

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財産分離の命令が出されると、財産分離の命令があった旨と一定期間内にすべての相続債権者と受遺者は配当の申出をするように公告することは第一種の場合と同様です。

もっとも、この公告をするのは、分離請求を行った相続人の債権者です。

また、第二種の財産分離では、既に判明している債権者には個別に申立てをするように催促しますが、その申立てがなかったとしても、その者を配当から除外することはできないことになっています。

この点については、第一種の財産分離とは異なっています。

第二種の財産分離は、相続人の債権者が請求しますが、結果的には、そのことによって相続債権者や受遺者が、相続財産から優先して弁済を受けることになります。



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財産分離(その十の一)

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第950条(相続人の債権者の請求による財産分離)
 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。
2 第304条、第925条、第927条から第934条まで、第943条から第945条まで及び第948条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第927条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。


本条は、第二種の財産分離について定めています。

すなわち、相続人の債権者は、 相続人が限定承認をすることができる間(915条)かまたはそれが過ぎていても、相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができます。

第二種の財産分離の手続きも、第一種の場合と殆ど同じです。



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財産分離(その九の二)

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財産分離の審判前であれば、弁済するか担保を提供すれば、家庭裁判所は財産分離の命令は下しません。

一方、財産分離の審判後であれば、その効力を消滅するために、財産分離命令の取消審判を申し立てることができます。

相続債権者側の異議の申し立ては、それぞれの審判のときに家庭裁判所に対して行われることになります。
この規定は、相続人が特定の相続財産を手放したくないといったときのために、設けられたものだといわれています。



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財産分離(その九の一)


第949条(財産分離の請求の防止等)
 相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。


相続人は、自己の固有財産で、相続債権者あるいは受遺者に弁済するか、または相当な担保を提供して、財産分離の請求を防いだり、またはその命令の効力を消滅させることができます。

もっとも、相続人の債権者が、これによって損害を受けるであろうということを証明して異議を述べたときは、この限りではありません。


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