司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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相続の承認及び放棄(その一の六)

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未成年者の親権者は、父母が共同親権者である場合には、共同して同意を与えなければなりません(818条3 項)。

したがって、一方だけが同意を与えても効力は生じません。

もっとも、一方の親権者が共同名義で与えた同意は、原則として有効です(825条)。

親権を行使する父または母と親権に服する子との利益が相反する場合、または親権に服する数人の子の間で利益が
相反する場合については、親権の制限についての規定があります(826条)。

これが、相続の承認・放棄についても適用があるかについては、判例は、放棄は相手方のない単独行為であるから、利益相反が起こることはありえない、として親権者の同意権は、そのような場合には制限を受けないとしています(大判明44・7・10)。

学説はこれに反対しています


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相続の承認及び放棄(その一の五)

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限定承認および放棄は、家庭裁判所に対する申し出によってなされなければなりません。

これに対して、単純承認の場合は、特にその方式は定められていません。

しかも、限定承認または放棄をしないときは、単純承認をしたものとみなされています。

したがって、単純承認をするつもりであれば、この熟慮期間を限定承認も放棄もせず過ごせばそれでよいことになります。

承認・放棄は、制限行為能力者には認められていません。

すなわち、未成年者は親権者または未成年後見人の同意が必要になります(5条)。

もっとも、未成年者の後見人が、同意を与える場合には、後見監督人があるときには、その同意が必要になります(864条)。

成年被後見人も単独ですることはできません(9条)。

被保佐人の場合には、保佐人の同意がいります(13条1項6号)。

補助人が13条1項6号に定める行為について同意権を与えられている場合には、被補助人も補助人の同意が必要になります(17条1項)。

以上の要件を充たしていない、承認または放棄は取り消すことができます。


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相続の承認及び放棄(その一の四)

ところで、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、自分が相続人になる関係の人物の死亡を知った時ではなく、その死亡により自分が相続人になったことを知った時であると解されています。

たとえば、子と別居していた母が子の死亡を知っても、その内縁の妻を届出のある妻と誤信し、自分が相続人であると思わなかったときは、子の死亡により自分が相続人であることを知った時を基準にすべきだとしています(大決大15・8・3)。

また、相続人が法律の不知または事実の誤認のため,自己が相続人となったことを知らなかったときは、期間は進行しないとする判例もあります。



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相続の承認及び放棄(その一の三)

相続の放棄とは、相続の効力を否認することです。

相続の放棄をしないのであれば、それは相続の承認となります。

相続の承認には、単純承認と限定承認とがあります。

相続はするが、債務に関しては、被相続人から相続した財産の範囲内でのみ責任を負うとするのが限定承認で、相続人がそのような条件をつけずに、被相続人の遺産を債務も含めて、すべて相続する場合が単純承認です。

相続の承認または放棄ができるのは、能力者に限ります。

したがって、制限能力者が放棄または承認するときは、未成年者については親権者または未成年後見人の、被保佐人は保佐人の同意が必要になります。



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相続の承認及び放棄(その一の二)

被相続人が死亡した場合に、相続が開始されますが、この相続の効果は法律上当然に生じます。

したがって、相続人自身が相続が開始したことを知っているかどうかに関わりなく相続は開始されてしまいます。

また、相続人に相続の意思があるかどうかにも関係なく相続は始まってしまいます。

一旦、相続が開始すると、被相続人に属していた一切の権利義務が相続人に相続されることになります。

しかし、すべての相続において常に権利が義務より多いとは限りません。

そのような場合には、相続人にとって相続は負担となります。

そこで、相続人に相続を拒絶する途を開いておく必要があります。

相続放棄は、そのような相続人の意思を尊重する制度です


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相続の承認及び放棄(その一の一)

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第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)
 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

相続人は,自分が相続人になっていることを知った時から、3か月以内に、相続の単純承認または限定承認、あるいは相続の放棄をしなければなりません。

ただし、この期間は、その相続についての利害関係人や検察官が請求することによって、家庭裁判所が伸長することができます。

相続人が、相続を単純承認するか、または限定承認するか、それとも相続放棄するかによって、利害関係人は大きな影響を受けます。

そのため、いつまでも未確定のまま放置することは好ましくありません。

そこで、法は3か月という「熟慮期間」を設けることにしたのです。


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遺産分割(その九)

第914条 遺言による担保責任の定め)
前3条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。

被相続人が、遺言で別段の意思表示をしている場合には、911条から913条までの規定の適用はなく、遺言者の意思に従います。

別段の意思は遺言で明示的に表明されている必要はありません。

たとえば、遺産の主要な部分が一人の相続人に渡されているような場合には、他の相続人の責任を免除する意思だと解することができます。



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遺産分割(その八)

第913条(資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担)
 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。


損失を負担しなければならない場合に、その責任を負う共同相続人中に無資力のため自己の分担額を償還できない者がいるときは、その償還できない部分については、他の共同相続人が相続分に応じて分担することになります。

もっとも、その分担を求める相続人に不注意があったため、支払ってもらえなくなったときは、他の共同相続人に対して分担を請求することはできません。

ここでいう不注意とは、すぐ請求すれば支払ってもらえたのにかかわらず、それを怠っていた間に無資力になったような場合をいいます。



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遺産分割(その七)

第912条(遺産の分割によって受けた債権についての担保責任)
 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。
2 弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。

共同相続人中のある者が、遺産分割の結果、受け取った債権が債務者の無資力のために取立てができなかった場合には、分割時に取り立てられたであろう額を基準にして、他の共同相続人は、相続分の割合で、その損失を負担することになります。

また、遺産分割時にまだ弁済期が到来していない債権および条件が成就していないため取立てることができない債権に関しては、弁済ができるようになった時の取立て可能額を基準にして、他の共同相続人が不足額を補償します。

もっとも、遺産分割された債権が、弁済その他の事由で存在しなかった場合には、911条の規定により、共同相続人間の損失分担となります。


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遺産分割(その六の二)

損失の分担は、相続分に応じることになっていますが、実際の遺産分割が相続分とは異なる割合でなされたときは、その受けた利益の額に応じて損失を分担するのが公平といえます。
なお、売主の担保責任は、解除、代金減額、損害賠償がありますが、遺産分割の場合には、損害賠償が原則となります。
解除、すなわち分割のやり直しは適当ではありません。
したがって、損害賠償、すなわち不足分の補償が行なわれることになります。
もっとも、債務の負担の方法については、代金減額つまり債務額の減額が適当だと考えられます。

なお、遺産の分割が、家庭裁判所の審判・調停、遺言または遺言によって指定された第三者の指示による場合でも、損失分担の問題は生じます。



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遺産分割(その六の一)

第911条 (共同相続人間の担保責任)
各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

遺産分割の結果、ある相続人が取得した財産が、分割に際して評価した価値がないことが後程判明した場合には、他の共同相続人は、その相続人の損失を相続分の割合で分担する責任を負います。

これを共同相続人間の担保責任といいます。

遺産分割の効果は、相続開始時に遡って生じますから、本来は各相続人は被相続人から直接に財産を承継したことになります。

しかし、実際には、遺産分割時にそれぞれの共有持分の交換を行ったとみてよいことになります。

そこで、売主の担保責任の規定に従って、相続分に応じて他の相続人に担保責任を負わせているのです。


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遺産分割(その五の二)

相続の開始後、認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合には、他の共同相続入が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有することとされていますが、この価額は遺産総額に対する認知された者の相続分に相当する額です。

額の算定は請求時の時価によります。

債務も相続分に応じて負担することはいうまでもありません。

遺産分割前に、遺産の中の財産が処分されていたような場合や持分が譲渡されていたりした場合も、認知された者は価額しか請求できません。

認知された者より後順位の相続人で、認知された者がいれば相続できなくなる者が、遺産を取得していた場合には、表見相続人が遺産を支配する場合として、認知された者は、相続回復請求ができます。

なお、母の死亡による遺産分割後に、その非嫡出子の存在が判明した場合には、本条の類推適用はできず、再分割すべきであるという判例があります(最判昭54・3・23)。母子関係は分娩の事実によって発生するからです。


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遺産分割(その五の一)

第910条(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続入が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。


相続開始後に認知された相続人としては、父親の死後に認知の訴えを提起して認知された者や遺言により認知された者などがあります。

これらの場合、認知は出生の時に遡って、その効力を生じますから、相続が開始した時から相続人であったことになります。

したがって、この者を除外して行った遺産分割は無効となります。

そのため、遺産分割のやり直しをしなればならないことになります。

しかし、それでは遺産分割の安定性は著しく損なわれますので、価額の償還だけが認められているのです。



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遺産分割(その四の四)

不動産等の対抗要件を必要とする財産については、相続人の一人からその持分の譲渡を受けた者は、分割によって、その財産の単独所有者となった相続人に対しては、対抗要件を備えていないと、自己の持分を主張することはできません。

遺産分割後に生じた第三者との関係でも同様である、という判例があります(最判昭46・1・26)。

したがって、遺産分割は、第三者との関係においては、遺産分割時に相続人間で持分の交換・譲渡が行なわれたと同じに扱ってよいことになります。

第三者は、その遺産を取得した相続人とで共有する形になります。

そのため、第三者は、その相続人に対して、遺産分割審判ではなく、共有物分割訴訟を起こすことになります(最判昭50・11・7)。



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遺産分割(その四の三)

遺産分割の効果を、相続開始時にまで遡らせた場合には、第三者との関係では問題が生じることがあります。

遺産分割前に、共同相続人の一人が、そのある財産上の持分を第三者に譲渡したような場合に、分割の結果、その財産の分割を受けなかったときには、無権利で処分したことになり、譲受人は権利を取得できないことになります。

そこで、第三者の保護の問題が起こります。

なお、ここで、第三者として問題になるのは、不動産につき持分を譲り受けた者または差押えをした者、持分上に抵当権を取得した者、また債権に関しては持分額を譲り受けた者や持分を差し押さえた者などです。


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遺産分割(その四の二)


民法908条は、遺産の分割によって、各相続人が取得した財産は、被相続人死亡時に、直接その者から承継したことになるとしています。

これを分割の宣言的効力と呼んでいます。

つまり、分割までの共同相続人による共有状態はなかったものとして、取り扱うことにしているのです。

したがって、共同相続人の一人に分割された財産は、被相続人から直接、相続によりその者に移転したものとして取り扱われ、その相続人の単独所有名義にすることができます。



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遺産分割(その四の一)

第909条 遺産の分割の効力) 
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

遺産分割が行なわれると、その分割によって各相続人のものとなった個々の財産は、相続開始時から、その相続人のものであったものとして取り扱われます。

もっとも、これによって第三者の権利を害するときは、この扱いはなされません。

相続が開始された時点から、共同相続人は、各々その持ち分に応じて遺産を共有するものとされていますから、遺産分割によって、各財産の上に存在したそれぞれの持分の譲渡が互いに行われ、それぞれの財産がそれぞれの相続人のものになります。

これを「分割の移転的効力」と呼んでいます。


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遺産の分割(その三の三)

被相続人は、必要がある場合には、遺言で5年の期間内で遺産の分割を禁止することができます。

5年の期間を超える分割禁止期間を定めても、その超過部分は無効です。

もし、それ以上の期間、遺産分割を禁止しておく必要がある場合には、相続人から家庭裁判所への分割禁止の申立てをすることになります。


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遺産の分割(その三の二)

遺言の中で、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の文言がある場合、この遺言は原則として、遺贈ではなく、遺産分割の方法を定めたものであるという判例があります(最判平3・4・19)。

この遺言で、その相続人は相続開始時に直接相続により取得するから、遺産分割の手続きを経ずして、単独でその財産の相続登記をすることができるとされています(最判平7・1・24)。

この種の遺言は、被相続人の意思どおりに遺産を相続人に分割帰属させられる簡便な方法として最近多用されています。



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遺産の分割(その三の一)


第908条 (遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

被相続人は、遺言で、遺産分割方法の指定をしたり、その指定をすることを相続人以外の第三者に委託することができます。

分割方法の指定をする遺言では、遺産目録を付けて、各財産について取得者を定める場合があります。
しかし、もっと大まかに定めている場合もあります。

指定された分割方法で、分割すると法定相続分どおりにならないときは、相続分をも併せて指定したことになります。


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遺産の分割(その二の六)

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家庭裁判所は、遺産の全部または一部について分割しないでおくほうが適当であると判断できる特別な事情があれば、期間を定めて分割を禁止する審判をすることができます。

この審判は、遺産分割の申立てに対する審判としてされますが、その他、分割禁止の申立てに対しても行われます。

特別な事情とは、相続人間に紛争があることや遺産の状態がまず債務を整理してからではないと分割に適さない場合等が考えられます。

遺産の一部の分割禁止とは、具体的に特定の財産の分割の禁止をすることです。

特定の財産が遺産であるかどうかで争われている場合等に、その財産の分割を禁止することがあります。

分割を禁止した事情に変更が生じた場合には、相続人の申立てによって、いつでもその審判の取消し、または変更ができます(家審法112条)。



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遺産の分割(その二の五)

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遺産の分割方法としては、つぎのようなものがあります。
① 現物分割
遺産の中の個々の財産を各相続人に分配する方法です。
これが遺産分割の本来の方法であることは間違いありません。
② 換価分割
分割すれば、その価値が非常に下がるような場合には、換価してその代金を分割します。
③ 債務負担による方法
現物分割が困難であり、かつまた特定の者に承継させる必要があるような場合には、共同相続人の一人または数人に他の共同相続人に対し債務を負担させるという方法です。
債務を負担した相続人が、その債務を履行しないときでも、債権を持つ相続人は債務不履行を理由に分割協議を解除することはできないとする判例があります(最判平元・2・9)。
④ 共有の方法
遺産を構成する各個の財産につき共同相続人の協議をもって、その中のある物を相続人中の一人の単独所有とし、残りの物につき、共同相続人による共有関係を設定するものと定めることも適法であるとする裁判例があります。
もっとも、このようにして設定された共有関係は、純然たる通常の共有として民法249条乃至262条の適用によって規定されるべきであるとしています。



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遺産の分割(その二の四)

遺産分割の申立てができるのは、相続人です。
相続人の一人からでも申し立てられます。

申立てに際しては、共同相続人および利害関係人を表示し、遺産目録を提出しなければなりません(家審規104条)。

被相続人の債権者や遺産中の財産の共有者等の利害関係人も参加できます。

相続分の譲渡があった場合には、譲受人が参加します。

もっとも、共同相続人の一人から遺産の中の財産の共有持分を譲受けた第三者が、その共有関係の解消をはかるための手続きは、遺産分割審判ではなく、共有分割訴訟であるとする判例があります(最判昭50・11・7)。



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遺産の分割(その二の三)

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この協議による分割は本来、相続分に応じてなされるべきです。

法の趣旨もそのようになっています。

しかし、合意が成立しさえすれば、どのように分割しても無効ではありません。

なお、既に成立した遺産分割協議を、共同相続人全員の合意でやり直すことはできます(最判平2・9・27)。

遺産分割協議によって、特定不動産の分割を受けた相続人は、その分割協議書により、自己名義への相続登記ができます。

もちろん、その他の財産の名義書き換えもできます。



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遺産の分割(その二の二)


相続開始後は、いつでも、共同相続人は全員の協議によって、自由に遺産を分割できます。

その結果は、遺産分割協議書に記録され、全員が署名押印します。

協議が建前ですから、全員が会合して話し合うことが原則ですが、誰かが原案を作成し、各相続人が個別に賛意を表した場合でも、実質的な意見の一致があるし認められれば、協議は成立したものとみても差し支えありません。

相続人の中に制限行為能力者がいるときは、法定代理人が代理します。

父の死亡により相続が開始した場合には、未成年の子の法定代理人は通常、親権者ですが、母と子は遺産分割については利害が対立することがありますから、家庭裁判所へ特別代理人の選任の申立てをする必要があります。


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遺産の分割(その二の一)

第907条(遺産の分割の協議又は審判等)
 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3 前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

遺言による分割の禁止がない限り、共同相続人はいつでも、全員の協議によって遺産分割をすることができます。

この協議が調えば、それで遺産分割の手続きは終了します。

しかし、遺産分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、または共同相続人のうちの誰かが行方不明である場合や協議を拒んだ場合などで、協議ができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。



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遺産の分割(その一の三)

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本条に定められている基準による分割の対象となる遺産は、原則として積極財産に限ります。

債務に関しては、相続開始時に相続分に応じて負担されますから、本来、分割の対象とはなりません。
債権に関しては、分割の対象にできます。

この際には、債権の譲渡と同様に債務者に対する通知が必要です。

相続開始後に、滅失または減少した財産も、その価格を分割の対象とします。

つまり、遺産の中のある財産が処分されているような場合には、その代金が分割の対象となります。

また、相続人の一人が遺産を使用して、損耗・毀損し多場合には、その減少した価額が分割の対象となります。



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遺産の分割(その一の二)


各相続人にとっての有用な財産とは、その相続人の具体的な事情によって異なってきます。

すなわち、職業、年齢、性別等の諸事情により違ってきます。

本条は、このような分割基準を抽象的に定めています。

しかし、このような遺産の持つ経済効用性と相続人が欲する物質的な必要性を基準にして遺産分割を実行すれば、どうしても相続分どおりの分配は困難になります。

本条の基準に忠実に従おうとすればするほど相続分どおりにはなりにくいという皮肉
な結果を招きがちです。

そこで、審判分割においては、本条の趣旨に基づいて、相続分に応じた現物分割が困難な場合は、遺産の全部または一部を換価してその代価を分割する方法や遺産を一部の相続人のものにして他の相続人に対する債務を負担させる方法などが認められています。



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遺産の分割(その一の一)

 第906条(遺産の分割の基準)
 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

遺産は、それぞれの利用価値を有する個々の財産の集合体です。
各相続人にとって有用な財産は、一人一人の具体的な事情によって異なってきます。
ところで、遺産の分割とは、共同相続人の共有となっていた遺産を相続分に対応して、各相続人に分配することをいいます。
この遺産分割が行われてはじめて、遺産を構成していた個々の財産は各相続人ひととりひとりのものとなるのです。
共同相続人間の対立は、この遺産分割の際に解決されなければなりません。



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相続分(その七の二)

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本条で規定する相続分の譲渡について、次の判例があります。
この規定による相続分の譲渡とは、遺産全体のうえの相続人の権利すなわち相続人の地位の譲渡があった場合であって、遺産の中の個々の財産の上の持分が譲渡された場合ではない(最判昭53・7・13)。
共同相続人の間での譲渡が行なわれた場合には、特に問題はありません。
買い戻した相続人の相続分が、それだけ増すことになります。
買戻しは、相続分の評価額と譲受人の支出した費用を提供して、買い戻しの意思表示をすればよく、相手方の承諾は不要です。
相手方が、金員を受け取らないときは、供託することになります。
譲渡した相続人の相続分の評価額ですから、譲受人が支払った代金とは一致しません。
なお、この買戻権は、相続分が第三者に譲渡された時から、1か月以内に実行しなければなりません。



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