司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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相続の効力(その一の八)

合名会社の無限責任社員の社員権は、特に定款に相続を認める規定がない以上相続されません。

合同会社の社員(出資者)の死亡は、定款に特別の定めがない限り、法律上退社事由とされています。
 
したがって、社員が死亡しても当該社員の持分が相続人に承継される訳でなく、
 
退社を原因とする持分の払戻請求権を承継するにことになります。

合資会社の有限責任社員の社員権、株式会社の株主権は、相続されます。

公益社団法人の社員権等は、相続されません。


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相続の効力(その一の七)


財産的な契約上の地位は、原則として相続されます。

たとえば、不動産の譲渡についての移転登記義務や債権譲渡の際の通知義務等がそれに当たります。

もっとも、契約の種類によっては、相続されない場合があります。

委任契約は、当事者間の信頼関係に基づいて締結されたものですから、その地位の相続は認められません。

また、雇用契約上の使用人としての地位も相続されません。

使用人としての地位は、その者が死亡すれば、その時点で退職したことになります。
退職金等の請求権がその相続人に承継されます。

使用者が死亡すれば、その相続人は雇用契約を引き継がない限り、使用人への退職金等の支払い義務を承継します。


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相続の効力(その一の六)

取消権、解除権、買戻権、債権者取消権等の形成権は相続されます。
債務も原則として相続されます。

遺産が債務だけの場合は、放棄か限定承認をしない限り、その債務から解放されることはありません。

通常の保証債務は相続されますが、身元保証債務や信用保証は相続されません。

身元保証は、身元保証人と身元本人との個人的な信頼関係に基づいて、締結されたもので、広範囲の責任を負う性格のものですから、身元保証人が死亡すれば、その債務は消滅する帰属上の一身専属権です。

もっとも、保証人の死亡前に損害が生じている場合は、その賠償義務は通常の金銭債務として相続されることになります。

信用保証については、身元保証と同様に、債務者の主観的色彩が強く、その者だけが負担すべき債務であるため、相続されないとされています(最判昭37・11・9)。


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相続の効力(その一の五)

特許権、実用新案権、商標権、著作権、鉱業権、採石権、漁業権等の物権的財産権は、原則として相続されます。

債権も、原則として相続されます。

しかし、慰謝料請求権が相続されるか否かについては、争いがありました。
慰謝料は、本人の精神的苦痛を癒すものてですから、被害者が死亡すればもはや問題にならないのではないか、とする帰属上の一身専属権の面からと、慰謝料を請求するか否かは本人の意思にまかされているのだから、相続人といえども被害者に代わって請求することはできないとする行使上の一身専属権という面から、これは被害者だけが有することのできる一身専属権であるから、相続されないのではないかという説があります。

一方、慰謝料請求権は権利を持つのだけが行使しなければならい行使上の一身専属権ですが、被害者の死亡によって消滅する帰属上の一身専属権ではないとみなければならない、として慰謝料請求権も当然に相続さるというのが多数説の立場です。

判例もこの立場をとっています(最判昭42・11・1)。


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相続の効力(その一の四)

占有権は相続されます。

たとえば、被相続人が他人の所有物をある期間継続的に占有していたが、未だ取得時効が完成する前に死亡したときは、それまでの占有期間をご破算にして、相続人が改めて相当期間占有を継続しなければ取得時効が完成しないこととするのは、時効制度の趣旨に反するとする判例があります(最判昭37・5・18)。

また、相続人は現実に遺産を支配していなくても、相続開始と同時に観念的な占有権を取得し、現実に遺産の支配を始めれば、自己固有の占有権をも取得することになるとする判例もあります(最判昭44・10・30)。

したがって、相続人は、相続した占有に自己の占有を合わせて主張することもできるし、新権原に基づく自己の占有に基づいて、時効を主張することもできます(最判平8・11・30)。


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相続の効力(その一の三)

相続人は、被相続人が死亡時に所有していた財産上の権利義務を相続します。

財産上のものであれば、不動産や動産の所有権その他の物権、債権・債務、被相続人が負っていた売主としての担保責任、申込みを受けた地位等の契約上法律上の地位、悪意であったことから生じる効果にいたるまで、財産的な法律関係から生じる全てのものが含まれています。

もっとも、財産的なものであっても、被相続人の一身専属的なものは除外されます。

一身専属とは、その人一身に専属し、他人が行使したり、取得したりすることのできない権利です。

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相続の効力(その一の二)

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もっとも、包括的に承継するといっても、被相続人の一身に専属したものは、この限りで
はありません。

また、即時に移転するという点も、相続人が数人ある場合には、個々の具体的な財産の帰属については、遺産分割の手続きが終了した時点で定まることとなります。

なお、系図、祭具、墳墓等の祖先の祭祀に必要な財産については、特別な承継者が定められます。

当然に移転するという点についても、相続人の意思が関係してきます。

相続人は相続を放棄することも、限定承認することもできます。



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相続の効力(その一の一)

第896条(相続の一般的効力)
 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。


本条は、直接的には、相続される財産の範囲を定めたものですが、より基本的には、相続の性質を定めたものだといわれています。

すなわち、相続とは、人が死亡したら即時に、その者が有していた一切の権利義務が、包括的、当然に相続人に移転することです。

相続とは、物的には遺産が包括的、即時に当然、移転するものであり、人的には相続人が被相続人と同じ地位に立つことをそれぞれ意味しています。



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相続人(その十の二)

遺産の管理について必要な処分を家庭裁判所に請求できるのは、親族、利害関係人または検察官です。

親族であれば相続人である必要はありません。

利害関係人とは、被相続人の債権者、相続人の債権者、遺贈を受けた者、遺言執行者等の遺産の管理・保存に利害関係を有する者のことです。

ここでいう必要な処分とは、通常は遺産の管理人を定めることをいいます。

しかし、遺産の処分禁止や占有移転禁止の処分を行うは場合もあります。

遺産の管理人の職務や権限は、不在者の管理人と同じです(27条から29条)。

管理人が選任されると、相続人は遺産の管理・処分ができなくなります。


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相続人(その十の一)

第895条 (推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)
推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。
2 第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。


廃除の審判が確定しないうちに、相続が開始すると、廃除をされそうになっている推定相続人は、その時点ではまだ相続資格を有しています。

しかし、いったん廃除の審判が確定すると、相続開始時に遡って相続資格を失います。

このような不安定な地位にある相続人が、遺産を管理・処分したり、遺産の分割に参加したりすれば、後に廃除の審判が確定すると、その者から遺産を取り戻さなければならなくなります(884条)。

もし、遺産が第三者に譲渡されていた場合には、問題は複雑になります。

また、取引の安全を損なうことにもなりかねません。

一方、廃除取消の手続き進行中に、相続が開始した場合にも、逆の意味で同様なことが生じます。

そこで、そのようなことを起こさぬよう、遺産を管理するために、本条が置かれているわけです。



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相続人(その九の二)


廃除の取消しを請求できるのは、その廃除を請求した被相続人に限られます。

たとえ、廃除原因が存在しなくなっても、廃除された相続人から取消しを請求することは許されていません。
被相続人は、遺言で廃除の取消しができます。

この場合は、遺言による廃除の場合と同様に、遺言執行者が家庭裁判所に申立ての手続きを行います。
取消の審判が確定すると、廃除された者は、相続開始時に遡って相続資格を回復します。


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相続人(その九の一)

第894条(推定相続人の廃除の取消し)
 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2 前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。


廃除の請求をするかどうかは被相続人の自由意思に任されていますから、廃除の取り消しも被相続人が自由に行うことができます。

もっとも、廃除は家庭裁判所の審判によって行われますから、廃除の取り消しも、家庭裁判所に申し立てて、廃除取消しの審判をしてもらう必要があります。

廃除の原因となった事実が存在さなくなったかどうか等の理由は一切問われません。

つまり、被相続人に廃除取消しの意思が存在すれば、それで足りることになります。


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相続人(その八の二)

廃除の遺言があった場合には、遺言執行者は、速やかに家庭裁判所に廃除の手続きをしなければなりません。

遺言による廃除の審判は、当然のことながら、相続の開始後にしか確定しません。

しかし、廃除された者は、相続開始時に遡って相続資格がなかったことになります。

審判が確定するまでの、遺産の管理については、895条の定めに従います。



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相続人(その八の一)

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第893条(遺言による推定相続人の廃除)
 被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。


廃除は、遺言でもすることができます。

遺言の中で、廃除の意思が示されていれば、特に「廃除する」という文言がなくても差し支えありません。

たとえば、遺言書に「養女に後を継がすわけにはいかないから、離縁したい」という文言があった場合に、遺言では離縁できないが、相続人廃除の意思を示したものと解釈するのが相当である、とする判例があります(最判昭30・5・10)。


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相続人(その七の六)

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廃除の請求は、家庭裁判所への申立てでなされます。
廃除請求は、被相続人だけができます。

遺言で廃除請求の意思を表示することはできます。

廃除請求申立てがあると、まず調停にかかることになります。

それがまとまらないときは、審判になります。

廃除を認めるし調停や審判が確定すると、相続人はその時点で相続権を喪失します。
確定したら、廃除を請求した者は、10日以内に戸籍上の届出をしなければなりません。




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相続人(その七の五)

判例は、戦前では父を告訴したり、父に損害賠償の請求をした場合には重大な侮辱だとしていますが、戦後は、父に対して農地立入耕作禁止の仮処分を申請したり、準禁治産宣告を申し立てた事例は、それだけでは重大な侮辱に当たらないとしています。

被相続人に対する虐待・侮辱だけでなくても、相続人としてふさわしくない不行跡があれば、被相続人は、その者の相続権を奪うことができます。

もっとも、単なる素行不良や浪費だけでは、廃除は認められません。

被相続人が、不行跡の原因を与えている場合も、廃除は認められません。

これは、虐待・侮辱の場合と同様です。

詐欺恐喝の罪で処刑され、出所した子に対して、相続させても財産は浪費され家庭内の秩序も乱されるおそれがあるとして、廃除を請求したのに対して、将来の行動の心配は廃除の理由にはならないとされた判例があります(大阪高決昭27・12・9)。

また、会社を事実上支配していた父親から、その非嫡出子で会社の取締役であった息子に対して、その息子が会社の金を横領した罪で懲役5年の判決を受けて服役したことを理由に、遺言で廃除を請求した事件について、親の個人財産の横領またはこれに匹敵する行為とはいえず、廃除原因たる「著しい非行」には当たらないとされたものもあります(東京高決昭59・10・18)。



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相続人(その七の四)

判例の立場としては、娘が暴力団員と結婚し、父母がこの結婚に反対したのに、父の名で披露宴の招待状を出すなどした事例について、父母が多大の精神的苦痛を受け、又、その名誉が毀損されたとして、この娘を廃除できるとしたものがあります(東京高決平4・12・11)。

なお、母と二男との感情的対立、これへの父の追随から、二男と親との口論、暴行を生じ、父の病状が悪化した事例で、二男に対する亡父の遺言による廃除請求を、二男の行動は母の態度とこれに追随した父の態度に原因するところが多いとして、認めないとしたものがあります(大阪高決昭和37・3・13)。

判例の態度は、父が父たらずして子の非行を引き起こした場合や一時の激情に出た場合には、廃除は認めるべきではないとしています。



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相続人(その七の三)


廃除の理由となる非行は、被相続人に対する虐待、重大な侮辱とその他のいちじるしい非行の二つに限られています。

虐待とは肉体的、精神的苦痛を与える行為のことをいいます。

また、侮辱とは名誉または自尊心を傷つける行為のことです。

ここでは、刑法の暴行罪や侮辱罪などにならない程度のものでも、相続の基礎となる協同関係を破壊する行為であればよいとされています。

つまり、具体的、個別的に、社会的概念に照合して判断することになります。


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相続人(その七の二)

廃除は、最優先順位の推定相続人が遺留分を持つ場合にだけ認められます。

推定相続人が遺留分を持たない場合に、その者に相続させたくないとすれば、その相続分をゼロと指定したり、財産の全部を他人に遺贈したりすれば、結局、その者は相続できなくなりますから、格別に廃除の手続を踏むことはないからです。

したがって、遺留分をもつ者であっても、適法に遺留分を放棄しておけば、その者に対する廃除の請求は認められないとする下級審の判例があります。


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相続人(その七の一)

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第892条(推定相続人の廃除)
 遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。


廃除とは、欠格者とするわどではないが、相続させるのは望ましくない非行を推定相続人がした場合に、被相続人の意思で、その者の相続権を奪うことのできる制度です。

もともと旧法の廃嫡の制度に由来するものですが、被相続人の恣意によって行えるものではありません。
推定相続人に一定の非行がある場合に限られます。

被相続人は家庭裁判所に申し立てて、審判をしてもらわなくてはなりません。


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相続人(その六の五)


⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

被相続人の相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄または隠匿した場合も欠格事由となります。
偽造とは被相続人の名義を使用して遺言書を作成することであり、変造とは書き加えたり、削除したりして、遺言書の内容を変えることをいいます。

もっとも、方式不備で無効な遺言に方式を具備させる行為は、偽造・変造とはいえても,この欠格事由には該当しないとする判例が有ります(最判昭56、4、3)。



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相続人(その六の四)

③ 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
④ 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

③ ④において定める欠格事由は、相続人が被相続人に騙したり、強迫したりして、相続上不当な利益を得ようとしたことに対する制裁として、相続権を剥奪しようとする趣旨のものです。

もっとも、これは、相続人が自己のために相続を有利に図ろうとする意思で、被相続人の遺言の自由を妨害する場合だけをさすもので、他の相続人や被相続人の利益のためにする場合は、欠格事由に当たらないと解する説が有力です。


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相続人(その六の三)

① 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

被相続人が殺害されたことを知ったときは、それを告訴・告発するのが、相続人の義務であるという観点から、これを怠って犯罪の発覚を妨げたり、または遅らせた者に対して、制裁措置として相続権を剥奪するものです。
したがって、犯罪が発覚して捜査が開始された後に、相続人が犯罪を知ったときは、欠格事由に当たらないとされています。
なお、加害者が相続人の配偶者や直系血族という近親出ある場合には、人情として告訴・告発を求めることは酷ですから、除外されています。
また、相続人が事の是非を判断できない者であるときも、同じく除外されます。



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相続人(その六の二)


五つの欠格事由は、二つに区分されます。
すなわち、一つは被相続人・他の相続人についての生命に関するもの、もう一つは被相続人の遺言を妨害して、不当に利得をはかろうとするものです。

① 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

過失で死亡させた場合や傷害致死の場合は含まれません。

殺人の予備、未遂は含まれます。

処刑されることが要件ですから、起訴されても無罪とされたり、情状により刑が免除された場合には欠格事由となりません。

また有罪判決に執行猶予が付されたとき、猶予期間を無事に終われば、処刑されなかったことになりますから、欠格事由とはなりません。



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相続人(その六の一)

第891条(相続人の欠格事由)
 次に掲げる者は、相続人となることができない。
1.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
2.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
3.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
4.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者


本条は、887条から890条までの規定により相続人となれる者であっても、相続人とはなれなくなる欠格事由について定めています。

欠格事由は、本条に定める五つに限られます。

相続制度は死者とその相続人との間に密接な協同関係が存在することを前提にしていますから、その協同関係を破壊するような非行を働いた者に相続権を認める必要はないからです。

このような非行者の相続権を当然に剥奪する制度が、欠格制度です。



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相続人(その五の二)

婚姻が無効な場合には、戸籍上配偶者として記載されていても、相続はできません。

取消すことができる婚姻の場合には、取消しを認める判決のない限り、配偶者として相続が可能です。

配偶者の一方が他方を代襲することはできません。

また、配偶者の相続権をその相続人が代襲することもできません。

つまり、血族相続人をその配偶者が代襲することはありません。

配偶者の相続権をその血族が代襲することもないのです。



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相続人(その五の一)

第890条(配偶者の相続権)
 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

ここでいう、配偶者とは婚姻届を出した戸籍上の配偶者のことです。

したがって、内縁の配偶者は含まれません。

内縁の妻については現今、年金等について種々な配慮がなされるようになってきていますが、相続に関しては一切そのようなことはありません。

被相続人の配偶者とは、相続開始時の配偶者のことですから、当然のことながら、たとえその寸前に離婚した者であっても相続権はありません。

配偶者は、血族相続人がある場合でも、常に相続人となります。

これは、配偶者は血族相続人とは、順位・相続分に関して、別系統なものであるとされているからです。


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相続人(その四の二)


直系尊属がいないか、それともいても相続権がない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が数人あるときは、性別、既婚未婚の別、氏の異同その他の事情にかかわりなく、すべて平等に相続します。

ただし、父母の双方が同じである兄弟姉妹(全血兄弟)と父母の一方だけが同じである兄弟姉妹(半血兄弟)とが、ともに相続する場合には、相続分に違いがあります。

兄弟姉妹についても、代襲相続が認められています。

ただし、昭和55年の民法一部改正により、889条2項により、887条3項は準用されないことになりました。

したがって、代襲相続人は、兄弟姉妹の子に限られ、それ以降の世代は含まれないことになりました。

これは、相続関係の複雑化を防ぐとともに、いわゆる「笑う相続人」の出現を防止する趣旨です。

兄弟姉妹のうち、相続開始前に死亡、欠格、廃除によって相続権を失った者があるときは、その者の子が代襲相続をします。

兄弟姉妹がすべて死亡している場合でも、その者らに子があれば、代襲して相続します。


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相続人(その四の一)



第889条 (直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1.被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2.被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。

本条は第二、第三順位の相続人に関する規定です。

被相続人に直系卑属がない場合か、あっても相続権を失っている場合や相続権を持つ者すべてが相続を放棄した場合には、以下の者が以下の順で相続します。

第二順位は、被相続人の直系尊属です。ただし、親等が異なる者の間では、その近い者を先にすることになっています。

つまり、直系尊属が数人いる場合には、親等の近い者が優先します。

たとえば、父母と祖父母がいる場合には、父母だけが相続します。

被相続人の父が既に死亡しており、母だけが生存している場合には、母だけが相続します。
父の父母が生存していても相続することはありません。

なお、直系尊属については代襲相続は認められていません。

親等の同じ者は、ともに相続します。

普通養子の場合には、養父母、実父母の区別はされませんから、養子の養父母、実父母ともに生存していれば、四人で相続することになります。

特別養子の場合は、実親は相続人とはなれません。


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相続人(その三)

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第888条(代襲相続)   削除

本条は、代襲相続に関する原則規定でしたが、昭和37年の民法改正ににおいて、第887条が修正され、直系卑属の代襲相続に関する規定が組み込まれたため、本条はその役目を終わり、削除されました。


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