司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

任意後見契約(その十九)

任意後見人の職務

任意後見人の仕事は,第一は,本人の「財産の管理」です。
自宅等の不動産管理はもとより、預貯金、年金等を管理し、公共利金
等の支払いをします。
次に、「介護や生活面での支援」をします。
要介護認定の申請等に関する諸手続はもちろんのこと、介護サービス機関との間で介護サービス提供契約の締結,介護費用の支払い,医療契約の締結,入院の手続,入院費用の支払いをします。
また、生活費を届けたり送金したりすることも重要な仕事です。
その他、老人ホームへ入居する場合の入居契約を締結することなど沢山の仕事をします。
このように、 任意後見人の仕事は,本人の財産の管理とともに,介護や生活面のバックアップすることが主なものです。



From AIO in Yokohama

スポンサーサイト

PageTop

任意後見契約(その十八)


任意後見監督人選任の申立手続
1. 申立権者: 本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者
2. 管 轄:本人の住所地の家庭裁判所
3. 申立書及び付属書類等
4. 申立手数料 収入印紙 800 円
5. 予納郵券 2,800 円(500円×4枚、 80円×10枚、20円×4枚、10円×10枚)   
6. 登記手数料 2,000 円 (登記印紙)
7. 付属書類
(1)戸籍謄本 申立人、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者
(2)住民票 申立人、本人、任意後見受任者、任意後見監督人候補者
(3)登記事項証明書 本人、任意後見監督人候補者
(4)身分証明書 任意後見監督人候補者
(5)診断書 本人
(6)任意後見契約公正証書の写し


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十七)

後見監督人の報酬

任意後見人の場合とは異なり 任意後見監督人には,必ず報酬を支払わなければなりません。
報酬額は,家庭裁判所が人の財産の額,監督事務の内容,任意後見人の報酬額その他の諸事情を総合して,相当な額が決定されます。
決定された報酬は,任意後見人が管理する本人の財産の中から支出されます。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十六)

任意後見事務の処理に必要な費用は、任意後見人が管理する本人の財産から出します。
任意後見契約で、任意後見人の報酬を定めた場合には、その報酬も本人の財産から支払われます。
なお、任意後見人に報酬を支払うかどうかは、上記のように本人と任意後見契約の受任者との間の話し合いで決まりますが、身内以外の第三者に依頼した場合には,報酬を支払うのが普通です。
報酬の額等が適正なものであるか否かについては、任意後見監督人が監督します。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十五)


maeba.jpg
任意後見契約の登記
任意後見契約は,公証人の嘱託によって,法務局で登記されます。
登記される事項は、次のとおりです。
① 任意後見監督人の選任前・・本人,任意後見受任者,代理権の範囲
② 任意後見監督人の選任後・・ 本人,任意後見人,任意後見監督人,代理権の範囲
この登記が行われることによって、任意後見人は、法務局から登記事項証明書の交付を受け、自己の代理権を証明することができます。
また、取引の相手方も、そのその「登記事項証明書」の提示を受けることによって,本人との取引についての信頼性を確認することができます。
このように、「登記事項証明書」は任意後見人の代理権の証明と本人の委任状の役割を果たすことになります。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十四)

任意後見契約を締結するために、準備しなければならない書類は次のとおりです。
① 本人については、印鑑証明書、戸籍謄本、住民票です
② 任意後見受任者については、印鑑登録証明書,住民票です。
いずれも、発行後3か月以内のものに限ります。

任意後見契約公正証書を作成する費用は、次のとおりです。

1  公証役場の手数料   11,000円
2  法務局に納める印紙代  4,000円
3  法務局への登記嘱託料  1,400円
4  書留郵便料        約540円
5  用紙代         1枚250円×枚数



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十三)

第13条(最高裁判所規則)
 この法律に定めるもののほか、任意後見契約に関する審判の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

任意後見契約に関する審判の手続に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、最高裁判所規則で定めるものとされています。
具体的には、特別家事審判規則第2章において、任意後見契約に関する法律に規定する事件の審判手続きついての詳細な規定が置かれています。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十二)

第12条(家事審判法 の適用)
 家事審判法 (昭和22年法律第152号)の適用に関しては、第4条第1項、第4項及び第5項の規定による任意後見監督人の選任、同条第2項の規定による後見開始の審判等の取消し、第7条第3項の規定による報告の徴収、調査命令その他任意後見監督人の職務に関する処分、同条第4項において準用する民法第844条 、第846条、第859条の2第1項及び第2項並びに第862条の規定による任意後見監督人の辞任についての許可、任意後見監督人の解任、任意後見監督人が数人ある場合におけるその権限の行使についての定め及びその取消し並びに任意後見監督人に対する報酬の付与、第8条の規定による任意後見人の解任並びに第9条第2項の規定による任意後見契約の解除についての許可は、家事審判法第9条第1項 甲類に掲げる事項とみなす。


 家事審判法の適用に関しては、4の1、4及び5による任意後見監督人の選任、4の2による後見開始の審判等の取消し、7の3による報告の徴収、調査命令その他任意後見監督人の職務に関する処分、7の4で準用する民法844条、846条、859条の1項および2項ならびに862条の規定による任意後見監督人の辞任についての許可、任意後見監督人の解任、任意後見監督人が数人ある場合におけるその権限の行使についての定めおよびその取消しならびに任意後見監督人に対する報酬の付与、8による任意後見人の解任ならびに第9の2による任意後見契約の解除についての許可は、家事審判法9条1項甲類に掲げる事項とみなすものとしています。
家事審判の対象となる事項は、家事審判法9条に定められた甲類と乙類の各事項と他の法律によって特に家庭裁判所の権限とされた事項です。
甲類と乙類との違いは、紛争性の有無によるものです。
甲類事項は、特に公益性の強い私人間の関係に、家庭裁判所が後見的に介入し、審判によって処理するものです。
甲類事項は紛争性がなく、したがって当事者間の対立もないため、審判だけによって処理されるのです。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十一)

300px-Osaka-High-Court02.jpg
第11条  
任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。

任意後見人の代理権が任意後見契約の解除等の事由により消滅した場合には、その 登記をしなければ善意の第三者に対抗できません


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その十)

第10条(後見、保佐及び補助との関係)
 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
2  前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。
3  第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。

任意後見契約と法定後見との関係は、任意後見契約が本人の自己決定の尊重という理念に基づいて創設された制度ですから、原則として任意後見契約が締結されている場合には、これが優先するものとされています。
そして、両者が併存することを防止しています。
即ち、家庭裁判所は、 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限って、後見開始の審判等をすることができるものとされています。
この場合に、後見開始の審判の請求ができるのは、任意後見受任者、任意後見人または任意後見監督人です。
そして、後見開始の審判等を受けた場合には、任意後見契約は終了することとされています。
一方、 本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、家庭裁判所が、本人に係る後見、保佐または補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるときは、任意後見監督人の選任請求があっても、任意後見開始しないことにしています(4条1項但書2号)。
このような場合には、本人の保護が自己決定より優先されるわけです。
もっとも、すでに法定後見が開始している場合でも、それが本人の利益のために特に必要がなくなったときには、すでに締結されている任意後見契約を開始することや、あるいは新たに締結される任意後見契約に基づく任意後見を開始することができます。

このような場合に任意後見監督人を選任するときは、家庭裁判所は、本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないことになっています(4条2項)。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その九)


第9条(任意後見契約の解除)
 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。
2  第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

任意後見契約は、委任契約ですから、当事者はいつでも解除できるのが原則です(民法651条1項)。
しかし、本条は、本人の保護と当事者の真意を確認するため、任意後見契約を解除するには、一定の制約を与えています。
すなわち、任意後見監督人が選任される前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができるものとしています。
これは、任意後見契約の締結が公証人の作成する公正証書によるものとしていることとのバランスをとるための措置です。
なお、公正証書によることまで求められていないのは、解除においては単なる当事者の真意確認で足るため、公証人が内容を審査する締結の場合とは異なっているからです。
次に任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができることとされています。
これは、任意後見人からの自由な解除を認めると、本人を放置したまま辞任してしまうという無責任な状態を惹起するおそれがあるためです。
また他方、判断力の低下している本人からの自由な解除を認めると、かえって本人の保護に欠ける結果を招来する危険性があるためです。
そのような配慮のもとに、本条は家庭裁判所の後見的な関与を求めているのです。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その八)

第8条  (任意後見人の解任)
任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族または検察官の請求によって、任意後見人を解任することができることになっています。
ここでいう「不正な行為」とは、主に違法行為、もしくはその他の社会的に非難されるべき行為のことをいいます。
具体的には、本人の財産の不正使用、横領等の財産管理に関する不正を指します。
また、「著しい不行跡」とは、品行や素行が甚だしく悪いことを意味しています。
その不行跡により、本人の財産管理に危険が及ぶような状態を指します。
「その他任務に適しない事由」とは、
任意成年後見人の権限の濫用、財産の管理方法の不適切、任務の怠慢などのことをいいます。
以上のように、任意後見人の任務についての適格性が疑われる場合には、任意後見監督人、本人、その親族または検察官の請求によって、家庭裁判所は、任意後見人を解任することができます。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その七)

第7条(任意後見監督人の職務等)
 任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一  任意後見人の事務を監督すること。
二  任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。
三  急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。
四  任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。
2  任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
3  家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
4  民法第644条 、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第859条の2、第861条第2項及び第862条の規定は、任意後見監督人について準用する。

任意後見監督人の職務は、①任意後見人の事務を監督すること、②任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること、 ③  急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること、④ 任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること等です。
また、任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、または任意後見人の事務もしくは本人の財産の状況を調査することができることになっています。
なお、任意後見監督人は、善良な管理者の注意をもって、後見監督事務を処理する義務を負います。
一方、 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務もしくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができます。
任意後見監督人の義務・選任・辞任・解任・欠格・数人ある場合の権限関係・事務費用・報酬に関しては、委任された者の義務を定める民法644条・654条・655条の規定、後見人の選任にあたっての考慮事項を定める843条4項、辞任について定める844条、解任について定める846条、欠格について定める847条、複数人いる場合の権限関係を定める859条の2、事務費用について定める861条2項、報酬について定める862条を準用します。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その六)

第6条(本人の意思の尊重等)
 任意後見人は、第2条第1号に規定する委託に係る事務(以下「任意後見人の事務」という。)を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

 任意後見人は、その事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならないものとされています。
本条は、現行の成年後見制度の基本理念である「自己決定の尊重」「残存能力の活用」「ノーマライゼーション」の原則が、任意後見制度にも導入されいることを示す規定であり、かつ、 任意後見人に対して、本人の心身の状態および生活の状況についての配慮義務を求めています。
この訓示規定は、任意後見人の独断的な判断を戒め、任意後見人に対して、本人の従来からの生活パターンをできるだけ尊重することを要求しています。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その五)

第5条(任意後見監督人の欠格事由)
 任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。


 任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができないものとされていますが、これは馴れ合いを防止し、監督の実効性を確保するための当然な規定です。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その四)

第4条(任意後見監督人の選任)
 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一  本人が未成年者であるとき。
二  本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。
三  任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。
イ 民法 (明治29年法律第89号)第847条 各号(第4号を除く。)に掲げる者
ロ 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
ハ 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者
2  前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判(以下「後見開始の審判等」と総称する。)を取り消さなければならない。
3  第1項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
4  任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。
5  任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。

任意後見監督人の資格については、特に制限はありません。
自然人でも法人でも可能です。
ただし、法人の場合には、その事業の種類および内容ならびにその法人及びその代表者と任意後見受任者または任意後見人との利害関係の有無等の各種事情を考慮しなければなりません。
ところで、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害によって本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任することになります。
ただし、本人が未成年者であるとき、本人が成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合で、本人についての後見、保佐または補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき、または任意後見受任者が未成年者、家裁で免じられた法定代理人・保佐人又は補助人、破産者、行方不明者、本人に対し訴訟、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族、不正な行為・著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者であるときは、選任されません。
また、 任意後見監督人を選任する際に、本人がすでに成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合に、それを継続することが本人の利益のために特に必要と認められないときは、家庭裁判所は、本人についての後見開始、保佐開始または補助開始の審判を取り消さなければならないとされています。
なお、本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければなりません。
もっとも、本人がその意思を表示することができないときは、本人の同意は不要です。
あくまでも、本人の判断を尊重すべきですが、すでに意思表示自体もできなくなっている状態では、止むを得ないといえます。
 任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族もしくは任意後見人の請求によって、または職権で、任意後見監督人を選任することになります。
なお、任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、本人、その親族もしくは任意後見人の請求によりの請求により、または職権で、更に任意後見監督人を選任することができます。
任意後見監督人は、任意後見人が真に本人のために与えられた代理権を行使するよう、権限の濫用を防止し、本人の保護を図ります。



AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その三)

第3条(任意後見契約の方式)
 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。
 
任意後見契約を締結するためには、公正証書でしなければならないことになっています。
これは、本人の意思の確認と契約書の確実な保管を目的とした規定です。
また、登記を遺漏なく行うことができるようにすることも、公証人の介在を
認める理由の一つです。
任意後見契約の公正証書を作成した公証人は、任意後見契約の登記を嘱託しなければなりません(公証人法57条の3)。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その二)

第2条(定義)
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
一  任意後見契約 「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約」であって、第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。
二  本人 任意後見契約の委任者をいう。
三  任意後見受任者 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。
四  任意後見人 第4条第1項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。

任意後見契約とは、「委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約」のことであり、任意後見監督人が選任された時から、その効力を生ずる旨の定めのあるものをいいます。
ここでいう、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況」とは、痴呆、知的障害、精神障害などで判断力が低下し、民法で定める補助の要件に該当する程度の状況のことを指します。
代理権は、財産管理に関する法律行為のほかに、身上監護に関する法律行為についても付与できます。
また、「任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる」というのは、任意後見人の権限の濫用を防止し、本人の保護を図るための規定です。
任意後見契約の委任者を本人といい、任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者のことを任意後見受任者といいます。
また、任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者のことを任意後見人といいます。


AIO in Yokohama

PageTop

任意後見契約(その一)

第1条(趣旨)
 この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。

平成11年の成年後見制度の改革に際して、新たに任意後見制度が創設されました。
法定後見制度は、高齢者・障害者等の判断能力の低下に備えて、補助・保佐・後見の三類型で対応できるように整備されました。
ところが、法定後見の場合には、本人は誰がどのように自分を保護してくれるのかが、十分に判断できなくなっている状態になっています。
そこで、まだ判断能力が残っている間に、もし判断能力が低下したら誰にどのような保護をしてもらいたいかを、予め決めておきたいと言う本人の希望を実現しようとするのが、任意後見制度の趣旨です。
したがって、この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関しての規定を定めています。
この法律は、平成12年4月1日から,介護保険制度とともに施行されました。

AIO in Yokohama

PageTop

行為能力(その十八)


第21条(制限行為能力者の詐術)
 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

制限行為能力者が、自己を行為能力者であると相手方に信じさせるために、詐術を使って法律行為に及んだ場合には、その行為は取消すことができません。
通常の行為能力者よりも判断能力に問題を有するために法律によって保護されている制限行為能力者が、詐術を用いて、自己をその行為に制限の無い行為能力者であると信じ込ませたような場合は、もはやその者は法律によって保護するには値しないことになります。
したがって、このような場合は、むしろ相手方を保護すべきであって、取消権を与えて制限行為能力者を保護する必要は認められないからです。
なお、法文がいう「行為能力者であることを信じさせる」の中には、後見人等の同意を得ていると信じさせたことも含まれています。
また、必ずしも積極的な行為ではなく、単なる黙秘であっても、他の言動と相まって行為能力者と誤信させたような場合も含まれるものとされています。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十七)

img_topsapporo.jpg
第20条(制限行為能力者の相手方の催告権)
 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
2  制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
3  特別の方式を要する行為については、前2項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
4  制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めた上で、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答するように催告をすることができます。この場合において、その者がその期間内に確答を発信しないときは、その行為を追認したものとみなします。
また、制限行為能力者が行為能力者となっていない時点で、その法定代理人、保佐人、補助人に対して、その権限内の行為について、同様の催告をした場合に、これらの者が所定の期間内に確答を発信しなかったときも、その行為を追認したものとみなされます。
ここでいう制限行為能力者とは、未成年者、成年被後見人、被保佐人および17条1項の審判を受けた被補助人を指しますが、これらの者が、親権者、未成年後見人、成年後見人等の法定代理人によらないで、または法定代理人、保佐人、補助人の同意を得ないで法律行為を行った場合には、これを取消すことができます。
これは制限行為能力者保護のための規定ですが、その相手方にとっては、取消しあるいは追認がされるまで、非常に不安定な立場に置かれることになります。
そこで、相手方を保護するために、催告権を与えているわけです。
なお、特別の方式を要する行為、すなわち未成年後見監督人の同意を要する行為については、1項の期間内のその方式に従った旨の通知を発しなければ、その行為は取り消されたものとみなされます。
また、相手方は、被保佐人または17条1項の審判を受けた被補助人に対しては、1項の期間内に、その保佐人または補助人の追認を得るように催告することができます。
もし、その被保佐人または被補助人が、その期間内に追認を得たという通知を発信しない場合には、その行為を取り消したものとみなされます。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十六)

第19条(審判相互の関係)
 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
2  前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

後見を開始する場合において、本人が被保佐人、被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に対してなされている保佐開始または補助開始の審判を先ず取消さなければなりません。
このように保護開始の審判が重複する場合には、それらを調整するために、先行の審判を取消すことにしているのです。
これは逆に、保佐開始の際、既に本人が成年被後見人であったり被補助人である場合や補助開始の際に際に、既に本人が成年被後見人であったり、被保佐人であった場合にも準用されますから、先行のそれぞれの審判は取り消されることになります。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十五)

第18条(補助開始の審判等の取消し)
 第15条第1項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
2  家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第1項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
3  前条第1項の審判及び第876条の9第1項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。


第15条第1項本文に規定する原因、すなわち「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である」状態ではなくなった場合には、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人または検察官の請求によって、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければなりません。
また、個別的に補助人の同意を必要とする行為の範囲を縮めるために、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人または検察官の請求によって、家庭裁判所は、17条1項の審判の全部または一部を取消すことができます。
なお、全部を取消し、しかも補助人に代理権を与える旨の審判も取消す場合には、補助自体が必要ではなくなったということですから、補助開始の審判そのものを取消さなければなりません。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十四)

第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)
 家庭裁判所は、第15条第1項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第1項に規定する行為の一部に限る。
2  本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3  補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4  補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

補助開始の審判の際に定められる補助人の同意を必要とする行為は限定的なものですから、その後にその範囲を広げる必要が生じた場合には、申立によりその旨の審判をすることができるものとしています。
申立権者は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、検察官または補助人もしくは補助監督人です。
この場合にも、被補助人の同意が必要になります。
なお、補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、被補助人は家庭裁判所に請求して、同意に代わる許可が得られます。
補助人の同意を得なければならない行為であるにもかかわらず、被補助人が補助人の同意あるいはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした場合には、その法律行為を取消すことができます。
同意権者にも取消権が与えられています(120条1項)。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十三)

第16条(被補助人及び補助人)
 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

補助開始の審判があると、本人は被補助人となり、補助人がつけられます。
平成11年の改正で新設された制度です。
補助人の職務に関しては、876条の10に規定が置かれています。
補助人の選任については、成年後見人の選任に関する843条2項から4項まで、および844条から847条までの規定が準用されます。
補助に関しても、戸籍への記載は行われず、成年後見の開始の場合と同様に登記されることになっています(後見登記等に関する法律4条)。
また、必要があれば補助監督人が選任されます(876条の8)。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十二)

nagoyakasai_photo.jpg

第15条(補助開始の審判)
 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第7条又は第11条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2  本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3  補助開始の審判は、第17条第1項の審判又は第876条の9第1項の審判とともにしなければならない。

 精神上の障害により、自己の行為に対する判断能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、市町村長または検察官の請求によって、補助開始の審判をすることができることになっています。
また、任意後見契約が登記されているときは,任意後見受任者,任意後見人及び任意後見監督人も申し立てることができます。
ただし、7条または11条本文に規定する原因がある者については、補助開始の審判をすることはできません。
 家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力を欠く常況にある者については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な者については保佐開始の審判をすることになるからです。
本人以外の者の請求によって、補助開始の審判をするには、本人の同意がなければなりません。
 補助開始の審判をするには,補助人の同意を得ることを要する行為の定めまたは補助人に代理権を付与する審判を同時にしなければなりません。
申立先は、本人の住所地の家庭裁判所です。
 申立てに必要な書類は、申立書1通、申立人の戸籍謄本1通(本人以外が申し立てるとき)、本人の戸籍謄本,戸籍附票,成年後見登記事項証明書,診断書各1通、補助人候補者の戸籍謄本,住民票,身分証明書,成年後見登記事項証明書各1通となります。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十一)

第14条(保佐開始の審判等の取消し)
 第11条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
2  家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第2項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

保佐開始の要件である「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分」と言う状態から脱した場合には、本人、配偶者、4親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人または検察官の請求によって、裁判所は保佐開始の審判を取消さなければなりません。
13条2項で特に同意を要する行為を追加したした場合においては、上記の者の請求によって、裁判所は、その部分についての審判の一部または全部を取消すことができます。
このようにして被保佐人の能力の一部または全部を回復させるわけです。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その十)


280px-Osaka_Family_Court.jpg
第13条(保佐人の同意を要する行為等)
 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成15年法律第138号)第2条第1項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
2  家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3  保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4  保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。


保佐人が、保佐人の同意を必要とする行為は、本条1項に列挙されています。
ただし、9条ただし書に定められている日常生活に関する行為については、保佐人の同意は必要ありません。
1項各号記載の行為は、被保佐人の財産について重要な変動をもたらします。
そのため、被保佐人は単独で、これを行うことはできず、保佐人の同意が必要とされています。
なお、4号の訴訟行為は、被保佐人が原告となって訴訟を提起し、遂行することを意味します。したがって、訴えまたは上訴に対して応じることには、保佐人の同意を必要としません(民事訴訟法32条1項)。
訴えの取下げ、訴訟上の和解、請求の放棄認諾等は特別受権事項とされていますから(同条2項)、訴訟の提起に関して保佐人の同意を得ていても、改めて同意が必要になります。
なお、被保佐人が保佐人の同意なくして、これらの行為を行った場合には、追認されるまで効力を生じないとされています(民亊訴訟法34条2項)。
5号の贈与は、贈与をすることであり、贈与を受けることは含まれません。
ただし、これが負担付き贈与の場合には、被保佐人の不利益となることもありますので、7号にその規定があります。
仲裁合意とは、現在または将来の紛争の解決を第三者の仲裁に委ね、裁判所への訴訟提起はしないことを約する当事者間の契約です。
仲裁法所定のものに限られません。
6号には、相続の承認があげられていますが、単純承認が消極財産の承継を含むからですが、限定承認をする場合にも、同意は必要です。
9号については、602条の期間を超えない賃貸借は、管理行為に属するものとして保佐人の同意は不要とされています。
また、1項各号に列挙されていないものであっても、家庭裁判所は、保佐開始の審判の請求権者または保佐人、保佐監督人の請求を受けて、その保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができることになっています。
しかし、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、保佐人の自己決定権を尊重して、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることにしています。
また、保佐人の同意を得なければならない行為であるにもかかわらず、被保佐人が、保佐人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしてしまった場合には、それを取り消すことができます。
このように同意権者にも取消権が与えられることにより、同意権の実効性が強められているのです。。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その九)

第12条(被保佐人及び保佐人)
 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

保佐開始の審判があると、本人は被保佐人となり、保佐後見人が付けられます。
保佐人の選任については、成年後見人の選任に関する843条2項から4項までおよび844条から847条の規定が準用されます(876条の2第2項)>
戸籍への記載に代えて、登記されるようになっているのも、成年後見人の場合と同様です(後見登記等に関する法律4条)。
なお、保佐監督人の制度が設けられており、必要があると認めるときは、家庭裁判所は、被保佐人、その親族もししくは保佐人の請求によりまたは職権で、保佐監督人を選任することができます(876条の3)。


From AIO of Yokohama

PageTop

行為能力(その八)

第11条  (保佐開始の審判)
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第7条に規定する原因がある者については、この限りでない。

精神上の障害があるために、自己の行為についての判断能力が著しく不十分である者については、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人または検察官(市町村長も含む。)の請求によって、裁判所は医師等の鑑定を踏まえて、保佐開始の審判をすることができます。
もっとも、成年後見を開始する必要がある程度にまで事理を弁識する能力を欠いている場合には、成年後見開始の審判がなされることになりますから、保佐が開始することはありません。



From AIO of Yokohama

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。