司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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後見の事務 (その十二)

第863条(後見の事務の監督)
 後見監督人又は家庭裁判所は、いつでも、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。
2  家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。

後見人は、家庭裁判所と後見監督人の両監督機関の監督下で後見事務を行います。
もっとも、後見監督人は必ず設置されるものではありませんので、後見人は常に家庭裁判所の強大な監督権限のもとで事務を執行することになります。
家庭裁判所または後見監督人には、後見人に対し後見事務の報告請求権、財産目録の提出請求権、後見事務および被後見人の財産状況の調査権などの広い権限が認められています。
後見監督人または家庭裁判所は、いつでも後見人に事務の報告を求めることがてできますが、その事務には財産事務、身上義務の両方が含まれています。
家庭裁判所の権限行使は、審判によりますが、事情によっては、適宜な者に調査させ、または、臨時に財産管理を委ねることができます。
また、後見監督人または家庭裁判所は、いつでも、被後見人の財産状況を調査することができます。
もっとも、家庭裁判所は適宜な者に調査させることが許されています。
なお、家庭裁判所は、後見事務の監督上必要な一切の措置をとることが認められていますから、後見監督人がいない場合には、その者がなすべき事項を代わって行うことができます。
たとえば、被後見人の利益を保護するために、その財産を保全したり、換価処分をしたりすることなどです。
また、身上に関する被後見人の監護・教育、療養・看護についての処分も家庭裁判所の権限に含まれています。
家庭裁判所は職権で、これらの後見財産の管理その他後見事務について必要な処分を命じることができますが、後見監督人、被後見人、その親族その他の利害関係人の請求によっても、それを行うことができます。


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後見の事務 (その十一)

第862条(後見人の報酬)
 家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。


本条は、後見人は原則無報酬とし、例外的に家庭裁判所が、後見人および被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとしています。
後見人の申立てにより、手続きが開始します。
特別の定のある場合を除いては、被後見人の住所地の家庭裁判所が事件を管轄します(規則82条)
申立の時期は、後見人の就職中または任期終了後となります。
家庭裁判所は、後見人および被後見人の資力、後見人と被後見人の関係、後見事務の実状等を考慮して、報酬の金額を定めます。


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法務省、法制審に時効見見直し案提示

法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会専門部会に提示しました。

骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、航空機強取等致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記しています。

また(1)強姦致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に、それぞれ時効を延長するとしています。
 
法制審は2月にも最終答申をまとめる予定で、政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す模様です。


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後見の事務 (その十)

第861条(支出金額の予定及び後見の事務の費用)
 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
2  後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。

本条は、後見人に対して年間後見予算の策定義務を課した規定です。
すなわち、後見人に被後見人の財産の保全を図り、後見人による被後見人の財産からの恣意的支出を防止するため、後見人に就職の当初において、被後見人の生活、教育または療養看護および財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならないとされています。
後見人が本条に違反した場合にも、特段の制裁があるわけではありませんが、後見人の解任事由になると解されています。


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後見の事務 (その九)

第860条(利益相反行為)
 第826条の規定は、後見人について準用する。ただし、後見監督人がある場合は、この限りでない。

 後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見人は、被後見人ために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないことになっています。
ただし、後見監督人がある場合には必要ありません。
利益相反行為になるのは、後見人と被後見人との間の売買、贈与等の譲渡行為や後見人が被後見人所有の財産を利用・用益するような行為が形式的判断によると典型的なものとなりますが、被後見人を代理して第三者と行う取引においても、実質的に後見人を利して、被後見人に不利益を与えるような結果になる場合は、利益相反行為とみなされる場合もあります。
このような利益相反行為となる場合には、後見人の権限は制限され、後見監督人があれば
この者が代理ないし同意することになりますが、後見監督人がないときには、特別代理人を選任することになります。


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後見の事務 (その八)

第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 成年後見人が、成年被後見人に代わって、その者が居住の用に供している建物またはその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除または抵当権の設定、その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならないことになっています。
本条は、平成11年の改正によって新設された身上監護に関する個別的な指針規定です。
高齢者にとって、居住環境が変わることは身体的または精神的に大きな影響を与えるおそれがあるため、身上監護の見地から、成年後見人の財産上の代理権を制限したものです。
なお、条文中の処分行為の列挙の項で、「その他これらに準ずる処分」とあるのは、たとえば使用貸借契約の締結、使用貸借契約の解除、譲渡担保権の設定、不動産質権の設定、仮登記担保権の設定等が考えられます。



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後見の事務 (その七)

第859条の2  (成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
2  家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
3  成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

本条は平成11年の改正により、旧法の後見人は一人でなければならないとしていた規定を改め、複数の成年後見人が選任できるようにしたものです。
このように、成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同してまたは事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができるものとしています。 また、家庭裁判所は、職権で、その定めを取り消すことができます。
これは、財産管理と身上監護を別々の者に分掌させた方が、適切に対応できるであろうという配慮からの規定です。
複数の後見人は原則として、単独でその権限を行うことができます。
後見事務を行っていくうえで、それぞれ単独で権限を行使できるとしたほうが効果的だからです。
ただし、複数の成年後見人間で意見の対立や矛盾が生じる場合に備えるため、家庭裁判所は職権で、各成年後見人が共同してその権限を行使すべき旨を定めることが出許されています。
また、家庭裁判所は職権で、各成年後見人が職務を分掌して、その権限を行使すべき旨を定めることができます。
このような権限の共同行使または分掌の定めがなされたときは、取引の安全のために、家庭裁判所から嘱託により、その旨の登記がされることになっています(後見登記法4条1項7号)。
複数の成年後見人が選任されている場合には、取引安全の観点から、取引の相手方は、複数の成年後見人のいずれか一人に意思表示をすれば足りることになっています。



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親権「一定期限の停止等」制度の導入提言


親による子への虐待が社会問題化していますが、今般、この件につき研究を重ねてきた法務省の研究会は、「親権を一定期限停止できる制度」の導入などを求めた報告書をまとめ法務大臣に提出しました。
これを受けて、千葉法相は2月の法制審議会に親権制度の見直しを諮問することになっています。
報告書は、一定の期限を設けて親権全部を停止する、あるいは「監護権」など親権の一部に限り停止するなどの制度を導入するよう提言しています。

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後見の事務 (その六)

第859条(財産の管理及び代表)
 後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
2  第824条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

後見人は、被後見人の財産を管理し、また被後見人の財産についての法律行為について被後見人を代理します。
未成年被後見人の行為を目的とする契約をする際に、未成年被後見人の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、未成年被後見人本人の同意を得なければならないとされています。
本条は、後見人が被後見人の財産の管理権と被後見人の財産に関する法律行為の法定代理権を有することを定めた、後見事務に関する基本規定です。
後見人は、被後見人の財産を管理する権限を有するわけですが、管理行為とは、財産の保存、利用、改良を目的とする一切の事実上および法律上の行為のことを指します。
また、後見人は被後見人の財産上の法律行為を代理しますが、身分行為については、本人の意思を重視する必要がありますから、民法は未成年者や成年被後見人でも意思能力がある場合には、自ら行うことが認められています。
訴訟行為については、当然に代理をすることができます。
なお、被後見人の行為を目的とする債務が生じる場合、たとえば被後見人について雇用契約をする場合には、本人の同意が必要となります。
したがって、本人の同意のない代理行為は無権代理行為となりますから、本人の追認が無い限り、効力を生じません。



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後見の事務 (その五)

第858条(成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮)
 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

本条は、平成11年に全面的に改正された成年後見人の一般的な配慮義務を定めた重要規定です。
すなわち、 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理についての事務を行うに際しては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならないものとされています。
本条においては、平成11年改正の基本理念である「成年被後見人の自己決定の尊重」の見地から、本人の意思を尊重すべき義務が定められています。
また、本条でいう身上配慮義務には、一身専属的な事項を除く、身上監護に関するあらゆる法律行為を含みます。
法律行為である限り、私法上のものだけでなく、公法上のものも含まれます。
したがって、介護保険の認定に対する不服の申立てのような行為も含まれています。
ただし、成年後見人の義務の範囲は、もっぱら法律行為に関する権限に限られていますから、介護労働等の事実行為は含まれません。

本規定は、成年後見人の職務についての指導理念を示したものです。



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後見の事務 (その五)

第857条(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
 未成年後見人は、第820条から第823条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。

本条は、未成年被後見人の身上の監護についての規定です。
未成年後見は、親権の延長ですから、監護・教育、居所指定、懲戒、職業許可に関する権利義務については、未成年後見人は親権者と同一の権利義務を有するものとされています。
ただし、親権者が定めた教育の方法および居所を変更し、未成年被後見人を懲戒場に入れ、営業を許可し、その許可を取り消し、またはこれを制限する場合には、未成年後見監督人がいれば、その者の同意を必要とします。



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後見の事務 (その四)

第856条(被後見人が包括財産を取得した場合についての準用)
 
前3条の規定は、後見人が就職した後被後見人が包括財産を取得した場合について準用する。


後見人が就職した後で、被後見人が相続や営業譲受等によって包括財産を取得した場合には、前の3条の規定が準用されます。
すなわち、そのような包括財産は通常、その内容が複雑であり、被後見人の既存の財産に対して大きな影響を及ぼすことが考えられるため、この場合には特に、後見人に就職時と同一の義務が負わされることになっています。


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後見の事務 (その二)

第854条(財産の目録の作成前の権限)
 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、急迫の必要がある行為のみをする権限を有する。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

 後見人は、財産の目録の作成を終わるまでは、差し迫った必要がある行為だけしかできないことになっています。
ただし、後見人が急迫の必要がない行為をしてしまった場合に、その相手方がそのような事情を知らなかったときには、この者に対して行為が無効であったとは主張できません。
後見人は原則として、就職後1か月以内に被後見人の財産の目録を作成する義務を負っていますが、この期間内に後見人が被後見人の財産を処分するようなことを許すと、被後見人の財産の保全は期待できないことになってしましいます。
そこで、この期間内は急迫の必要がある行為だけをすることができるとしているのです。
後見人が財産目録作成前に急迫の必要がない行為をしてしまったときは、その行為は無権代理行為になりますから、被後見人が行為能力を取得するか、あるいき回復後に追認をしない限り、効果を生じることはありません。
ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができないものとしていますから、その結果、後見事務について不都合が生じてしまった場合には、後見人の解任事由となります。


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後見の事務 (その一)

第853条(財産の調査及び目録の作成)
 後見人は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、一箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
2  財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。

 後見人は、就任後速やかに被後見人の財産の調査を始め、1か月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければなりません。
ただし、家庭裁判所はこの期間を伸長することができます。
後見監督人があるときは、その立ち会いの上で、被後見人の財産の調査と財産目録の作成を行わないと、それは効力を生じません。
財産の調査とは、被後見人の財産の種類、数量、価格、所在等を明らかにすることです。
また、財産目録の作成とは、調査によって明らかになった財産の明細を書面に記録することです。
目録の作成は、就任後1か月以内とされていますが、財産が多量でかつ散在しているような場合で、期間内に調査することが困難なときは、家庭裁判所の許可を得て、その期間を伸長することができます。
目録は2通作成して、そのうち1通を手元におき、他の1通を家庭裁判所へ提出しなければなりません(家審規90条、36条1項)。
なお、 家庭裁判所は、財産目録が不充分であると認めるときは、後見人に対し公証人に財産の目録を作成させることを命ずることができます(家審規90条、36条2項)。


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後見の機関 (その十四)

第852条(委任及び後見人の規定の準用)
 第644条、第654条、第655条、第843条第4項、第844条、第846条、第847条、第859条の2、第859条の3、第861条第2項及び第862条の規定は、後見監督人について準用する。


本条は、受任者の注意義務、委任終了時の緊急処分義務、委任終了の対抗要件等の委任に関する規定の準用と、後見人の就任基準、辞任、解任、欠格事由、複数後見人の場合、居住用建物を処分する場合の許可、事務費、報酬の規定の後見監督人の場合に準用することを定めています。
後見監督人は、その職務を執行する際には、善良な管理者の注意を払わなくてはなりません。
この義務は、後見人の場合と同様に、親権者が払うべき「自己のためにすると同一の注意」よりも重いものが課されています。
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後見の機関 (その十三)

第851条  (後見監督人の職務)
後見監督人の職務は、次のとおりとする。
一  後見人の事務を監督すること。
二  後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
三  急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
四  後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。

本条は、後見監督人の権限と義務について定めています。
後見監督人は先ず基本として、善良な管理者としての注意義務を払わなければならないことになっています(852条)。
後見監督人の職務は、①後見人の事務を監督することですが、これには後見人の就職時の財産調査、財産目録調書の立ち会い(853条2項)、後見人が被後見人に対して有する債権債務の申出受領(885条)等があります。
また、②後見人が欠けた場合に、速やかに後任の後見人の選任を家庭裁判所へ申し出なければならないという後見人の補充義務を負っています。
更に、③緊急必要処分を行うこと、すなわち後見人が欠けていたり、または一時的な不在の場合などに、迅速に処理しなければならない事務が生じたときには、後見監督人は必要な処分をすることができます。
④後見人、またはその代表する者と被後見人との利益が相反する行為については、後見人に代わって、後見監督人が被後見人を代表します(860条)。


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後見の機関 (その十二)

第850条(後見監督人の欠格事由)
 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。


後見人になることのできない者(847条)は、後見監督人になることはできません(852条)

本条によって、後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、除外されているのは、このような後見人とごく親しい者が後見監督人に就任しても、情実に流されて後見人を監督する実があがらないおそれがあるため、欠格者とされているのです。
本条に違反する者が後見監督人に指定されても、その指定は無効となります。
後見監督人就任後に、欠格事由が発生した場合には、後見監督人としての資格を喪失します。


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後見の機関 (その十一)

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第849条の2(成年後見監督人の選任)
 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求により又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。

 
家庭裁判所は、必要があると認める場合には、成年被後見人本人、その親族や成年後見人の請求によって、または職権で、成年後見監督人を選任することができることになっています。
本条は、平成11年改正により、未成年後見監督人についての規定と分離して、独立して成年後見監督人について規定されたものです。そして、その際に、請求権者に成年被後見人本人が加えられたことと、家庭裁判所の職権で選任ができることが付け加えられました。
成年後見監督人の選任基準は、成年後見人の場合と同じです。
すなわち、家庭裁判所は、成年被後見人の心身の状態並びに生活および財産の状況、成年選任後見監督人となる者の職業および経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、成年選任後見監督人となる者が法人であるときは、その事業の種類および内容並びにその法人およびその代表者と成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならないことになっています。
成年後見監督人は複数であってもかまいません。
なお、成年後見監督人の審判が確定したときは、家庭裁判所は、遅滞なく成年被後見人の本籍地および成年後見監督人の住所地の戸籍事務管掌者に対し、その旨を通知しなければならないことになっています(家審規92条、83条)。
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後見の機関 (その十)

第849条(未成年後見監督人の選任)
 前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。

本条は、未成年指定後見監督人がいない場合の家庭裁判所による未成年後見監督人の選任について定めています。
すなわち、848条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合に、必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族や未成年後見人の請求により、または職権で、未成年後見監督人を選任することができるものとしています。
未成年後見監督人の欠けた場合にも、同じ扱いがなされます。
未成年選任後見監督人の選任基準は、成年後見監督人の場合と同様です。
家庭裁判所は、未成年被後見人の心身の状態並びに生活および財産の状況、未成年選任後見監督人となる者の職業および経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無、未成年選任後見監督人となる者が法人であるときは、その事業の種類および内容並びにその法人およびその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならないことになっています。
未成年選任後見監督人の選任は、未成年被後見人の住所地の家庭裁判所の管轄に属する審判事件です(家審法9条甲類14号)。
未成年選任後見監督人は複数でもかまいません。
なお、未成年後見監督人の審判が確定したときは、家庭裁判所は、遅滞なく未成年被後見人の本籍地および未成年後見監督人の住所地の戸籍事務管掌者に対し、その旨を通知しなければならないことになっています(家審規92条、83条)。


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夫婦別姓、子の姓は統一・・民法改正案

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法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになりました。
その骨子は次のようなものです。

まず、別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一するものとされています。
次に〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する、ことが盛り込まれる予定になっています。

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後見の機関 (その九)

第848条(未成年後見監督人の指定)
 未成年後見人を指定することができる者は、遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。


 未成年後見人を指定することができる者は、遺言をもって、未成年後見監督人を指定することができることになっています。
 未成年後見人を指定することができる者とは、その未成年者に対して最後の親権を有しており、かつ、財産管理権を持つ者のことです(839条)。
未成年後見監督人を指定は、必ず遺言をもってしなければなりません。
未成年指定後見監督人は、複数でもかまいません。
遺言で指定された者は、遺言の効力発生と同時に未成年後見監督人に就任します。

その者は就任した日から10日以内に、指定に関する遺言の謄本を届書に添付して就職の届出をしなければなりません(戸籍法85条)。


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後見の機関 (その八)

第847条(後見人の欠格事由)
 次に掲げる者は、後見人となることができない。
一  未成年者
二  家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三  破産者
四  被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五  行方の知れない者


本条は後見人となることができない者について定めています。
後見人には本来、公益的性格が求められていますから、その面から本条に列挙された者は、法律上当然に後見人としての資格を有しないものとされています。
まず、未成年者については、婚姻により成年とみなされた未成年者は後見人となることができると解されています。
次に「家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人」とは、家庭裁判所から親権喪失宣告または管理権喪失宣告を受けた者や後見人。保佐人、補助人を解任された者のことをいいます。
破産者については当然の欠格事由です。
また、「被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族」とは、これらの者は被後見人と激しい利害的対立をした者とその配偶者及び直系血族であるため、後見人としては相応しくないからです。
行方不明の者が後見人になれないのはいうまでもありません。
なお、後見人となった後に、これらの欠格事由が発生すれば、その時点で当然に失職します。


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後見の機関 (その七)

第846条  (後見人の解任)
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

後見人に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、解任することができるのは当然のことです。ただし、後見人の公益的立場から解任には家庭裁判所の関与が必要とされています。
すなわち、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人、その親族や検察官の請求によりまたは職権で、これを解任することができるものとされています(家審法9条1項甲類16号)。
また、家庭裁判所調査官は、後見人に本条に規定する事由があると思料するときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならないことになっています(家審規86条の2)。
なお、解任事由でいう不正な行為とは、一般的に違法性を帯びた行為または社会的に非難さるべき行為のことを指します。
著しい不行跡とは、突出した不品行な行為をすることで、明らかに後見人としての適格性を欠いた状態のことをいいます。
「その他後見の任務に適さない事由」の中には、権限乱用、任務怠慢等が含まれています。
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後見の機関 (その六)

第845条(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)
 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

後見人が辞退したため、新しい後見人を選ぶ必要がときは、その後見人は、すみやかに新後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないことになっています。
本条は旧民法842条の「後見人選任請求義務」の規定が移行してきたものですが、未成年後見人については841条に規定されたため、本条の後見人とは、成年後見人を意味することになります。
新後見人は戸籍法により、就職日から10日以内に後見人更迭の届出をしなければならないことになっています。


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虐待防止に親権制限で対抗

政府は、民法に規定された親権について、それを制限する制度の導入方針を固めたもよう模様です。
これは、深刻化する親による子への虐待に対応するためで、政府は親権の制限に踏み込まざるを得ないと判断しました。
千葉法相は2月にも法制審議会に親権制度の見直しを諮問するようです。
そして、2011年中に答申を得て、同年の通常国会に民法改正案を提出したい考えです。
親権制限の見直し策としては、〈1〉一定期間の親権を停止〈2〉親権の一部である「監護権」などを停止――などが挙げられています。
制限を行うときには、子の親族や児童相談所からの申し立てを受けて家庭裁判所が決定することになります。
その結果、虐待を受けた子どもを保護する児童養護施設などに対し、親が子どもの引き取りを主張しても、施設側は拒むことができるようになります。

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後見の機関 (その五)

第844条 (後見人の辞任)
後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

後見人は、正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て、辞任することができます。
後見人の任務は、多分に公益的な性格を帯びていますから、民法は正当な事由がある場合に限って、家庭裁判所の許可を得て、後見人が辞任することを認めています。
本条の辞任は、既に就任している後見人について正当な事由が発生した場合と、家庭裁判所によって選任された後見人が後見引き受けを拒絶する場合の両方を含みます。
なお、正当な事由とは、個別に判断することになりますが、老齢。疾病等により後見事務の遂行に支障が出た場合等が考えられます。
本条にいう後見人とは、未成年後見人と成年後見人の双方を意味しています。



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後見の機関 (その五)

第843条(成年後見人の選任)
 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
2  成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
3  成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により、又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
4  成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。


本条は、平成11年の改正により新設された条文です。
家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選定します。
改正前は、禁治産・準禁治産の宣告の申立てとは別個に、後見人、保佐人の選任の申立てをしなければなりませんでした。
新法では、法定後見の開始の審判がなされると、必ず職権で成年後見人等を選任することとされ、改めて別個の申立てをする必要がなくなりました。
成年後見人が死亡・辞任等の理由により欠けたときは、家庭裁判所は成年被後見人あるいはその親族、利害関係人の請求によって、または職権で、成年後見人を選任します。
平成11年改正前には、本人には後見人選任の請求権は与えられていませんでしたが、改正法の自己決定の尊重という理念に添って、成年後見人が欠けた場合の後任の後見人選定の請求権が被後見人本人にも付与されることになりました。
また、旧法では後見人が欠けたときには、本人の親族その他の利害関係人の請求により後見人を選ぶものとされていましたが、新法では、職権によっても選任できることになりました。
成年後見人が選任されている場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族その他の利害関係人の請求により、または職権で、さらに成年後見人を選任することができます。
成年後見人の選任にあたって、家庭裁判所が考慮すべき事情は、①成年被後見人の心身の状態ならびに生活および財産の状況、②成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、③成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無、④成年被後見人の意見、⑤その他一切の事情となります。
今回の改正により、法人も後見人となることができるようになりました。
そのため、既に成年被後見人が入所している施設を経営する法人が成年後見人となる場合がありますが、その法人と成年被後見人との間には利害が相反する場合も考えられます。
そこで、家庭裁判所は、利害関係の有無を慎重に考慮したうえで選任することになっています。
④は自己決定尊重の理念に基づいた規定で、成年被後見人本人の希望を聴いて後見事務を行うことが、より円滑な後見事務処理に貢献するであろうとの観点から設けられたものです。


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後見の機関 (その四)

第842条  (未成年後見人の数)

未成年後見人は、一人でなければならない。

本条は、未成年後見人は一人でなければならないことを定めています。
平成11年改正前までは、後見人は一人でなければならないとされていましたが、改正により成年後見については、複数後見人が認められることになりました。
したがって、本条は未成年後見に限定して残されたものです。
ただし、学者によれば本条の積極的な理由は見出しがたいとされています。


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後見の機関 (その三)

第841条(父母による未成年後見人の選任の請求)
 父又は母が親権若しくは管理権を辞し、又は親権を失ったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

 父または母が親権や財産の管理権を辞任したり、親権喪失の宣告を受けることによって親権を失ったりして、未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父または母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないことになっています。
本条は、父または母の意思に基づいて未成年後見人を選任する必要が生じたときは、それらの者に家庭裁判所に対する未成年後見人の選任請求を義務づけています。
なお、本条中の「父又は母が親権を失った場合」という文言は、明治民法の規定が立法ミスにより、新民法に取り残されたものだといわれています。
したがって、解釈上は無視すべきだとされています。


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後見の機関 (その二)

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第840条(未成年後見人の選任)
 前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。


未成年者に対して最後の親権を行う者が、後見人を指定しなかったときは、家庭裁判所が後見人を指定します。
未成年後見人の選定の請求ができるのは、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人です。
この場合の利害関係人とは、未成年被後見人の債権者や債務者等の、未成年被後見人の財産が管理されることに法律上の利害関係を持つ者のことです。
未成年後見人となりうる者は、欠格者(847条)を除いて、その未成年者を適切に保護する能力を持つものであればよく、その他の制限はありません。


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