司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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後見

第838条(後見の開始 )
 後見は、次に掲げる場合に開始する。
一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二  後見開始の審判があったとき。

後見は、本条に規定される理由がある場合に限って開始されます。
1号は親権の延長としての未成年後見であり、2号は成年後見です。
父母が共同親権を行っているときには、例え一方が死亡しても、残った他方が親権を行いますから、後見は開始しません。
したがって、後見の開始原因としての親権が行う者がないときとは、父母の一方が死亡して、他の一方が親権を行っていたときに、その者が死亡したような場合が最も一般的です。
その他、親権者がいても、その者が親権を行使できない場合には、後見が開始します。
未成年後見の制度は、未成年者の財産管理や監護教育のためのものですから、親権者が判断能力が低下して、後見,保佐、補助等の開始の審判を受けた場合には、未成年後見が開始します。
その他、親権者が行方不明、受刑者として服役中等の場合も後見開始原因となります。
未成年者の親権者が親権喪失の宣告や管理権喪失の宣告を受けた場合とか、管理権の辞任により管理権を有しないときは、財産管理のためだけの後見が開始します。
本条2号にいう「後見開始の審判があったとき」とは、平成11年の成年後見制度の改正により、従来の「禁治産の宣告があったとき」が改められたものです。
すなわち、精神上の障害により,事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、本人、配偶者,四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、任意後見受任者、任意後見監督人、検察官、市町村長等から請求があったときは、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができます(7条)。
家庭裁判所は、審判に当たって、本人の意思能力を認定するために、原則として鑑定を行わなければなりません。ただし、明らかにその必要がないと認めるときは、行わなくてもかまいません(家審規24条)。



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相続人の不存在 (その十一)

第959条(残余財産の国庫への帰属)
 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。

前条の規定により、特別縁故者に分与されるという形で処分されなかった相続財産は、国のものになります。
この場合には、相続財産が初めから法人ではなかったときの相続財産管理人の管理の計算義務についての規定が準用されます。
国庫への帰属の時期は、相続財産管理人が残余相続財産を国庫に引き継いだ時になります。
相続財産が国庫に帰属したときは、相続財産管理人は遅滞なく、管理の計算をして、家庭裁判所へ報告しなければなりません。

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相続人の不存在 (その十)

第958条の3(特別縁故者に対する相続財産の分与)

 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2  前項の請求は、第958条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

前条の規定によって、もはや相続人、相続債権者および受遺者が現れても、相続財産に対してその権利を行使できなくなった場合で、家庭裁判所が相当であると認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者からの請求があれば、家庭裁判所は清算後の残余財産となるべきものの全部または一部を、これらの者に与えることができます。
民法の規定によると、被相続人と長年生計を同じくしてきて者でも、それが内縁の妻とか事実上の養子である場合には、相続権は認めていません。
そこで、本条では相続人が現れない場合に、清算後の残余の財産の全部または一部を
被相続人と特別の縁故関係があった者に与えることができるものと定めています。
この財産分与の請求は、第958条の期間の満了後、3か月以内にしなければなりません。
特別縁故者として認められた例としては、被相続人と20年間同居し、生活を共にしてきた内縁の妻、被相続人の事実上の養子・養女、被相続人の老後の看護を行ったいとこの子・姪の子等があります。
特別縁故者には、個人に限らず、団体でも認められています。
たとえば、被相続人の菩提寺、老人ホーム等の例があります。
特別縁故者への相続財産の分与は、家庭裁判所が審判によって定めます。
特別縁故者であると考える者は、相続開始地を管轄する家庭裁判所へ、被相続人とはどのような特別縁故関係があったかを明らかにして、審判の申立てをします。
家庭裁判所は、具体的事情に応じて、申立てが適当であるどうかを判断して、申立てを認めるかどうか決めます。
なお、審判の申立てがあると、家庭裁判所は相続財産管理人に対して分与の申立てがあったことを通知し、審判に当たってはその意見を聴取しなければなりません。
審判の結果に不服がある場合には、申立人と相続財産管理人は、5日以内に高等裁判所へ即時抗告ができます。



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相続人の不存在 (その九)

第958条の2(権利を主張する者がない場合)
 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

第三回目の公告の期間内に、相続人としての権利を主張する者が現れないときは、
相続人ならびに相続財産管理人に判明していなかった相続債権者や受遺者は、その権利を行使することができなくなります。
つまり、これ以後に相続人が現れても、相続人として相続財産に対する権利を行使できなくなるのです(最小2昭56・10・30)。
また、特別縁故者に対する相続財産分与後の残余財産に対しても、相続権を主張できません(最小2昭56・10・30)。

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相続人の不存在 (その八)

第958条(相続人の捜索の公告)
 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

第一回目、第二回目の公告にもかかわらず、相続人が名乗り出てこない場合には、家庭裁判所は、相続財産の管理人または検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならないことになっています。この場合において、その期間は、6か月以上でなければなりません。
そして、この公告をしても相続人が現れなければ、相続人は不存在であると考えることになります。
なお、この三回目の公告は、清算を完了してもなお残余財産がある場合に、その処理をどうするかを決めること以外には実益はありません。
そのため、清算の結果、残余財産がなければする必要はないと解されています。

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相続人の不存在 (その七)

第957条(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
 第952条第2項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
2  第927条第2項から第4項まで及び第928条から第935条まで(第932条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。

清算の手続きは、限定承認がされた場合の相続財産の清算の手続きとほぼ同じです。
第952条第2項に定められている相続財産管理人の選任の公告があってから2か月以内に相続人がいることが明らかにならないときは、相続財産管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者および受遺者に対し、2か月を下らない一定の期間を定めて、その期間内に、管理人に対して、その請求の申出をするようを公告しなければならないことになっています。
ここで定められている相続財産の清算に際しては、限定承認の場合の相続財産の清算についての規定(927条2項-4項、928条-935条)が準用されます。
ただし、932条ただし書の規定(競売差止め)は準用されません。
932条ただし書は、相続人の意思による競売の差止め規定ですから、ここでは相続人が明らかではない場合ですから、準用されないのは当然のことです、
この第二回目の公告の方法については、927条2項が準用されますので、公告には、相続債権者および受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければなりません。
また、927条3項の準用により、相続財産管理人は、既に判明している相続債権者および受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならないことになっています。
この公告は官報に掲載してします。
相続財産管理人は、公告期間の満了前には、相続債権者および受遺者に対して弁済を拒絶することができます。
公告期間内に申出をしなかった相続債権者および受遺者の中で、相続財産管理人に対して判明していなかった者は、全部の清算が終わった後の残余財産についてだけ、その権利を行使することができることになっています。
つまり、残りがあれば、その中から支払って貰えるわけです。


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相続人の不存在 (その六)


第956条(相続財産の管理人の代理権の消滅)
 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2  前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

相続人がいることが明らかになった場合でも、相続財産管理人が有していた代理権は、相続人が相続の承認をする時までは消滅しません。
この規定によって、管理人の代理権が消滅した場合には、相続財産の管理人は、遅滞な管理していた財産についての収支計算をして、相続人に報告しなければなりません。
相続財産管理人は相続財産法人の代表者ですが、相続人の出現により法人が消滅すると、それまでは相続人のための法定代理人であったということになります。
したがって、この管理人の代理権は、相続人が明らかになった時点で消滅するものとしてもよいわけです。
しかし、それでは出現した相続人が相続放棄をしてしまうと、また最初から相続人がいなかったことになり、その間の法律関係が複雑になってしまいます。
そこで、現れた相続人が相続承認をしてしまうまでは、管理人の代理権限はそのまま残るものとしているのです。
相続人が相続の承認をした場合には、相続人または利害関係人の申立てにより、家庭裁判所が、管理人の選任の審判を取り消します(家審規118)。
この結果、管理人の代理権は消滅します。


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相続人の不存在 (その五)

第955条(相続財産法人の不成立)
 相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

 相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は、初めから成立しなかったものとして扱われます。
もっとも、相続財産の管理人が、その権限の範囲内で行った行為の効力については、有効であるとされます。
管理人のした行為まで無効にしてしまうと、管理人を相手に取引した者の利益を損なうこととなりますし、相続財産法人の制度そのものを否定してしまうことになります。
なお、本条でいう相続人には、包括受遺者は含まれません



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相続人の不存在 (その四)

第954条(相続財産の管理人の報告)
 相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。

相続財産の管理人は、相続債権者や受遺者から請求があった場合には、その者たちに相続財産の現況について報告をしなければならないことになっています。
相続債権者や受遺者は、この相続財産から弁済を受けなければならない立場の者たちですから、財産の状況に関心を抱くのは当然のことであり、本条はそのために
相続財産の管理人の状況報告義務を定めているのです。


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相続人の不存在(その三)

第953条(不在者の財産の管理人に関する規定の準用)
 第27条から第29条までの規定は、前条第1項の相続財産の管理人(以下この章において単に「相続財産の管理人」という。)について準用する。 ]]

不在者の管理人に関する規定、 第27条から第29条までは、相続財産の管理人について準用されます。
相続財産の管理人は、相続財産を代表し、これを管理する者です。
相続財産管理人の権利義務については、民法にも規定があります。
すなわち、相続債権者や受遺者に対する相続状況報告義務(954条)、相続財産の清算事務(957条)。
また、家事審判法16条により、委任についての民法第644条 、第646条、第647条及び第650条の規定は、家庭裁判所が選任した財産の管理をする者について準用されることになっています。
相続財産管理人は、相続財産の保存行為とその性質を変えない程度の改良行為はできますが、それ以外は家庭裁判所の許可がなければできません。


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相続人の不存在 (その二)

第952条(相続財産の管理人の選任)
 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2  前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

相続人が存在するかどうか明らかでない場合には、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならないものとされ相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
この場合の利害関係人とは、相続債権者や受遺者は無論のこと、相続財産の担保権者、その他相続財産について何らかの法律上の利害関係を有している者のことです。
特別縁故者として財産分与の請求を行おうとしている者も含まれます。
相続財産の管理人の選任の申立ては、原則として相続開始地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
家庭裁判所は、相続財産の管理人を選任したときは、遅滞なく管理人が選任されたことを公告しなければなりせん。
この公告の目的は、相続人の存在しない相続財産があることを知らせ、その相続財産に何らかの権利・義務を有している者に対し、その権利義務の行使や履行を促すとともに,併せて相続人捜索を意図しています。


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相続人の不存在 (その一)

第951条  (相続財産法人の成立)
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

被相続人に、相続人が存在するかどうか分からないときは、その相続財産は法人として取り扱われます。
なお、相続人が一人もいないことが確定している場合でも、相続財産を清算する必要があるため、本条の適用があるものとされています(大判昭8・7・11)。
相続人が存在することは明らかですが、所在・生死不明の場合には、本章の適用はありません。



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財産分離 (その十)

第950条(相続人の債権者の請求による財産分離)
 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。
2  第304条、第925条、第927条から第934条まで、第943条から第945条まで及び第948条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第927条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。


相続人の債権者は 相続人が限定承認をすることができる期間またはそれを経過していても相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができます。
これを第二種の財産分離と呼んでいます。
第二種の財産分離も、手続的には第一種の場合と殆ど同じです。
家庭裁判所が、財産分離の命令を出すと、財産分離命令が出された旨と一定期間内に全ての相続債権者と受遺者に配当加入の申立てをするよう公告をしなければなりません。
この点は第一種の場合と同じですが、この公告をするのは、財産分離の申立てをした相続人の債権者です。
なお、第二種の財産分離では、判明している債権者には個別に配当加入の申立てをするよう促しますが、その際にたとえ申立てがなくても、その者を配当から除外することはできないことになっています。
第二種の財産分離は、相続人の債権者が行うのですが、その結果として、相続債権者や受遺者が、相続財産から優先弁済を受けるという効果が生じることになり、取り立てて相続人の利益となることはありません。
ただし、相続財産だけでは、これらの者の債権が全部弁済を受けられなかったときは、第一種の財産分離の場合と同様に、相続人の固有財産からも弁済が行われることになりますが、その場合は相続人の債権者が優先することになります(948条)。
相続人の債権者が、第二種の財産分離を請求する利点があるのは、この点だけです。
この他、物上代位の規定(304条)、財産分離後の相続財産の管理の規定(943条、944条)、相続財産の対抗要件の規定(945条)、相続財産の処分、配当方法の規定(927条-934条)については、第一種財産分離と同じ扱いがされます。
なお、相続人が被相続人に対して有していた権利義務は、そのまま存続しますので、相続人が被相続人に対して債権を持っている場合には、他の債権者と同じように相続財産から弁済を受けられます(925条)。


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財産分離 (その九)

第949条(財産分離の請求の防止等)
 相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。

財産分離の請求があった場合に、相続人がそれを望まないときは、相続人は固有の財産から相続債権者や受遺者に弁済をしたり、保証人を立てる等の相当の担保を提供したりすれば、財産分離の請求を防いだり、一旦出された命令の効力を消滅させることができます。
すなわち、審判前であれば家庭裁判所は財産分離の出しませんし、審判後であれば、
相続人は財産分離命令取消の審判の申立てをすることができるのです。
ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるであろうことを証明して、異議を述べたときは、この限りではありません。
本条は、相続人が先祖伝来の相続財産を手放したくないと希望した場合等を想定して作られたものです。


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財産分離 (その八)

第948条(相続人の固有財産からの弁済)
 財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人の債権者は、その者に先立って弁済を受けることができる。


 財産分離の請求をした者や配当加入の申出をした者は、相続財産から全部の弁済を受けられなかったときに限って、相続人の固有の財産から弁済を受けることができます。
もっとも、この場合には相続人の債権者が弁済を受けた後に、弁済を受けることになります。
財産分離の制度は、限定承認の場合と異なり、相続債権者や受遺者は相続財産からだけ弁済を受けるわけではありません。
そのため、相続財産によって全部の弁済を受けることができなかった場合には、相続人の固有財産からも弁済を受けることを求めることができます。
もっとも、相続人の債権者が存在すれば、その債権を弁済すべき時期の到来を待たなければなりません。
なお、破産法には特別な規定があり、相続人は相続財産について破産原因となる事実が存在する場合には、破産手続き開始の申立てができることになっています(破産法224条)。


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財産分離 (その七)


第947条(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
 相続人は、第941条第1項及び第2項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
2  財産分離の請求があったときは、相続人は、第941条第2項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
3  第930条から第934条までの規定は、前項の場合について準用する。

 相続人は、第941条第1項(第一種財産分離請求)および第2項(配当加入の申出)の期間の満了前には、相続債権者や受遺者に対して弁済を拒むことができます。
債権者平等の原則からみて、当然の規定です。
財産分離の請求があったときは、相続人は、第941条第2項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求または配当加入の申出をした相続債権者および受遺者に弁済を行うことになりますが、相続財産が全部の債権者に弁済するに足りない場合には、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならないことになっています。
この場合には、弁済期の期限が到来していない債権の債権者についても、同様に弁済することになります。
ただし、相損財産の抵当権者や質権者のように優先権を有する債権者には、比例配分の方法をとらずに優先的に弁済します。
その他、相続財産の処分のしかたについては、限定承認の場合の第930条から第934条までの規定が準用されます。


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財産分離 (その六)

第946条(物上代位の規定の準用
 第304条の規定は、財産分離の場合について準用する。

物上代位についての第304条の規定は、財産分離の場合について準用されます。
相続人が、相続財産中の不動産を財産分離の登記をする前に第三者に売却してしまったような場合には、その代金を相続財産の中へ組入れて、相続債権者や受遺者への弁済に充当することができます。
これを物上代位と言います。
もっとも、相続債権者や受遺者は、その代金が相続人に弁済される前に差押えをしなければならないことになっています(304条1項但書)。



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財産分離 (その五)

第945条(不動産についての財産分離の対抗要件)
 財産分離は、不動産については、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

相続財産の分離請求が出されると、相続人は相続財産を処分することが禁止されます。
これに反して相続人が相続財産を処分しても、それは原則、無効となります。
しかし、この原則をあくまでも貫くと、事情を知らないで取引した第三者の地位は不安定となり、取引の安全を害することにもなりかねません。
そこで、本条の規定が定められたのです。
すなわち、相続財産中に不動産が含まれている場合には、財産分離があったことを登記しない限り、第三者に財産分離があったことを対抗できないとしているのです。
ところで、財産分離には2種類があります。
第1種財産分離と第2種財産分離です。
相続債権者または受遺者の請求によるものを第1種財産分離、相続人の債権者の請求によるものを第2種財産分離と呼んでいます。
第1種財産分離は、相続財産は債務超過ではなく良好な状態ですが、一方相続人の固有財産が債務超過である場合には、相続人が相続財産を承継すると、相続財産が相続人の債務の弁済に充当されるおそれがあり、相続債権者が弁済を受けられなくなることを心配して行われるものです。
財産分離の登記を怠っていると、不動産が被相続人の登記名義であっても、相続人の債権者は代位により相続登記をしたうえで、差押えをすることができますから、これを防ぐために相続財産分離の登記をしておくことは必要です。
また、第2種財産分離の場合には、相続人の財産は債務超過ではありませんが、相続財産が債務超過であるようなときには、相続人が相続財産を承継してしまうと、相続人の財産が相続債務の弁済に充当されることになます。
それでは、相続人の債権者にとっては不利益が生じます。
相続人名義の財産は、相続債権者も差押ができますから、相続財産分離の登記をしておくことは有効です。



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財産分離 (その四)

第944条(財産分離の請求後の相続人による管理)
 相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。
2  第645条から第647条まで並びに第650条第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。

相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、それ以後、自己の固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならないとされています。
もっとも、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りではありません。
元来、相続人は単純承認をしてしまえば、相続財産を自由に処分できるはずです。
しかし、いったん財産分離の命令が出されてしまうと、その後は、相続人の固有財産から分離された相続財産は、相続債権者と受遺者への優先的弁済に充当されることになります。
そのため、分離の請求が出されると、将来の分離命令に備えて、相続財産は適当に管理・保全される必要が生じます。
この際、相続人は相続財産を相続債権者や受遺者のために管理することになりますから、委任を受けた者と同様の義務を負います(645条から647条、650条1項及び2項)。


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財産分離 (その三)

第943条(財産分離の請求後の相続財産の管理)
 財産分離の請求があったときは、家庭裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
2  第27条から第29条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が 相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

相続財産の分離の請求が出されると、それ以後は、相続人は相続財産を自己の財産を管理するのと同一の注意をして管理しなければならなくなります(949条)。
しかし、管理保存を相続人に委ねておくのが適当ではない場合には、家庭裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を命ずることができることになっています。
この処分の中には、相続財産の管理人を選任することも含まれていますが、その場合には、不在者の管理人の権限・義務に関する第27条から第29条までの規定が準用されます。
管理人が選任されれば、いうまでもなく相続人は相続財産についての管理義務から解放されます。


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 財産分離 (その二)

第942条 (財産分離の効力)
財産分離の請求をした者及び前条第2項の規定により配当加入の申出をした者は、相続財産について、相続人の債権者に先立って弁済を受ける。

財産分離の命令が出されると、財産分離の請求をした者と配当加入の申出をした者は、
相続財産について、相続人の債権者に優先して弁済を受けられることになります。
このように第一種の財産分離では、配当加入の申出をしないと、相続債権者や受遺者
であっても、優先的に相続財産からその債権の弁済を受けることはできません。
ただし、この申出を怠った者でも、分離された財産の残余の部分から、相続人の固有の債権者とともに弁済を受けることはできます。
この規定によれば、限定承認の場合とは異なり、相続財産だけからでは満足を得られなかったときには、相続債権者や受遺者は、さらに残りを相続人の固有財産から弁済を受けることができます。


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財産分離 (その一)

第941条(相続債権者又は受遺者の請求による財産分離)
 相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。
2  家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、五日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
3  前項の規定による公告は、官報に掲載してする。


財産の分離とは、相続の開始に際して、関係する債権者の公平を図るため、相続財産と相続人の固有財産とを分離させておいて、相続財産の清算を行う制度です。
すなわち、 相続債権者または受遺者は、相続開始の時から3か月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができるものとしています。
なお、相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、分離の請求を行うことができます。
請求の申立てができるのは、 相続債権者または受遺者ですが、受遺者は後順位とされています。
申立ての相手方は、相続人で、数人ある場合にはその全員を相手にします。
また、包括受遺者は相続人と同一の地位にありますから、相手方となります。
財産分離の審判によって、分離命令が出されたときは、その請求をした者は、5日以内に、他の相続債権者および受遺者に対し、財産分離の命令があったことと、2か月をくだらない一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければなりません。
公告は官報に掲載してすることになっています。
相続分離の申立ては、限定承認や相続放棄があった場合でも、定められた期間内であれば、することができます。
後に、限定承認や相続放棄が無効になることもあり得るからです。
財産分離の審判の結果に不服がある当事者は、5日以内であれば、高等裁判所へ即時抗告をすることができます。


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相続の承認及び放棄(その二十五)

第940条(相続の放棄をした者による管理)
 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
2  第645条、第646条、第650条第1項及び第2項並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

 相続の放棄をした者は、その放棄によって、順位が繰り上がって相続人なった者が相続財産の管理を始めることができる時期までは、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならないとされています。
この場合の相続放棄者の権利義務に関しては、第645条、第646条、第650条第1項及び第2項に定められている受任者の権利義務についての規定が準用されます。
また、家庭裁判所は、第918条第2項及び第3項の規定に準じて、相続財産の管理人を選任することができます。
本来であれば、相続放棄者は相続財産に関してはなんの権利・義務も有しないわけですが、相続財産を放置してしまえば、放棄によって相続人となった者のためにも、また相続財産の社会的価値をおとしめる点からも、望ましいことではありません。
そこで、新たな相続人が管理を始めるまでの期間、遺産の管理義務を負わせることにしているのです。
ただし、他人の財産を管理する者として、善良な管理者の注意義務を求めるのは酷であるため、それを軽減して自己の財産におけるのと同一の注意義務を要求しているのです。



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相続の承認及び放棄(その二十四)



第939条(相続の放棄の効力)
 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

相続人が放棄をすれば、その相続人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとして扱われます。
つまり、相続が開始するとその相続財産は、一応相続人に帰属しますが、もしその者が放棄をすれば、相続財産は一度もその者の物にならなかったことになるという意味です。
負債についても同様ですから、相続放棄した者は、当初からその相続には一切関係しなかったものとみなされるわけです。
この結果、その子には代襲相続権はないことになります。



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相続の承認及び放棄(その二十三)

第938条(相続の放棄の方式)
 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。


相続放棄の申述は、被相続人の住所地または相続が開始した土地の家庭裁判所に放棄の申述書を提出してしなければなりません(家審規99条、114条1項)。
この申述は、家庭裁判所が受理して、はじめて効力を生じます(家審法9条1項甲類29号、家審規115条1項)。
放棄の申述が却下された時は、即時抗告ができます(家審規115条2項)。



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相続の承認及び放棄(その二十二)

第937条(法定単純承認の事由がある場合の相続債権者)
 限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第921条第1号又は第3号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。


相続人が数人いる場合には、全部の相続人が共同してしなければ限定承認はできません(923条)。
ところで、本条は、数人の共同相続人の中の一人が法定単純承認に該当した場合には、他の全員は限定承認ができるものとし、単純承認をしたとみなされる者だけ、単純承認があった場合と同様な責任を負わせることにしています。
このようにして、921条と923条との調和をはかることにしているのです。
したがって、921条の1号により、共同相続人の中の一部の者が承認または放棄する前に相続財産の全部または一部を処分したときは、その者は単純承認をしたものとみなされますが、他の相続人は限定承認をする権利を奪われることはありません。
また、共同相続人が共同して限定承認した後に、その中の一部の者が相続財産の全部または一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときも単純承認をしたものとみなされますが、この場合でも他の相続人は限定承認をする権利を奪われることはありません。
以上のような場合には、限定承認があったため、相続財産から一部の弁済しか受けられなくなった相続債権者は、相続財産をから弁済を受けることができなかった債権額について、単純承認をしたとみなされる共同相続人に対して、その者の相続分の割合に応じて、債権の取り立てができるものとしています。
つまり、単純承認をしたとみなされる共同相続人は、自己の財産から該当分を弁済しなければならなくなるのです。


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相続の承認及び放棄(その二十一)

第936条(相続人が数人ある場合の相続財産の管理人)
 相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2  前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
3  第926条から前条までの規定は、第1項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第927条第1項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。


相続人が数人ある場合には、全員が共同しなければ相続の限定承認をすることはできません(923条)。
したがって、限定承認をした相続財産の管理。清算は全て共同して行わなければならなくなります。
しかし、それでは不便ですから、管理人を選んでその任に当たらせようとするのが本条の趣旨です。
相続人が数人ある場合には、限定承認の申出を受け取った家庭裁判所は、相続人の中から
職権で、管理人を選任します。
相続財産の管理人は、相続人のために、その代表者として、相続財産の管理や債務の弁済に必要な一切の行為をすることになります。
この管理人は、訴訟法上も相続人の法定代理人として訴訟を遂行します。
したがって、この管理人が選任されたときは、他の相続人は遺産の管理や債務の弁済については権利・義務を有しなくなります。
限定承認者が、926条から935条までの規定によってしなければならないものとして決められている事項は、すべてこの管理人が行うことになります。
ただし、927条1項に定められている公告なについては、管理人に選任された後、10日以内にすればよいものとされています。


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相続の承認及び放棄(その二十)

第935条(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者)
 第927条第1項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。


第927条第1項の期間内に、自己の権利を申し出なかった相続債権者と受遺者で、前もって限定承認者に判明しなかった者は、第一順位者と第二順位者に弁済を終わった後に、遺産について残余財産があったときだけ、その権利を行使することができます。
ただし、相続財産に対して特別な担保付債権を有している者は、その債権から優先的に全額の支払いを受けることができます。
本条でいう残余財産とは、債権申出期間に申し出た相続債権者、申出が無くても判明している相続債権者・受遺者および相続財産に特別担保を有する債権者に支払った残りの財産のことをいいます。
特別担保を有する者とは、留置権・先取特権・質権または抵当権を有している者のことをいいます。



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相続の承認及び放棄(その十九)

第934条(不当な弁済をした限定承認者の責任等)
 限定承認者は、第927条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第1項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第929条から第931条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
2  前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3  第724条の規定は、前2項の場合について準用する。


限定承認者が、927条の公告や催告をすることを怠ったり、同条1項の規定に違反して相続債権者や受遺者に弁済をしたことによって、他の相続債権者や受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります。
これは民法所定の義務に違反したわけですから、損害賠償責任が生じるのは当然のことです。
921条から931条までの規定に違反した弁済をした場合も同様に取り扱われます。
しかし、限定承認者が義務に違反して不当な弁済をしていることを知っていながら不当に受領した相続債権者や受遺者に対しては、他の相続債権者や受遺者は不当に弁済を受けた分の払い戻しを請求できます。
本条1項、2項の場合には、724条の規定が準用されますから、1項の損害賠償請求権も、2項の求償権も、3年または20年の時効にかかります。



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相続の承認及び放棄(その十八)


第933条(相続債権者及び受遺者の換価手続への参加)
 相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第260条第2項の規定を準用する。

相続財産の競売・鑑定は、相続債権者と受遺者とっては大きな利害関係があります。
そのため、本条は両者に直接これらの手続きに参加できる権利を認めたのです。
もちろん、競売は執行官の行うものであり、鑑定も家庭裁判所が選任した鑑定人が行うものですから、参加するといっても相続債権者も受遺者も通知を受けて立ち会うだけで、直接介入できるわけではありません。
なお、この場合には、260条2項の規定を準用されます。
したがって、もしこれらの者が参加の申立てをしたにもかかわらず、その立ち会いを待たずに競売・鑑定の手続きが行われた場合には、これをもって参加を請求した者に対抗できないことになります。
ここでいう対抗できないとは、競売・鑑定が無効になるという意味ではなく、相続債権者や受遺者は損害賠償を請求できるということです。


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