司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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 特別養子 (その三)

第817条の4(養親となる者の年齢)
 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。

養親となるべき者は、夫婦双方が原則として25歳以上でなければなりません。
ただし、例外として、一方が25歳以上であれば、他の一方が25歳に達していなかっても20歳以上であれば認められることになっています。
このように養親の最低年齢を普通養子縁組の場合よりも引き上げているのは、この制度の趣旨から、養親自身が精神的にも社会的にも成熟しており、子の監護養育能力を十分に備えていることが期待されているからです。



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 特別養子 (その二)

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第817条の3(養親の夫婦共同縁組)
 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
2  夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。

特別養子縁組においては、養親となることができる者は、婚姻をしている者に限られます。
夫婦は原則として、双方が共に養親となる場合にしか縁組をすることは認められていません。
これは夫婦共同縁組の原則と言います。
子の健全な育成を図るためには、父母双方が揃っている場合が望ましいのはいうまでもなく、また、戸籍上の記載も実子同然の記載ができるからです。
ここでいう夫婦とは婚姻上の夫婦に限られ、内縁関係にある者は該当しません。
特別養子縁組の審判申立ても夫婦が共同してしなければなりません。
ただし、この原則の例外として、夫婦の一方が他の一方の嫡出子の養親となる場合には、単独で特別養子縁組をすることができます。
具体的には、夫婦の一方の嫡出子である連れ子を特別養子にする場合が、これに該当します。
したがって、夫婦の一方の非嫡出子である連れ子を特別養子とする場合には、親の特別養子になることによって嫡出子たる身分を取得し、その子にとっては法的地位の改善をすることになりますから、夫婦は共同して縁組をしなければならないことになります。

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 特別養子 (その一)

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第817条の2(特別養子縁組の成立)
 家庭裁判所は、次条から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。
2  前項に規定する請求をするには、第794条又は第798条の許可を得ることを要しない。


本条は、特別養子縁組の成立の方式について定めた規定です。
特別養子縁組は、家庭裁判所の審判によって成立するものとされています。
これは、子の健全な育成と利益の保護を図る必要があることに加えて、実方の親族関係の断絶という重大な効果をもたらすことなどから、普通養子縁組のように当事者の合意に任すことなく、家庭裁判所の判断が必要とされているのです。
このように家庭裁判所の強い関与がある以上、普通養子縁組において後見人が被後見人を養子にする場合(794条)、または未成年の子を養子にする場合(798条)に必要とされる家庭裁判所の許可はもはや必要ないものとされているのです。
特別養子縁組の審判は、養親になる者からの審判申立てに基づいて行われます。
申立権者は養親になる者に限られ、養子とその父母による申立ては許されていません。
養親になる者は、自己の住所地の家庭裁判所に対して、書面または口頭により、事件本人である子を申立人の特別養子にするとの審判を求める旨の申立てを行います。


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離縁(その八)

第817条(離縁による復氏の際の権利の承継)
 第769条の規定は、離縁について準用する。

縁組後に養子が、897条によって、系譜、祭具、墳墓等の所有権を承継した後で離縁した場合は、当事者その他の関係人との協議でその権利の承継者を定めなければなりません。
この協議が調わないとき、また協議することができないときは、家庭裁判所がこの者を定めます。


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離縁(その七)

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第816条(離縁による復氏等)
養子は、離縁によって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
2  縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。

-本条は、昭和62年に改正されて条文です。
それまで混乱していた共同離縁の際の復氏の問題を解決しました。
養子は離縁により原則として、縁組前の氏に復帰しますが、夫婦が共同縁組した養親の一方のみと離縁した場合は、縁組前の氏に復帰はしません。
本条2項は、縁氏続称を定めたものです。
7年を要件としたのは、縁組が氏の変更について定める戸籍法107条の規定を潜脱する手段として乱用されることを防止するためです。


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離縁(その六)

第815条(養子が十五歳未満である場合の離縁の訴えの当事者)
 養子が十五歳に達しない間は、第811条の規定により養親と離縁の協議をすることができる者から、又はこれに対して、離縁の訴えを提起することができる。

 養子が十五歳に達しない間は、離縁後にその法定代理人となるべき者から、またはその者に対して、離縁の訴えを提起することが認められています。


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離縁(その五)

第814条  (裁判上の離縁)
縁組の当事者の一方は、次に掲げる場合に限り、離縁の訴えを提起することができる。
一  他の一方から悪意で遺棄されたとき。
二  他の一方の生死が三年以上明らかでないとき。
三  その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
2  第770条第2項の規定は、前項第1号及び第2号に掲げる場合について準用する。

縁組の当事者の一方は、本条が定める原因がある場合には、他方を相手方として離縁の訴えを提起することができます。
本条は三つの原因を規定していますが、本条1項3号には相対的離縁原因を置き、いわゆる破綻主義離縁の立場を明らかにしています。
① 1号の「悪意の遺棄」については見解が分かれています。
離縁原因としての遺棄は、婚姻の場合と異なり親子が同居義務を負わないことを理由に扶養義務違反を本体として考える「扶養義務違反説」と、両義務を区別せずに、広く親子共同生活関係を不当に破棄して顧みない場合であると解する「共同生活関係破壊説」とが対立しています。
② 2号については昭和62年改正の前は、「養子の生死が3年以上明らかでないとき」としていました。
これは養子の福祉を第一とする養子法律の理念に反し、民法は養子を家の跡取りと見ている証左だと批判されていました。
そこで、改正法はこの批判を容れて、「他の一方の生死が」と定めたのです。
③ 縁組を継続し難い重大な事由とは、例えば養親または養子から暴力的虐待の行為があった場合、養親または養子が重大な侮辱をした場合等があげられています。
離縁の訴えにも、調停前置主義の適用があります。



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離縁(その四)

第813条(離縁の届出の受理)
 離縁の届出は、その離縁が前条において準用する第739条第2項の規定並びに第811条及びの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
2  離縁の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、そのためにその効力を妨げられない。

市町村長・区長は、離縁の届け出が、第739条第2項(離縁届出は、離縁する当事者双方と成年の証人二人以上とで、口頭または署名した書面でしなければならない)、
第811条(協議による離縁)、第811条の2(未成年者縁組の養親による共同離縁)その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができません。
市町村長・区長は、離縁届が必要な要件を満たしているかについて形式的な審査権を持つだけで、実質的な内容に立ち入って審査することは許されていません。
ただし、 離縁の届出がこの規定に違反して受理されたときであっても、離縁は、有効となります。


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離縁(その三)

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第812条(婚姻の規定の準用)

第738条、第739条及び第747条の規定は、協議上の離縁について準用する。この場合において、同条第2項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

成年被後見人であっても、本心に復しているときは、単独で離縁することができます。
離縁は、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じます。
詐欺又は強迫によって離縁をした者は、、詐欺を発見し、もししくは強迫を免れた後、
6か月以内で、かつその離縁を追認していない場合に限って、離縁の取消しを裁判所に請求することができます。


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離縁(その二)

第811条の2(夫婦である養親と未成年者との離縁)
 養親が夫婦である場合において未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならない。ただし、夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、この限りでない。
 養親が夫婦である場合に、未成年者と離縁をするには、夫婦が共にしなければならないこととされています。
本条は、昭和62年改正により新設された規定であり、それまでは明文がないため、夫婦共同でした縁組について、離縁の際にも共同でしなければならないかどうかにつき、学説が対立していました。
しかし、本条により養父母が婚姻中に未成年の養子と離縁する場合には、共同で縁組した場合に限らず、個別に縁組した場合でも、夫婦共同でしなければならないものとされました。
したがって、養父母が離婚している場合は、養親が共同縁組をしたときでも、元夫婦の一方だけで個別離縁ができることになります。
また、養子が夫婦であるときも同様となります。
本条の但し書きは、796条の改正によって双方名義縁組が廃止されたことを受けて、養親である夫婦の一方がその意思を表示することができないときは、双方名義での離縁はできないとしました。

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離縁(その一)

第811条(協議上の離縁等)
 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
2  養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
3  前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
4  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
5  第2項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
6  縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。


協議による離縁は、特別な理由を必要としません。
養子と養親との間の協議により、親子関係を解消することができます。
ただ、養子が15歳未満であるときは、離縁後その子の法定代理人となるべき者、つまり実父母が、養子に代わって離縁の協議をすることになります。
実父母が離婚している場合には、父母のどちらかが離縁後のその子の親権者になるかを決めなければなりません。
この協議ができないとき、または協議がまとまらないときは家庭裁判所が審判によって決めることになります。

養子に実父母がいないか、いても親権者になることができないときは、養子の親族あるいは利害関係人からの請求により、家庭裁判所が離縁後に養子の後見人となるべき者を選任し、その後見人が離縁の協議をすることになります。
縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、離縁することになります。
離縁は、離縁届を提出して、それが受理されて成立します。

■届ける人:
養親と養子

■届出の期限:
養子離縁するとき

■届出先:
養親あるいは養子の本籍地または所在地

■必要なもの:
1. 養子離縁届書1通(成年者2名の証人が署名・押印したもの)
2. 養親と養子の戸籍謄本(または戸籍全部事項証明書)1通ずつ(本籍地であれば不要)
3. 養子が復籍するときは復籍する戸籍の謄本(または戸籍全部事項証明書)1通(本籍地であれば不要)
4. 養親と養子の印鑑
5. 届書の持参者の身分証明書



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 縁組の効力 (その二)


第810条(養子の氏)
 養子は、養親の氏を称する。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。

養子は養親との間に、養子縁組により嫡出親子関係が発生しますので、嫡出子と同様に養親と同じ氏を称することになります。
ただし、婚氏と養氏との調整のために、本条により婚氏優先を採用しています。


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 縁組の効力 (その一)

第809条(嫡aio.jpg
出子の身分の取得)
 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

養子は、養親の嫡出子として取り扱われます。
したがって、実親子と同様に扶養、相続, 親権等の関係が生じます。
養親の血族とは法律上の血族関係が生じます。
ただし、養子と実父母との関係には変動を生じませんから、扶養、相続については変更はありません。
なお、未成年の子の親権者には養父母がなりますので、実父母は親権者ではなくなります。
養親と養子の実父母側の親族との間には親族関係は生じません。
特別養子は、実父母側との親族関係を終了します。


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縁組の無効及び取消し(その九)

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第808条(婚姻の取消し等の規定の準用)
 第747条及び第748条の規定は、縁組について準用する。この場合において、第747条第2項中「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。
2  第769条及び第816条の規定は、縁組の取消しについて準用する。


養子縁組が詐欺または強迫によって行われたときは、婚姻の場合と同様に取消すことができます。
この場合には、747条の規定が準用されますので、取消すことができるのは詐欺または強迫を受けた養親または養子だけです。
ただし、養子が15歳未満で代諾によって縁組をした場合には、その代諾をした者も
取消を請求することができます。
この請求ができる期間は、その詐欺を発見し、または強迫から免れたときから6か月以内です。
縁組の取り消しによって、それまであった養親子関係がなくなるわけではなく、取り消し後の養親子関係がなくなるだけです。
ただし、財産上の関係は清算されますから、その縁組によって利益を得た者はこれを返還しなければなりません。
この返還については、婚姻の取り消しに関する748条が準用されますから、養子縁組の当時取消原因のあることを知らなかった当事者が縁組によって財産を得たときは、現に利益を受けた限度で返還しなければなりません。
また、取消原因のあることを知っていた当事者は、縁組によって得た財産の全部を返還しなければなりませんし、相手方が善意であった場合には、損害賠償の責任も負います。
縁組が取り消されれば、養子は縁組前の氏に戻ります。
その養子が祭具や墳墓を受け継いでいる時には、離婚に関する769条の規定を準用します。

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縁組の無効及び取消し(その八)

第807条(養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し)
 第798条の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

養子縁組をしたときに、満15歳未満であって、法定代理人が代諾したものでも、養子が既に15歳になっている場合には、養子自身もこの無許可縁組の取消の訴えの原告になることができます。
ただし、養子が、成年に達した後6箇月を経過し、または追認をしたときは、訴えを起こすことはできません。
追認については特別の様式を必要としません。


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縁組の無効及び取消し(その七)

第806条の3(子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し)
 第797条第2項の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が追認をしたとき、又は養子が十五歳に達した後六箇月を経過し、若しくは追認をしたときは、この限りでない。
2  前条第2項の規定は、詐欺又は強迫によって第797条第2項の同意をした者について準用する。

第797条第2項に定める監護者の同意を得ていない縁組について, 本条が監護者から取消すことができると規定しているのは、監護者は戸籍に記載されないため、その同意を得ない縁組が受理される可能性があるからだとされています。
ただし、同意していない監護者が追認した場合や養子が15歳に達した後6か月経過し、もしくは追認した場合には、取消権は消滅します。
また、監護者の同意が詐欺または強迫によった場合は、 前条第2項の規定が準用されます。


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縁組の無効及び取消し(その六)

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第806条の2  (配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第796条の規定に違反した縁組は、縁組の同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、縁組を知った後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
2  詐欺又は強迫によって第796条の同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、その者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。

第796条の同意縁組の規定に違反して、配偶者の同意を得ないでした縁組は、その縁組の同意をしていない配偶者から、取消しを家庭裁判所に請求することができます。
ただし、その者が、縁組を知った後6箇月を経過し、または追認をしたときは、それ以後取消を請求することはできません。
6か月の期間経過と追認によって取消権を消滅させたのは、縁組の安定を意図するためと、他の取消規定との均衡を図ったものだとされています。
同様な理由から、 詐欺又は強迫によって同意をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができますが、その者が、詐欺を発見し、もししくは強迫を免れた後6か月を経過するか、または追認をしたときは、それ以後取消を請求することはできなくなります。


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縁組の無効及び取消し(その五)

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第806条(後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し)
 第794条の規定に違反した縁組は、養子又はその実方の親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、管理の計算が終わった後、養子が追認をし、又は六箇月を経過したときは、この限りでない。
2  前項ただし書の追認は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した後にしなければ、その効力を生じない。
3  養子が、成年に達せず、又は行為能力を回復しない間に、管理の計算が終わった場合には、第1項ただし書の期間は、養子が、成年に達し、又は行為能力を回復した時から起算する。


後見人が家庭裁判所の許可を得ないで被後見人と養子縁組を行い、その届出が誤って受理された場合には、養子またはその実方の親族からだけ、その取消しを家庭裁判所に請求することができます。
養親の側からは取消を請求することは認められていません。
これは養親となって後見人のときの管理の不備を隠蔽して、その後で縁組を取消すといった行為を防止するための措置です。
ただし、養子が成年に達して、または行為能力を回復してから、自らの判断でその縁組を追認するか、または6か月が過ぎた場合には、その縁組を取り消すことはできなくなります。
後見管理の計算が、養子が成年になる前、または能力が回復する前に終わったときは、この6か月の期間は、養子が成年に達し、または能力が回復した時から起算されることになります。


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縁組の無効及び取消し(その四)

第805条(養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し)
 第793条の規定に違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。

第793条の規定に違反して尊属や年長者を養子にした縁組は、養子、養親またはそれらの親族から、その取消を家庭裁判所に請求することができます。
そして、公益を理由とするために、取消を請求できる期間の制限は設けられていません。
なお、判例は取消権の消滅時効に関する民法126条は適用されないとしています。
したがって、養子または養親の死亡後もその親族から縁組の取消しを請求することができます。


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縁組の無効及び取消し(その三)

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第804条(養親が未成年者である場合の縁組の取消し)
 第792条の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。


成年者が養親になろうとしても本来なら養子縁組届は受理されません。
ところが、誤って受理された場合には、それは有効に成立してしまいます。
しかし、それは社会的に見て望ましいことではありません。
そこで、取り消しの制度が設けられているのです。
この取消を請求できるのは、養親またはその法定代理人に限られています。
ただし、養親が成年に達すれば、その養親子関係は適法なものとなりますので、取消す必要はなくなります。
なお、民法では養親に対して6か月の熟慮期間を与えています。
この期間を過ぎたり、養親が成年に達して養親子関係を追認したりすれば、取消すことはできなくなります。


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縁組の無効及び取消し(その二)

第803条(縁組の取消し)
 縁組は、次条から第808条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

いったん成立した養子縁組を取り消すと、その養親子だけではなく、他の者にも影響を及ぼすことがあるため、縁組が取り消される場合は限られています。
法は取消原因として、養親が未成年者である縁組の場合、養子が尊属又は年長者である縁組の場合、後見人と被後見人の間の無許可縁組の場合、配偶者の同意のない縁組の場合、子の監護をすべき者の同意のない縁組の場合、養子が未成年者である場合の無許可縁組の場合、詐欺又は脅迫による縁組の場合を定めています。
したがって、養子縁組の取消しはこれらの場合に限られます。
縁組の取消は、全て訴えによらなければなりません。
その場合には、まず家庭裁判所へ調停の申し立てをしなければなりません。


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縁組の無効及び取消し(その一)


第802条(縁組の無効)
 縁組は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一  人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき。
二  当事者が縁組の届出をしないとき。ただし、その届出が第799条において準用する第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは、縁組は、そのためにその効力を妨げられない。

養子縁組は、①人違いその他の事由によって当事者間に縁組をする意思がないとき、
②当事者が縁組の届出をしないとき、に限って無効となります。
②の届け出をしないときには、本来養子縁組は成立していませんから、養親・養子として届けられた者に親子となろうとする意思がない場合に限って、その養子縁組は無効となります。
ただし、養子となる子が15歳未満のときは、その養子縁組を代諾した法定代理人に、その子を養親の子にしようとする意思があればよいことになります。
縁組の無効の性質は当然無効です。


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養子縁組の要件(その九)

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第801条(外国に在る日本人間の縁組の方式)
 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第799条において準用する第739条の規定及び前条の規定を準用する。

外国に在る日本人間で養子縁組をしようとする場合には、戸籍法40条の規定に従って、その国に駐在する日本の大使、公使または領事にその届出をすることができます。
この場合には、婚姻届についての第739条の規定および第799条の規定を準用します。


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養子縁組の要件(その八)

第800条(縁組の届出の受理)
 縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

市町村長・区長は、792条から799条までの規定、その他の法令の規定に違反していないことを認めた後でなければ、縁組の届出を受理することはできません。
市町村長・区長は、縁組届が必要な要件を満たしているかどうかにつき、形式的な審査権を持つだけです。
当然のことながら、実質的な内容について審査することは許されていません。


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養子縁組の要件(その七)

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第799条(婚姻の規定の準用)
 第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。
 
成年被後見人が養子縁組をするには、その成年後見人の同意を要しません。
また、養子縁組は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じます。
この届出は、当事者双方と成年の証人二人以上が署名した書面で、またはこれらの者から口頭で、しなければなりません。



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養子縁組の要件(その六)

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第798条(未成年者を養子とする縁組)
 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。

 未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
 ただし,自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。
本条は、国家が積極的に養子になる者を保護する規定です。
自分の直系卑属を養子にするのは、孫を養子にする場合と、嫡出でない子を養子にする場合があります。
嫡出でない子を養子にすると、その子は縁組により嫡出子となります。
養子縁組許可の申立て
申立人
• 養親となる者
申立先
 養子となる者の住所地の家庭裁判所

申立てに必要な費用
• 養子となる者1人につき収入印紙800円
• 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)
申立てに必要な書類
• 申立書1通
• 申立人の戸籍謄本1通
• 未成年者の戸籍謄本1通
• 代諾者,養子となる者の父母でその監護者の戸籍謄本各1通


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養子縁組の要件(その五)

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第797条  (十五歳未満の者を養子とする縁組)
養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2  法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。

養子となる者が15歳未満である場合に、法定代理人が養子となる者に代わって縁組の承諾をすることを代諾養子縁組といいます。
養子縁組は、一定の身分関係を発生させる行為ですから、本来他人が代わってできる性質のものではありません。
しかし、判断力のない幼い子供を養子にする場合には、その子が養子縁組の意思表示をすることは無理です。
そこで、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができるものとしたのです。
ただし、法定代理人が、この承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その者の同意を得なければならないことになっています。


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 養子縁組の要件(その四)


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第795条(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。

本条は、昭和62年の改正により全面的に改められたものです。
改正前の規定は、配偶者のある者が養親または養子となる場合には、共同で養親または養子とならなければならないとし、厳格な夫婦共同縁組の原則を貫いていました。
しかし、学説はこれは家族主義に依るものだと、批判しました。
また、判例も本来養子縁組は個人間の法律行為である、と判示したため本条の全面改正に至りました。
この改正によって、配偶者のある者が養子となる場合および配偶者のある者が成年者を養子とする場合には、いずれの場合も、その配偶者とともに縁組する必要はないとしました。
ただし、本条にあるように、未成年者を養子にする場合に限って共同縁組でなければならないものとされました。
ただし、配偶者の嫡出子を養子とする場合または配偶者がその意思を表示することができない場合には単独縁組でよいとされています。
改正前の規定では、配偶者が意思を表示することができない場合、他の一方が双方の名義で縁組をすることができるとされていましたが、このような場合にまで、共同制を強制する必要が認められないとして、単独縁組を認めることとされました。


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養子縁組の要件(その三)

第794条(後見人が被後見人を養子とする縁組)
 後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。

後見人とは、財産に関するすべての事項で、未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人となる者のことです。
本条は、後見人が被後見人の財産の横領や不完全な管理を隠蔽する目的で被後見人を養子にするという弊害を防ぐための規定です。
したがって、後見人としての任務が終了しても、まだ管理の計算が終わっていない段階においては、後見人と被後見人であった者との養子縁組は制限されることになっています。


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 養子縁組の要件(その二)

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第793条(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

外国の例では、養子は必ず未成年者であり、さらに養親との間で一定の年齢差を求めることが多くみられます。
わが国では、養子が尊属であったり、年長者であってはいけないという制限があるだけです。
尊属とは、ある人を基準として,血縁関係においてその者に先行する世代にある者のことをいいます。父母・祖父母のような直系尊属と伯叔父母・大伯叔父母のような傍系尊属とがあります。


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