司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十四)

一般財団法人は,次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。

(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 法第172条第2項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
(4) 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき
(5) 破産手続開始の決定があったとき
(6) 解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
(7) 純資産額が2期連続して300万円を下回った場合

ここで注意が必要なのは、一般財団法人は,設立者の定めた目的を実現すべき法人であり,一般社団法人の場合とは異なり,設立後に評議員会の決議などの法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできないこととされていることです。

しかし,設立時と同様,存立中においても一定規模の財産の保持義務が課されることが相当であるため,純資産額が300万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。

ただし,不測の事態の場合なども考慮して,単年度の決算で300万円を下回った場合に直ちに解散となるのではなく,2期連続で300万円を下回った場合に解散することとされています。

また,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般財団法人は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされその旨の登記がされることとされています。
休眠一般財団法人とは、当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもののことをいいます。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十三)

次は、一般社団法人の解散について考えてみます。

一般社団法人は,次の(1)から(7)までの場合に、解散することとされています。

(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 社員総会の決議
(4) 社員が欠けたこと
(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
(6) 破産手続開始の決定があったとき
(7) 解散命令または解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき

なお,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般社団法人は,法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされ,その旨の登記がされることとされています。
休眠一般社団法人とは、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもののことをいいます。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十三)

では、ここで一般社団法人・一般財団法人の合併について考えてみましょう。

一般社団法人・一般財団法人は,他の一般社団法人または一般財団法人と合併をすることができます。
この場合、合併をする法人が一般社団法人だけである場合には,合併後存続する法人または合併により設立する法人は一般社団法人でなければなりません。

また,合併をする法人が一般財団法人だけである場合には,合併後存続する法人または合併により設立する法人は、一般財団法人でなければならないものとされています。
これらの場合以外の場合において,合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは,合併後存続する法人または合併により設立する法人は,一般社団法人でなければならないこととされています。

なお,一般社団法人または一般財団法人は,他の法律に基づき設立された法人(例えば,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社)との間で合併をすることはできません。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十二)

一般財団法人の財産のうち、一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた基本財産があるときは,理事は、定款で定めるところにより,この基本財産を維持しなければなりません。

また、この基本財産に関して、一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならないことになっています。

この基本財産についての定款の定めは,一般財団法人が個々の事情に応じて任意に設けるものです。

例えば,設立時に拠出された財産や一般財団法人の存続のために確保すべき純資産が、当然に基本財産に該当するものではありません。
ただし、設立時に拠出された財産を基本財産と定めることはできます。

なお,基本財産は,民法第34条に基づいて設立された財団法人において,主務官庁の指導により置くことが義務付けられていた基本財産とも異なる概念であることには注意が必要です。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十一)

「基金」とは,一般社団法人対して拠出された金銭その他の財産のことです。
ただし、一般社団法人の成立前にあっては,設立時社員に拠出されたもののことをいいます。

基金については、一般社団法人が、拠出者に対して法および一般社団法人と拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものとされています。
なお、金銭以外の財産については,拠出時のその財産の価額に相当する金銭の返還義務
負うことになります。

したがって、基金は,一種の外部負債であり,基金の拠出者の地位は,一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。
そのため,社員が基金の拠出者となること可能ですし,逆に社員が基金の拠出者にならないこともできます。

つまり、基金制度とは,剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しながら,社団の活動の原資となる資金を調達し,その財産的基礎の維持を図るための制度です。
一般社団法人および一般財団法人に関する法律では,基金制度の採用は義務付けられておらず,基金制度を採用するかどうかは,一般社団法人の定款自治によることとなります。また,基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限もありません,

そのため、基金は、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。
なお,一般財団法人には基金の制度は設けられていません。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二十)

一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。

したがって,一般社団法人や一般財団法人が行うことができる事業については,公益的な事業はもちろんのことですが,例えば、町内会、同窓会、サークルなどのように,構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできます。

もちろん、収益事業を行うことも何も問題はありません。

したがって、一般社団法人と一般財団法人が収益事業を行い,その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。

ただし,株式会社のように,営利を目的とした法人ではないため,定款の定によって,社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十九)

 一般社団法人または一般財団法人は,その種類に従って,名称中に「一般社団法人」または「一般財団法人」という文字を用いなければならないものとされています。

また,一般社団法人は,その名称中に,一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはなりません。

このことは、一般財団法人でも同じで,その名称中に,一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。

したがって,一般社団法人または一般財団法人でない者は,その名称または商号中に,一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。

また,何人も,不正の目的をもって,他の一般社団法人または一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならないものとされています。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十八)

一般社団法人の理事会は,すべての理事で組織され,法人の業務執行の決定,理事の職務の執行の監督,代表理事の選定および解職等を行います。
一般財団法人においても同じです。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十七)

一般社団法人の理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています。

また、一般財団法人の理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされています。
ただし、定款または社員総会の決議によって,その任期を短縮することができます。

なお、一般社団法人の監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています。

一般財団法人の監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされています。

ただし、定款によって,その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとすることを限度として短縮することは許されています。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十六)

一般社団法人においては ,社員総会が理事および監事を選任します。

一般財団法人においては、評議員会が理事および監事を選任することになっています。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十五)

 評議員会は,すべての評議員で組織されます。そして、評議員会は,一般社団・財団法人法に規定する事項及および定款で定めた事項に限り決議をすることができることになっています。

具体的には、評議員会は,その決議により,役員(理事及び監事)および会計監査人を選任します。
また、役員が職務上の義務に違反したり,職務を怠ったときなど所定の場合にその役員を解任することができることになっているのです。

さらに,定款の変更,事業の全部の譲渡,合併契約の承認などの重要な事項を評議員会において決定することができます。

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外国人に「在留カード」、国が一元管理

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 政府は、今国会に出入国管理・難民認定法改正案を提出することになっています。
その概要は、次のとおりです。

①  中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。
② これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。
③ カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
④  「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。
⑤原則3年が上限の外国人の在留期間を5年に延長する。
⑥カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十四)

 一般財団法人には,評議員,評議員会,理事,理事会及び監事を置かなければなりません。
その他には、定款の定めによって,会計監査人を置くことができます。
なお、大規模一般財団法人には,会計監査人を置かなければなりません。
大規模一般財団法人とは、貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。

以上の要件をまとめると,一般財団法人の機関設計は次の(1)及び(2)の2通りとなります。

(1) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事
(2) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十三)

下記の事項は,一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされていますので、注意してください,

(1) 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
(2) 法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について,理事,理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
(3) 評議員を理事又は理事会が選任し,又は解任する旨の定め

また,以上のもの以外の定めについても,強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十二)

 一般財団法人の定款には,下記の事項を記載(記録)しなければならないことになっています。
(1) 目的
(2) 名称
(3) 主たる事務所の所在地
(4) 設立者の氏名又は名称及び住所
(5) 設立に際して各設立者が拠出をする財産及びその価額
(6) 設立時評議員,設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
(7) 設立時会計監査人の選任に関する事項
(8) 評議員の選任及び解任の方法
(9) 公告方法
(10)事業年度
なお,会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要とされています。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十一)

一般財団法人の設立者には,法人もなることができます。
なお、一般財団法人を設立する際に拠出する財産には最低限度額の定めがありますので、注意してください。
設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは,各設立者)が拠出をする財産及びその価額の合計額は,300万円を下回ってはならないとされています。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その十)

 一般財団法人を遺言によっても設立することもできます。
その場合,遺言には、①一般財団法人を設立する意思を表示し,②定款に記載すべき内容を遺言で定め,③遺言執行者が遺言の執行を行います。
遺言執行者とは、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続財産の管理や遺言書の内容通りに遺産分割をするなど、遺言を執行する権利を持つ人のことです。
その遺言執行者は,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して、公証人の認証を受けます。
そして,財団法人成立までに必要な事務を行います。
その後、代表理事が財団法人の設立登記の申請を行います。

ここで、纏めておきますと、遺言による一般財団法人設立の手続は次の要領で行われることになります。
(1) 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し,定款に記載すべき内容を遺言で定めます。
(2) 遺言執行者が遺言の執行を行い,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受けます。
(3) 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行います。
(4) 定款で設立時評議員,設立時理事,設立時監事を定めなかったときは,定款の定めに従って,これらの者の選任を行います。
設立時会計監査人を置く場合も同様です。
(5) 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行います。
(6)設立時代表理事を選定し,設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行います。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その九)

一般財団法人を設立する際の通常の手続の流れは,次のとおりです。
なお,(1)及び(2)は設立者が行います。
設立者とは、財産を拠出して法人を設立する者のことです。

(1) 定款を作成し,公証人の認証を受けます。
(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行います。
(3) 定款の定めに従い,設立時評議員,設立時理事,設立時監事の選任を行います。
なお、 設立時会計監査人を置く場合は,その選任も行います。
(4) 設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行います。
(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請します。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その八)


一般財団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことです。

一般財団法人は,設立の登記をすることによって成立します。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その七)

一般社団法人の社員総会は, 法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることになっています。
ただし,理事会を設置した一般社団法人については、社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることになっています。

具体的にいいますと,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

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一般社団法人・一般財団法人(その六)

一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければならないことになっています。
それ以外にも,理事会,監事または会計監査人を、定款で定めることによって設置することができることになっています。
ただし、理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。
また,大規模一般社団法人には,会計監査人を置かなければなりません。
大規模一般社団法人とは、貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人のことです。
したがって,以上の要件をまとめると、一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までの5通りということになります。
(1) 社員総会+理事
(2) 社員総会+理事+監事
(3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
(4) 社員総会+理事+理事会+監事
(5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人

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一般社団法人・一般財団法人制度(その五)

ここで注意が必要なことは、一般社団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項があることです。
それは、次のようなものです。

(1) 一般社団法人の社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
(2) 法の規定により社員総会の決議を必要とする事項について,理事,理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
(3) 社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定め

また、以上の他に、強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合がありますので、定款作成の際には注意が肝要です。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その四)

一般社団法人の定款には,次の事項を記載(記録)しなければなりません。
(1) 目的
(2) 名称
(3) 主たる事務所の所在地
(4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
(5) 社員の資格の得喪に関する規定
(6) 公告方法
(7) 事業年度
なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要です。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その三)

設立に当たっては,2人以上の社員が必要になります。
ただし、設立後に社員が1人だけになっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が欠けた場合には,解散することになります。

なお、一般社団法人の社員には,法人もなることができます。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その二)

 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された社団法人のことです。

一般社団法人は,設立の登記をすることによって成立します。

一般社団法人を設立する際には、まず①定款を作成し、公証人の認証を受けます。次に②設立時理事の選任を行います。なお、設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も選任します。さらに③設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行います。最後に④法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行うことになります。

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一般社団法人・一般財団法人制度(その一)

一般社団法人及び一般財団法人の制度は,剰余金の分配を目的としない社団と財団について,準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができる制度です。
その行う事業の公益性の有無は問われません。

一般社団法人及び一般財団法人の設立,組織,運営及び管理について定める「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は,平成20年12月1日から施行されました。

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What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

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Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.
The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.

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