司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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懲役刑の一部執行猶予も-法務省


 犯罪者の保護観察中に「社会奉仕」を義務付ける新制度が導入される見通しになりました。
また、懲役・禁固刑と執行猶予の中間的な処遇として、一定期間懲役刑などに服した後、残りの刑期は執行猶予とする「一部執行猶予制度」も導入する方向だそうです。法制審議の担当部会で方向性がまとまったもので、法務省幹部が30日、明らかにしました。
 両制度の導入は、犯罪者の再犯防止と社会復帰の促進が目的です。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その十三)

では、申請意思の撤回による取下げについて、完全オンラインにより申請した場合と特例方式によるオンライン申請の場合のそれぞれの手続きについて触れておきましょう。
申請人が資格者代理人に委任して登記申請をした場合には、申請意思の撤回による取下げの手続きは、申請人から代理人あてに、申請意思を撤回する旨を記録した委任情報を作成し、それを取下情報と併せて登記所に提供する必要があります。
完全オンラインで申請した場合には、既に申請情報と併せて申請人の電子署名が添付された電磁的記録により作成された委任情報および申請人の電子証明書が提供されていますので、申請人から提供された申請意思の撤回の委任情報に間違いないことを確認するためには、申請情報と併せて提供されている電子証明書と取下げ情報と併せて提供された電磁的記録により作成された委任情報に付された申請人の電子署名電子証明書を確認しなければなりません。
これに対して、特例方式で申請された登記の場合には、委任情報が電磁的記録により提供されている場合と書面により作成されている場合の二通りがあります。
委任情報が電磁的記録により提供されている場合には、完全オンラインの場合と同じですから、前記と同じ方法によることになります。
また、書面で提供されている場合に、申請情報と併せて提供した委任情報と同じ申請人の印鑑を押印して作成した書面による申請意思の撤回の旨の委任情報を提供する方法になります。
なお、取下情報の提供は、完全オンラインの場合も解く計方式によるオンラインの場合も、オンラインの方法によって登記所に提供しなければなりません(規則39条1項1号)。

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