司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その十二)

次に特例方式によって登記所に提出された添付書面に補正の必要が生じた場合には、具体的にはどのような方法を採るべきでしょうか。
この場合には、登記所に提出した添付書面を補正するか、または補正に係る添付書面を新たに登記所に提出する方法によって補正を行うことができます(規則附則24条3項)。
つまり、電子申請の場合であっても、「補正に係る書面を登記所に提出する方法に」によって補正することが許されているのです。
特例方式による申請に補正があった場合の登記所からの連絡方法は、申請情報に係る補正か、添付情報に係る補正かによって異なります。
先ず申請情報に係る補正の場合には、オンラインによる補正コメントによって告知されるものとされています(平成20年施行通達第1の3(2))。
オンラインで提供された申請情報は、登記情報システムの磁気ディスクに保存されますから、申請情報に係る補正は、オンラインを使用する方法によってのみ補正ができることになります。
なぜなら補正コメントがオンラインによって通知されない限り、補正情報を送信することができないからです。
一方、添付情報に係る補正については、オンラインの補正コメントまたは電話等を用いた適宜な方法でも差支えないとされています(平成20年施行通達第1の3(3))。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その十一)

特例方式により申請された場合の取下げの手続きは、平成17年施行通達第2の6
の取扱いと同様であるとされています(平成20年施行通達第1の5)。
具体的には、オンラインにより送信された取下書一覧の画面に表示される事件のうちから、取下げの対象となる事件を選択して行うものとされています。
もちろん、特例方式は、オンライン申請の簡易方式ですから、取下げの区分は電子申請ということになります。
したがって、オンラインによって取下げる旨の情報を登記所宛てに提供しなければなりません(規則39条1項)。
登記所側では、送信された取下情報を印刷したうえ、取下情報の審査をすることになります。
もし、取下情報に不備があるときは、補正の告知に準じて、連絡コメントを作成し、不備のない取下情報等の送信を求めます。
取下情報に不備がない場合には、取下げの処理が行われます。
取下げの処理が完了したとう情報は、法務省オンライン申請システムのホームページから処理状況のページを通じて確認することができます。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その十)

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特例方式によって申請された場合の却下の手続きは、平成17年施行通達第2の5の取扱いと同様とされています(平成20年施行通達第1の4)。
したがって、登記所において調査未了の補正情報または取下情報がないことを確認の上。却下されることになります。
申請人またはその代理人は、却下の情報を法務省オンライン申請システムのホームページの処理状況を通じて把握することになります。
この場合においても、登記官が却下決定書を書面により、申請人らに交付することについては、従前と変わりはありません(規則38条、準則28条)。
申請情報がオンラインで提供された場合に、申請情報に正当理由を明らかにしないで登記識別情報が提供されていない場合には、直ちに却下されることはなく、登記識別情報を提供することができない正当事由があるのか、または登記識別情報の提供を失念しているのかを確認の上、補正の指示がなされることになります。
ただし、補正すべき期間内に登記識別情報が提供されない場合には、不登法25条9号に却下されることになります。
もし、正当な理由がある場合には、申請情報に登記識別情報を提供できない理由を記録した補正情報を送信することにより、事前通知等の手続に進むこととなります。
なお、特例方式により別途提出される添付書面が、送付期間である二日を過ぎても届かなかった場合は、二日が経過した時点が、書面申請において申請書が窓口に提出された時点と考えて、書面申請において添付書面が不足している場合の補正の可否と同様な判断が下されることになります。
申請情報だけを繰り返し送信する等明らかに妨害的な登記申請と認められる場合には、当然のことながら送付期限である二日を待たずに、その申請を却下することができるものとされています(平成20年施行通達第 1の3(4))。
なお、却下する場合でも、予め申請人等に取下げの機会が与えられます。

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