司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その九)

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特例方式によって登記原因証明情報を記載した場合には、申請情報と併せて当該書面に記載された情報のうち登記原因を明らかにする部分を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
では、この登記原因を明らかにする部分とは、どのような部分のことを指しているのでしょうか。
原則としては、登記事項等が全て明らかにされていなければならないとされています。
具体的な例をあげてみましょう。
例えば,売買を原因とする移転の登記の場合であれば,次の部分をいうことになっています。
 ア 契約当事者の記載のある部分
 イ 対象不動産の記載のある部分
 ウ 売買契約の年月日の記載のある部分
エ 売買契約に基づき所有権が移転したことが分かる部分(例えは、所有権留保条項があれば、 そ   の所有権移転のための条件が満たされたことが分かる部分)
 オ 売買契約締結の事実が分かる記載のある部分(契約当事者の記名押印部分)

なお、契約書が数葉にわたる場合には、以上の部分を抜粋して作成すればよいことになります。

次に抵当権の設定の登記の際に、金銭消費貸借及び抵当権設定契約書を登記原因証明情報として提供する場合を考えて見ましょう。
ア抵当権設定契約の当事者の記載のある部分
イ対象不動産の記載のある部分
ウ金銭消費貸借契約締結の年月日の記載のある部分
エ抵当権設定契約締結の年月日の記載のある部分
オ抵当権の内容が分かる部分(登記事項を明らかにした部分)
カ抵当権設定契約の締結の事実が分かる部分(契約当事者の記名押印の部分)

以上の各部分を記録すれば足りることになれます。

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