司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その八)

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申請情報と併せて、登記原因証明情報を記録したPDFファイルを提供させる趣旨は、登記申請のための要件が整わないうちに順位確保を目的とした登記申請がなされることを防止することにあります。
したがって、登記原因証明情報を記録したPDFファイルの添付のない登記申請については、取下げの機会は与えられますが、それに応じない場合は却下されることになります。

因みに、PDFファイルとは、Adobe Systems社によって開発された、電子文書のためのフォーマットのことです。相手のコンピュータの機種や環境によらず、オリジナルのイメージをかなりの程度正確に再生することができます。

なお、法務省のホームページによりますと、通常、AdobeAcrobat8.0のPDF設定は「標準」(互換性のある形式として「Acrobat5.0(PDF1.4)」)に設定されていますが、PDF設定を変更されている場合、PDF設定を「標準」(互換性のある形式として「Acrobat5.0(PDF1.4)」)にしてPDFファイルを作成していただきますようお願いいたします、とのことです。

提出されたPDFファイルが破損していて、その内容を確認することがい゛きない場合や文字化け等のため登記原因を明らかにする部分が判読できない場合は、その申請は却下されることになります(法25条5項)。

したがって、PDFファイルを送信する際には、事前に内容が正常に記録されているかどうかの確認が是非とも必要になります。

なお、第三者の許可、同意又は承認したことを証する情報は、登記原因証明情報には含まれませんので、申請情報と併せて提供する必要はありません。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その七)

特例方式により登記原因情報を記載した書面を提出する際には、申請情報と併せて当該書面に記載されている情報を記録した電磁的記録を送信しなければならないものとされました。ただし、この電磁的記録には作成者の電子署名をする必要はないものとされています(令附則5条4項)。
なお、この電磁的記録は、法務大臣の定めるところにより、当該書面に記載されてる事項をスキャナーで読み取って、PDFファイルの形式にして提供しなければならないものとされています(規則附則22条1項・3項)。

ただし、書面に記載された情報のうち電磁的記録に記録しなければならないのは、登記原因の内容を明らかにする部分について記録すれば足りるものとされています(規則附則22条2項)。
特例方式による不動産登記のオンライン申請(その七)
ところで、登記名義人の氏名もしくは名称または変更の登記または更正の登記については、登記原因証明情報を記録した電磁的記録を申請情報と併せて送信することを要しないこととされてます(規則附則22条2項)。

したがって、これらの「名変」・「名更」の登記を特例方式で申請する場合には、登記原因証明情報である住民票の写しや戸籍謄本等をPDFファイル化して申請情報と併せて送信する必要はないことになります。
この場合には、申請情報のみをオンラインの方法で登記所に送信し、その他の書面は全て郵送または持参すればよいこととなります。

また、登記原因証明情報として住民票コード(規則36条4項、令9条)の番号や登記情報提供サービスの照会番号(令11条)を申請情報と共に提供すれば、書面を提供する必要はありません。
なお、申請情報と併せて登記原因証明情報をPDF化して提供させることとした法の趣旨は、登記申請のための要件が整ってないにもかかわらず順位を確保するために申請がなされることを防止することにあります。

したがって、名変・名更等の登記は、もともと実体的な物権変動が生じる登記の類型ではなく、既に登記原因が発生していることが公務員が職務上作成した情報より明らかであり、かつ順位を争う登記ではないことなどの理由によって、電磁的記録の提供は不要とされたのです。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その六)

特例方式により登記原因情報を記載した書面を提出する際には、申請情報と併せて当該書面に記載されている情報を記録した電磁的記録を送信しなければならないものとされました。ただし、この電磁的記録には作成者の電子署名をする必要はないものとされています(令附則5条4項)。

なお、この電磁的記録は、法務大臣の定めるところにより、当該書面に記載されてる事項をスキャナーで読み取って、PDFファイルの形式にして提供しなければならないものとされています(規則附則22条1項・3項)。

ただし、書面に記載された情報のうち電磁的記録に記録しなければならない範囲は、登記原因の内容を明らかにする部分について記録すれば足りるものとされています(規則附則22条2項)。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その五)

添付書面を登記所に提出する方法は、登記所へ持参するか、送付するかのいずれの方法でもよいこととされました。
いずれの方法による場合でも、特例方式によって添付書面を提出するときには、規則に別記された「13号様式」による用紙に必要事項を記入したものを、添付書面に添付しなければなりません(規則附則21条3項)。
この別紙13号様式には、申請情報を特定するために必要な事項と登記所の窓口において登記識別情報を受領するための印鑑の印影を記載します。
なお、特例方式により添付書面を送付する方法によって提供するときは、「書留郵便等」によることとされました(規則附則21条4項)。
そして、送付する添付書面を封入した封筒の表面に「添付書面が在中」する旨を明記しなければなりません(規則附則2条5項)。
特例方式により添付書面を登記所に送付した場合には、登記所から添付書面が到達した旨を記録したコメント通知が法務省オンライン申請システムに掲示されます。
なお、持参の方法によって添付書面を登記所に提出した場合には、この到達した旨のコメント通知はされません。

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