司法書士法人・土地家屋調査士法人我孫子総合事務所(横浜)測量・相続・遺言

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on.

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その四)

添付書面を提出する場合

特例方式により添付書面を提出する場合には、オンラインによる申請が受け付けられた日から2日以内に、その添付書面を登記所に提出しなければなりません(規則21条2項)。
この期間の計算は、民法の規定により初日は算入しません(民法140条)。
また、期限が日曜、土曜、祝日等の行政機関の休日に当たるときは、その翌日が期限ということになります(行政機関の休日に関する法律2条)。
したがって、例えば申請の受付が火曜日にされたときであれば、水曜日から2日以内ということになりますので木曜日までに添付書面を提出すればよいことになります。
また、申請の受付が木曜日にされた場合には、金曜日から2日以内ということになりますので、土曜日、日曜日の翌日である月曜日までに添付書面を提出することになります。
なお、期間の計算は、登記所における申請の受付の日から行うことになりますので、当日の午後5時15分までに登記所に到達しない申請に関しては、翌日に受付がされますので、起算日は当然に1日後にずれることになります。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その三)

書面で提供した添付書面の原本還付
まず原本および原本の写しに相違ない旨を記載して押印した原本の写しを登記所に提供することになります。
この原本の還付は、申請人の申出により送付によることができます(規則55条6項)。
この場合には、送付の方法により原本の還付を希望する旨を申し出なければなりませんが、その旨を申請情報の内容とすることもできます。
なお、実務上では、この送付による原本の還付は、登記識別情報通知書とともに添付書面の原本還付を希望する場合が多いと思われます。
したがって、具体的な記録方法としては、
「代理人の事務所宛て登記識別情報通知書および原本還付書面の送付を希望する。」等を記録し、送付先を明記することになります。
なお、添付書面の原本の還付のみを希望する場合には、申請情報にその旨および送付先を明記して申し出ることができます。
 特例方式による申請は、あくまでもオンライン申請の特例であるため、登記完了証の交付はオンラインの方法のみとなり、書面による交付は認められていません。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その二)

登記識別情報の交付

従来のオンライン申請においては、登記識別情報の通知を希望する場合には、登記識別情報通知用特定ファイルを申請情報とともに提供し、登記完了後に登記識別情報通知ダウンロード様式に取得者特定ファイルを添付して、法務省オンライン申請システムにアクセスした上で、登記識別情報を取得しなければなりませんでした。
しかし、今回の改正により、オンライン申請の場合であっても、当面は、登記識別情報を記載した書面(この書面のことを登記識別情報通知書といいます)交付を求めることができるようになりました(規則63条1項柱書)。
そのうえ、登記識別情報通知書の受領方法についても、登記所の窓口において受領する方法のほか、送付によって受領する方法も認められました(規則63条3項)。
そこで、登記識別情報が通知される場合に、登記識別情報通知書の交付によって、その通知を受けたいときは、申請情報にその旨を明らかにしておかなければなりません。
また、受領方法として登記所の窓口、送付の別、さらに送付の場合には、送付先の別を申請情報において明らかにしておく必要があります(規則63条3項。
ここで、送付先の別というのは、個人の住所または事務所宛のいずれかを選択するという意味です。
具体的には、
「登記所の窓口において登記識別情報通知書の交付を希望する。」
「代理人の事務所宛て登記識別情報通知書の送付を希望する。」
等と記録し、送付を希望する場合には、さらに送付先を明記します。
このような簡便な方法により登記識別情報の通知希望ならびに通知書の交付が行われるようになって、申立人にとっての利便性は大いに向上したといえます。

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特例方式による不動産登記のオンライン申請(その一)

特例方式によって不動産登記を行う場合には、

① 書面で提供する添付情報については、「書面で提供する」旨も申請情報の内容とする必要があります(令附則5条2項)。

② 登記識別情報が通知される申請については、申請人の申出により当面、その通知方法はオンラインによるか書面によるか等を希望することが可能となっています。
この際には、その希望内容を明らかにする必要があります。
したがって、申請情報を作成するときに、これらが記録されているかどうかについて、注意を払う必要があります。

③ 添付書面の原本還付は、申請人の申出により、原本を送付することができることとされましたが、その場合には、送付先の住所をも申し出なければならないこととされました(規則55条6項)。

*特例方式によるオンライン申請を行う場合に、特例方式による旨が申請情報の内容とされていないときは、登記所側では、添付情報の送信を忘れているのか、添付情報が別途書面で提出されるのか判断に迷うこととなります。
これは、その後の事務処理に支障をきたすため、特例方式により書面によって添付情報を提供するときは、各添付情報について書面を提出する方法によることを申請情報の内容とすることとなります(規則21条1項)。
具体的な記録方法としては、
① 個々の添付情報ごとに、「登記原因証明情報(特例)」「代理権限証明情報(特例)」等の記録を行います。
② 連件申請の場合には、書面で提出した添付情報を援用するときには、個々の添付情報ごとに「代理権限証明情報(特例)(前件添付)」、あるいは「代理権限証明情報(特例)(後件添付)」の要領で記録しておきます。
なお、申請情報送信の段階で、提出の具体的な方法が定まっている場合には、「登記原因証明情報(持参)」あるいは「登記原因証明情報(送付)」という具合に記録しておきます。

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不動産登記規則の一部が改正

不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。

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